国民民主党・新緑風会

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　本日は、予算委員会一般質疑のお時間をいただきまして、本当にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　前半で、近年深刻化しております銀行口座等の不正利用の問題への対応について、また、今ちょうど春闘されているところでございますので、その経過を踏まえ、これから続く中小企業の更なる賃上げの促進についてお伺いをしていきたいというふうに思っております。 　まず初めに、口座等の不正利用対策についてですけれども、先立って佐藤委員も質疑されておりましたトクリュウに関するところですけれども、警察庁公表されております令和六年の犯罪情勢によりますと、二〇二四年中の特殊詐欺の認知件数、先ほどは被害総額おっしゃっていただいていたと思いますけれども、特殊詐欺の認知件数自体は二万件を超えていると。また、これは二〇一四年を大きく上回る、これまで最大だと言われて

ありがとうございます。 　違法なビジネスモデルができてしまっているというところを何とか止めなければならないというふうに思っておりますが、一方で、クレジットカードの不正利用実態も深刻な状況に今あるというふうに感じております。 　日本クレジット協会の調査によりますと、クレジットカードの不正利用による被害額、これも年々増加しているというところです。二〇二三年は約五百四十一億円、二〇二四年は約五百五十億円となっており、近年の傾向を見ると被害額の九割は、番号を盗用、窃盗されているということですね、盗用されているというもの、フィッシング詐欺等で番号が不正に取得されているものが多いということが見受けられるという傾向でございます。 　クレジットカードの不正利用の実態について、これは所管である経済産業省、どのように認識をされておられるか、お伺いできればというふうに思います。

ありがとうございます。 　クレジット会社も様々な対策を経ているんですけれども、いろんなマンパワーを使って対策を講じているんですが、やはり防げないといったような状況になっております。消費者の皆さんも、改めて、皆さんのこの不安が今募っている状況ですので、何とかしたいという思いなんですけれども。 　これまで、特殊詐欺等の動向、また預金、預貯金口座とクレジットカードの不正利用についてお伺いしてきました。基本的には、それぞれの所管省庁において、所管の業界団体等とともに実態把握と注意喚起、これを中心とした対応が行われてきたものというふうに理解しておりますが、ただ、この被害実態が引き続き高止まりしている状態という現状を踏まえますと、現状の取組では限界があるのではないかというふうに考えております。 　これは、これからの犯罪行為、特定の業界、特定の省庁の所管事項の範囲内にとどまるものではなく、関係各省

ありがとうございます。 　御答弁いただきました青木副長官、御退席いただいて結構です。お願いいたします。

ありがとうございます。 　これまで様々、詐欺、特殊詐欺等について触れてきましたけれども、警察庁が年次報告書を並べられておりますが、預貯金通帳等の譲渡などによる検挙件数も年々増加しているというところでございます。令和六年では四千五百十三件に及んでいるというところになります。積極的な摘発がまさに求められているときだと思います。先ほどのとおり、クレジットカードにおいても不正利用が拡大している。こうした犯罪による被害、また犯罪に関わり罪を問われる人も少なくするために、積極的な摘発を行っていく必要があると思います。 　こちらについて、是非、警察庁の見解、お伺いできればというふうに思います。

ありがとうございます。 　厳罰化の検討も含め、国民一人一人が被害者にも、場合によっては加害者にもなり得る案件でございますので、金融教育の、教育のリテラシー向上も含めて、啓発活動、また金融リテラシー向上に向けて政府一丸となって取り組んでいただくことを是非祈念したいというふうに思います。 　最後に、私も労働組合の役員をしておりましたので、労働組合未組織の中小企業への賃上げの波及について、是非ここで皆さんから、大臣の皆さんからエールを送っていただければというふうに思いますけれども。 　二〇二五春闘、交渉は今もなお継続しております。こうした賃上げの動き、中小企業全般に波及していくことが強く求められております。とりわけ、労働組合が未組織の中小企業においても賃上げの果実が確実に実現していくように、引き続き取り組む必要があります。今後、最低賃金の改定などにおいて環境整備が図られることが重要であると

ありがとうございます。 　中小企業から省力化のシステムを入れていくとか、大企業ではなく、そういったお取組を含めて、実効性ある継続的な賃上げができる、可能とする、そんな取組、支援策として是非していただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。

国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問します。 　なぜ、あなたは大学等で学ぶのか。 　私たちは、この法律に立法府の真意と期待を添えて、子供たちの元に送り出す必要があります。そして、それは我が国で生きる全ての子供たちに向けられるべきものであり、親の所得や兄弟の数が分断要素となってはいけません。 　あべ文部科学大臣に伺います。 　高等教育の修学支援新制度のみならず、高等学校等就学支援金や高校生等就学給付金、義務教育段階の就学援助など、教育費の負担軽減策には所得制限のあるものが多数ありますが、その金額や根拠に一貫性はありません。 　資産の有無や、不登校、介護や障害のある兄弟のケアなど、家庭内にある困難度を加味しない、収入のみに着目した所得制限は、再配分政策として適当ではないと指摘する識者もいます。 　子供の学びや育ちに

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　前回のこの委員会、前々回ですかね、マイナ免許証について私は取扱いをいたしました。まさに、皆さんニュースで多分御案内のとおりだと思いますが、昨日、マイナ免許証、実際に交付が始まったということで、いろいろニュース御覧になられた方も多いんではないかなというふうに思います。早速マイナ免許証切り替えてみましたという方もいれば、今回は見送りましたという方もいたりして、いろいろとそれはあったのかなというふうに思います。 　ちょうどそういうタイミングでもありましたし、もう少し確認しておきたいことも出てきたものですから、今日は改めて、このマイナ免許証についてもう少し深掘りした議論をさせていただきたいと思います。 　まず、もう一度ちょっと立ち返っての質問にまずなるんですけれども、昨日から始まりましたこのマイナ免許証、運用始まりまし

今それぞれの立場におけますメリット、デメリットということで御説明いただきました。 　ちなみになんですが、今行政側から見たメリットということで、そのワンストップサービスの実現が図られていくということ、あとはそのオンライン講習の実施ということで事務的な負担が軽減されるということなんですが、やはりこのデジタル化進めていく上で、やはり行政のそうした様々な業務の効率化というのが進むというのは一つの大きなメリットだったと思うんですね。 　そうすると、今回、まさにマイナ免許証を導入することによる事務負担の軽減、行政側の負担軽減に関して、例えばその働く時間という、工数というカウントにするのか、金額にするのか、いろいろなカウントの仕方あると思うんですが、その削減効果ですね、そうしたものを見える化するような動きというのは今後取る予定はあるんでしょうか。いかがでしょうか。