国民民主党・新緑風会

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、三人の参考人の先生方、本当にありがとうございました。ＦＭＣＴについて本当に深く理解する良い機会になったと思います。本当にありがとうございます。 　まず最初に、秋山参考人にお伺いしたいと思います。 　プルトニウム始めこの核分裂性物質については、中国なんかは民生用のものを軍事転用するようなリスクもあるんではないかということも指摘をされております。また、先ほど川崎参考人の方から、日本のプルトニウムについてもしっかりとした対応を取ることが他国にしっかりとした姿勢を示すことにもなるんではないかという御指摘ありましたが、この民生用の核分裂性の物質を軍事転用させないための枠組みということで、取り組むべき要素、取り組むべきことがあるんであれば、どのような対応をしていくべきか、先生のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　続きまして、阿部参考人にお伺いしたいと思います。 　参考人の資料の三十ページに最後のまとめとして、地道な努力をしっかり続けていくべきだと、暫定的な代替アプローチ、これを模索する段階に今来ているんではないかという御提言だと思います。条約が難しければオルタナティブ、違う方法を選択していくということになろうかと思いますが、そうしたときに、日本政府として、この代替的なアプローチを行っていくに当たって、先生の資料の中に、二十七ページなんかでは、ＮＰＴの運用検討会議で日本政府がいろんな提案をしていますが、政府としてどのような、今後、ＦＭＣＴの違うアプローチをするときに役割を果たしていくべきか、先生としての御所見がありましたら御教示いただければというふうに思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　では、最後に川崎参考人にお伺いしたいと思います。 　日本政府は核禁条約にオブザーバー参加もしていないと、この点については、我々も被爆国としてしっかりとオブザーバー参加すべきだということはいろんな会議の中でも提案していますし、国会の中でも提言をしていますけど、なかなか日本政府もそこを踏み込まないという状況が続いています。 　川崎参考人も、まさにこの核禁条約、日本政府の対応についてはいろいろ御意見あると思いますが、オブザーバー参加始め、この核禁条約に、これは日本政府としてどういうような対応をこれからも求めていくのか、参考人としての御意見があったらこの場で御紹介をいただきたいなというふうに思います。

○浜口誠君　はい。 　ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　質問に当たり、能登半島地震によってお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りし、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　また、被災者支援につながる法律、法案については一日も早く成立させなければならないということで、我が会派も速やかな審議、そして賛成をさせていただきます。 　ただ、一つ、まず第一問は、まだまだ足りないのではないかという観点から質問をさせていただきます。 　能登半島地震を受けて行われる地方税の減免の対象は個人住民税の雑損控除だけです。これに対して、東日本大震災の後になされた地方税の減免は、個人住民税の雑損控除だけではなく、被災した事業用資産の純損失の特例、個人住民税の住宅ローン控除の適用の継続、津波により被災した土地、建物の固定資産税の課税免除一年間、被災住宅用地の特例、被災代替用地の特例、被災代替家屋を取得、

○芳賀道也君　一部は市町村が判断すればできるものがあるというお答えでした。 　これ、必要だと思うので是非やりましょうという、改めて質問させていただきますが、確かに、東日本大震災のように役所が丸々津波で破壊されてしまったというようなことまではありませんけれども、しかし、現地の被害は甚大で、各自治体や石川県庁が災害対応の各種ニーズに対応し切れていないという話も聞いています。対応がパンクしている状態、東日本大震災のときに比べても、様々な悪い状況が重なって、ボランティアの支援なども遅れがちという現場の大変な状況があります。 　例えば、こんな状況の中で、来年度の固定資産税の納付書を作成して納税義務者に送ることも被災した自治体で全て例年どおり四月、五月にできるのか、非常に気になります。 　確かに、地方税法にも、各自治体の税の条例で災害時には固定資産税を減免できるという規定があります。しかし、実際

○芳賀道也君　是非、東日本大震災でできたことが今回できないということはないと思いますので、与党も野党もなく、法改正が必要なことは更に引き続き協力しますので、是非実現できるものは実現していただきたいと思います。 　次に、東日本大震災のときには、帰宅困難地域、立ち入れない地域も出て、この固定資産については、実際に建物は残っていても使えないわけですから、この固定資産税の課税減免や、課税免除や減免がありました。 　同じように、今回、能登半島地震では多くの漁船や漁港に被害が出ました。港が一部隆起することで陸になってしまった、漁港が使えない、この漁港に停泊していた漁船が海に出られなくなった。漁船として使えないわけですね。 　こうした場合は、漁に出られず漁船としての役割を果たしていないことを考えれば、漁に出られなくなった時期に応じて漁船に係る償却資産税を減免すべきだと考えますが、東日本大震災があっ

○芳賀道也君　是非、現実に即した、被災者に寄り添った減免を各自治体の負担なしに実現できる形を実現していただきたいと思います。 　まだまだお聞きしたいことはありますが、時間ですので質問を終わります。ありがとうございました。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 　私からも、被災地の皆さんに改めてお見舞いを申し上げたいと思います。 　その上で、まず大臣あるいは財務省にお伺いしますが、今回の能登半島地震による被害の状況及び被害総額をどのくらいと想定しているのか、今分かっている範囲で結構ですので、御説明ください。

○大塚耕平君　この度の措置、当然我々も賛成なんですけれども、今回の措置によって被害総額のうちどのくらいをカバーできると想定しておられるのか、また今回の措置以外で何か今後税制面でお考えになっていることがあるのか、併せてお伺いしたいと思います。