国民民主党・新緑風会

十二時間という具体的な時間、どう思いますか。

一日二十四時間ですから、半分は自分の自由になる時間というのは極めて分かりやすいのかなというふうに思いました。 　続きまして、近藤参考人にお伺いしたいと思います。 　私も九八年卒なので、就職氷河期のど真ん中で、悔しい思いをいっぱいいたしました当事者です。あのときに傷ついた自尊心ですとか、機会を失った、そういう理不尽というのはなかなか言葉で言い表すことができません。 　今、政府のいろいろな施策を拝見していると、雇用が中心ですよね。当たり前ですけど、雇用保険を原資として、働いていない方、非正規の方を正規にして、社会保険料を払っていただくというのを一旦ゴールにしているのでそれは仕方のないことかもしれませんけれども、就職氷河期は、雇用だけじゃなくてやっぱり親の介護、団塊ジュニアですから団塊世代の親の介護、それから年金の心配、それから貯蓄全然していません、資産運用できていません。そういう心配事に

最後に、浅倉参考人に伺います。 　男女の相対的貧困率というのが、六十九歳まではそんなに変わらないんですけれども、七十歳になるとワニの口のように女性だけ相対的貧困率が上がるというのがあります。そして、それを既婚、未婚で分けてみると、既婚の方の貧困率が一三・五％に対して、未婚の方は四三・一％。これ、政府に、この貧困状態に陥っている方が、じゃ、一号だったのか二号だったのか三号だったのか、はたまた三号だけれども離婚分割しているのかしていないのか、そういうようなデータを欲しいと言ったら、これ取っていないと言うんですね、分からないと言う。 　ただ、今日先生から御示唆いただいた、やっぱり男女の賃金格差とか性別役割分担意識というものとこの単身高齢女性の貧困というのがこれはもうつながっているに違いないというふうに想像できる中で、これから是正していかなきゃいけないですが、今の氷河期のその先頭集団はもう十年

ありがとうございました。 　もう今、外国の投資家、人的資本しか見ていませんし、リクルート生も非常に注目している。つまり、お金も集まらない、人も集まらなくなりますから、この人的資本情報における男女の賃金格差というところ、もちろんおっしゃったような労働組合も、労働者の生活を守ると同時に企業もこれうれしいものですから、これは一緒にこの環境を良くしていくものとしてキーになるんじゃないかなと思って質問させていただきました。 　ありがとうございました。

国民民主党の浜野喜史でございます。御質問させていただきます。 　メディアにおける取材の御経験を踏まえて、日本の経済財政政策についての御見解をお伺いをしたいと思います。 　田中候補は、ＮＨＫに入局後、二〇一三年からワシントン支局長として、二〇〇八年のリーマン・ショックを契機とした世界同時不況からの脱却過程にある米国オバマ政権の取材を行われたというふうにお伺いしています。オバマ政権は、ＧＭを国有化するなど、政府支出を大幅に拡大する路線へと転換し、アメリカ経済の回復を実現したとの評価もあります。 　我々国民民主党は、過去三十年にわたる経済停滞からの脱却のためには、経済停滞期の今は国民の負担を減らし、消費を喚起すべきであるというふうに考えているところであります。 　候補の米国での御経験を踏まえて、我が国の経済財政政策についての御見解をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　次に、メディアにおける御経験も踏まえて、政府による分かりやすい説明ということについてお伺いしたいと思います。 　石破総理は今国会の施政方針演説で、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現すると宣言されました。我々国民民主党といたしましても大いに賛同するところであります。 　その上で、経済成長の過程におきましてはデマンドプル型の適度の物価の上昇ということが必要になってくるというふうに考えるわけですけれども、そんな中で、デフレマインドが根付いた国民が物価の上昇を許容するのかといったような懸念もあるというふうに考えておるところであります。 　そこで、メディアにおける御経験も踏まえまして、こういう適度なやはり物価上昇の必要性ということについて国民の皆様方に分かりやすく説明をしていく必要があるんではないかというふうに思うんですけれども、いかがお考えか、お伺いしたいと思

これで最後の質問にいたしますけれども、人材の登用についてお伺いいたします。 　会計検査院におきましては、高度の専門性や多様な経験を有する民間人材の検査業務への登用拡大が必要ではないかというふうに私は考えておりますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

終わります。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　挽候補は、二〇二一年から昨年の秋まで日本原価計算研究学会の第十三代会長をお務めになられました。この学会はどのような研究を行われているものなのか、御説明をいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　その学会における研究も踏まえて、価格転嫁についての見解をお伺いしたいと思います。 　私たち国民民主党は、手取りを増やすことを公約の第一に掲げるなど、賃上げを起点とした力強い経済成長、すなわち給料が上がる経済の実現を目指しているところでございます。賃上げのコストなどを適正に販売価格に展開することがそうした経済の実現には必要だというふうに考えているところでございます。 　適正な価格転嫁のために政府がどのような対応を行うべきなのか、学会での研究も踏まえて御見解をお伺いできればと思います。