国民民主党・新緑風会

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　脱炭素社会の実現に向けどのような政策を選択するかは日本の社会経済の将来を決定的に左右する重要課題であるというふうに私は認識をしております。その上で、秋元参考人に、時間の関係もございますので、絞って御質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　政府は過去にグリーン化による成長ということを打ち出してこられているんではないかなというふうに思うんですが、私はそういう幻想に惑わされてはならないというふうに考えておるところなんです。製品、サービスの創出プロセスを脱炭素化しても新たな価値が生み出されるものではないという現実を直視をした政策、議論を展開すべきだと思うんですけれども、秋元参考人の御見解をお伺いします。

○浜野喜史君　引き続き秋元参考人にお伺いしたいんですけれども、この意見、総括の中で、日本を含め主要先進国の排出量は低下をしているが、エネルギー多消費産業、ＣＯ２原単位の高い産業、プロセスの途上国へのシフトが続いていると、そのため世界全体ではＣＯ２排出量が上昇し続けていると、これまで欧米の排出が減ってきたのはこの理由が大きいという分析なんですね。 　私は、こういう認識に日本政府が立っているのかどうかということが疑問なんですけれども、秋元参考人はどのようにお考えでしょうか。

○浜野喜史君　引き続き、秋元参考人にお伺いいたします。 　同じくこの意見、総括の中で、カーボンニュートラルの実現のためには、省エネ、再エネ、原子力、ＣＣＵＳ、そして、電化促進に加え、再エネやＣＣＵＳの利用拡大に資する水素、アンモニア、合成メタン、合成燃料など様々な対策を組み合わせてコスト効率的な排出削減を追求することが重要と、こういう御指摘でございます。 　私も全くそのとおりだというふうに思うんですけれども、その上でお伺いするんですけれども、このコスト効率的な排出削減を追求するということを今の政府が重視しているのかどうかということ、ここも私疑問なんですけれども、秋元参考人の御見解をお伺いいたします。

○浜野喜史君　これで秋元参考人への質問、最後の質問にさせてもらいたいと思うんですけれども、同じくその意見、総括の中で、当初、ＥＵは省エネ、再エネ重視だったが、結局、全方位的な修正を行ってきていると、日本はこれまで常に気候変動対策では世界を主導してきており、狭い理念に基づくことが多いＥＵは常に日本の後追いであるということなんですね。 　これは、私ちょっと目からうろこといいますか、という感じがするんですけれども、こういう認識に日本社会、国民の皆様方立っていないんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺りも変えていかないことにはいけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○浜野喜史君　終わります。ありがとうございました。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　冒頭離席をしておりまして、竹信参考人の話は聞けなかったんですけれども、事前にいただいた資料、また今日の資料も読ませていただきまして、まず竹信参考人に質問させていただきます。 　男女賃金格差に焦点を当てたいろんなお話いただきましたけれども、この背景には、やはり本来正規雇用であるべきものを非正規、有期で置き換えてきた、そしてまた、女性が多く担っているそのサービス、ケア、保育、こういったものが、ある意味、本来は主婦が家庭でやるものだというところでやはり賃金が安く抑えられてきたということ、この辺りはしっかりと解消していかなければいけないと思いますし、改めて、広げ過ぎたこの非正規の働き方をやっぱりどうやって正規化していくのかというのは、これ制度的に非常に大きな課題として、我々国会としても向き合っていきたいと思っております。 　そして、もう一点

○舟山康江君　ありがとうございました。 　最低賃金、まだまだですけれども、少しずつ上がってくる。上がってくると、やはり働く時間を調整しながらいわゆる扶養の範囲内に収めるという動きも、これ実際にデータを見ると、上がれば上がるほど労働時間が減っているという実情も見ると、やはりその辺も併せて考えていかなきゃいけないなということを非常に感じます。 　あわせて、やっぱり保育のサービス、こういったものは現金、現物給付としてしっかりと保育サービスなんかの充実というのも併せて措置していくということの必要性も議論していかなきゃいけないと改めて思います。 　今の質問に関連して筒井参考人にもお伺いしたいんですけれども、先ほどのお話伺っていて、確かにＭ字カーブが上に上がってきて、大分このくぼみが少なくなってきたと思っていましたけども、実は結婚した後も女性は非正規雇用になっているということはもう改めて、ああ、

○舟山康江君　ありがとうございました。 　同一労働同一賃金の実現というのはもう本当いろんなところから声が出ていて、何とかその方向に行こうと動いているんですけども、なかなか解決には至っていない。それは、同じ職場の中で正規と非正規の違いもあれば、同じ仕事の中で、例えば正規なんだけれども、大企業とその下請、孫請、二次下請といったその重層構造の中での大きなところと小さいところという、こういった差もあると思うんですね。 　製造業だったり、あと建設業なんかもそうだと思いますけれども、ここを何とか、この問題というのは日本特有なのか、先ほどの冒頭のお話の中でも、ジョブ型雇用、導入はなかなか難しいというお話がありましたけれども、その難しい壁というのはどこにあるのか、なぜ日本はこういった独特の働き方なのか、その辺りの御見解をお願いいたします。

○舟山康江君　ありがとうございました。 　続きまして、山口参考人にお聞きしたいと思います。 　育児休業制度が導入されたのが一九九一年ですよね。私、就職した翌年だったんですけれども、当初はなかなかやっぱり女性も育児休業を取りにくかった。私、国家公務員だったんですが、国家公務員でさえなかなか取れなかった。そういう中で、やっぱり、もう先輩で、自分が穴を空けたいということで取ってくれた人がいて、そこから少しずつ当たり前のように取れるようになったのかなと思っています。 　そういう中で、男性もようやく少しずつ増えてきているのかなと思うんですけれども、海外の状況を見ると、この四ページ、五ページですね、取得率は大分違うというところ。これはちょっと参考までに教えていただきたいんですけれども、海外でも入口はなかなか取りにくかったけれども、今やっとここまで来たんだということなのか。そして、これ五ページ目を

○舟山康江君　ありがとうございました。終わります。