国民民主党・新緑風会

○榛葉賀津也君　これ決議をされました。自民党、立憲民主党、そして国民民主党、そして平沼政務官、平沼政務官はもう拍手されていましたから、これ実現してくださいね。是非、実現するようにお願いしたいと思います。 　最後に、防衛大臣にお伺いしたいと思いますが、韓国はかつて、独島防御訓練として、竹島への上陸訓練を含む軍事訓練を竹島周辺で毎年実施をしています。日韓関係が良好となったと言われている尹政権下でも恐らく訓練行われていると思うんですが、この実績を教えてほしいのと、そしてこれに対してどういう抗議されているのか、お伺いしたいと思います。

○榛葉賀津也君　竹島の問題にずっと取り組んでいらっしゃる島根の皆さんと関係各位に心から敬意を表しまして、質問を終わりたいと思います。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、総理、今日、参議院側におきましては朝一のタイミングで政倫審、政治倫理審査会が開催をされまして、野党側が申立てを行いました三十二名の方に対する議決が採られています。自民党も含めて全員の方が議題として取り扱うべきということで、全会一致で取りまとまることになりました。これで、次回以降、実際に、三十二名の方が実際に政倫審に出席をされて弁明をされるかどうかという確認をし、そして出席するということであれば政倫審の中でしっかりと御発言をいただくというステップに入っていくことになります。 　衆議院の政倫審においては、総理も出席をされて、それぞれの方が御答弁をされました、弁明されましたけれども、あるマスコミの調査、報道のアンケートによれば、八六％の方が中身については納得していないと、こういった結果も出ています。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。今、機運を高めるというところで終わったらどうしようかなと思ったら、きちんと具体的な政策をもってということでお話をいただきました。 　もう少しかみ砕いて言えば、その政策があることによって実際に賃金を上げるという判断が経営者の方ができるということだと思います。さっき申し上げました、労使の関係において最終的には賃金の水準が決まっていきますので、経営者が賃金が上げられるというふうに判断できる環境、これがやっぱり何よりも重要なんだというふうに思います。 　では、そうした環境の観点で、ちょっと、一枚目の資料になるんですけれども、（資料提示）これは、一九八〇年から現状までのＧＤＰの推移、あわせて、そこに個人消費、ＧＤＰの中身いろいろありますけれども、約半数、半分は個人消費が要因として占められますので、個人消費を抜き出してまとめたものをお配りをし、お見せをしておりま

○礒崎哲史君　今総理の御発言の中で将来への見通しという話がありました。一つのキーワードだというふうに思っています。 　先ほど、このお見せしているこのグラフの中の一つの事例、事例といいますか、実際にこれ経営者、何人かの経営者の方から言われていたんですけれども、五、六年前にお話しした事例です。ゼロ金利政策、マイナス金利政策でお金は借りやすくなっていると、間違いなく借りやすくなっているんだけれども、会社も細々ですけど利益出ていますと、ただ、設備投資は残念ながらする気にはなりませんと、というのは、将来的に回収できるめどが立たないからですというふうに言われていました。まさに将来の見通しが立つということが設備投資含めた経営者の判断に私はつながると思っています。 　そこで、次のパネルですけれども、ちょっと文字だらけのパネルになって恐縮です。これは国民民主党の賃金を上げていく施策の例ということで書かせ

○礒崎哲史君　総理、さっき申し上げました、必要なのは経営者が先の見通しが立つかどうかです。エコノミストの資料を見て経営者は判断しません、自分の感覚で判断しています。具体的な策がなければ経営者は判断できません。今、経営者が判断できるかどうかが重要な局面なんだということを改めてこれは言わせていただきたいと思います。 　あわせて、定額減税についてですけれども、事業者から大変評判が悪いということで、今日の午前中の参議院の本会議でもそういった質疑、やり取りがされておりますので、是非この点も参考にしていただいて、今後の政策にフィードバックいただければと思います。 　次の質問に参りたいと思いますが、今、このパネルの中の②ガソリン・軽油減税というものがあります。 　これは、政府の施策でいきますと燃料油価格激変緩和措置という措置がございます。これが今、政府方針でいきますと四月の末に終了ということになっ

○礒崎哲史君　総理、今、現状で二十円を超える金額が補助で入っています。それがなくなるということは、ガソリン価格が一リットル当たり二十円上がるということです。さっき申し上げました、今賃上げを促していく、経営者に判断をしていくという状況の中で、経費がかさむ方向の施策が見え隠れしているということ自体が不安をあおることにつながるんです。このガソリン価格を抑えていくというのは、やっぱり事業者、営業車を使う、あるいは物流、タクシー業界もそうです、いろんな事業者にとっても大きな負担にこれはなるんですね。 　ですから、これを行っていくということは、やはり賃上げ、そして可処分所得を増やしていく、個人消費を増やしていくという政策に最終的にはつながっていくということ、これ是非御理解いただいて、それで、国民民主党の中では、このトリガー条項発動に向けてまた準備も進めています。議員立法の方の準備も今進めていますので

○礒崎哲史君　はい。 　下請Ｇメンは調査範囲が限られます。是非オープンな形で調査をいただきますことを改めてお願い申し上げまして、私の質疑、以上とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　ただいま議題となりました所得税法等改正案について、会派を代表して財務大臣ほか関係大臣に質問させていただきます。 　一九四九年のシャウプ勧告以来、日本の租税原則は、公平、中立、簡素の三点です。現実は真逆の方向に進んでいることを憂慮しています。 　定額減税の仕組みも簡素ではなく、事務処理が複雑過ぎるために、実務を担う税理士や企業の経理担当者等からは極めて不評です。 　国税庁が二月五日付けで配布し始めた令和六年度分所得税の定額減税ＱアンドＡを大臣は公表前に御覧になったか否か、また、どのような印象を持ったか、伺います。 　定額減税は六月からですので、予算案や所得税法改正案が可決、成立してからＱアンドＡを公表しても十分間に合います。可決、成立が予想される三月末頃から逆算すると、二か月も前からＱアンドＡを公表することは、唯一の立法機関であ

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。鈴木大臣、齋藤大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、ガソリンへの補助金、激変緩和措置は本年四月末でやめるのでありましょうか。