国民民主党・新緑風会

○浜口誠君　ありがとうございます。 　その上で、今回の事故を受けて、自衛隊が配備しているオスプレイについてはもう既に飛行停止の対応が取られているのかどうか、これを確認したいと思います。 　あわせて、沖縄県等からは、米軍に対してオスプレイの飛行停止を求めてくれと、政府に対してもそういった要請があるというふうに聞いておりますが、政府としてこれしっかり米軍に対してもオスプレイの飛行停止を求めていくべきだというふうに思っておりますが、基本的な政府の見解を、これは上川大臣の方からお答えいただきたいと思います。

○浜口誠君　是非、今回の事故を受けて、安全であったり事故原因がしっかり把握、確認できるまでは、米軍も含めてですけれども、飛行停止を政府としても強く求めていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、ＯＤＡ関係でお伺いしたいと思います。 　まず、中東諸国への日本のＯＤＡ、これまでどれぐらいの支援を中東各国にしているのか、具体的にどんな中身の支援を行ってきているのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。

○浜口誠君　中東との関係、非常に日本としても大事だと思いますので、引き続き、様々な面で中東へのＯＤＡの支援強化というのを図っていただきたいと思います。 　上川大臣も十一月初めに中東を訪問されて、イスラエル、パレスチナ、そしてヨルダンを訪問されたというふうに承知をしておりますが、今回の中東訪問の意義と成果、これについてどのようにお考えなのかという点と、あと、先ほどからＯＤＡのお話ありましたが、日本は、イスラエルとも、そして中東諸国ともバランスよく信頼関係をつくってきたという外交上の強みがあるというふうに思っております。こうした外交上の強みを生かしながら、今回のイスラエルとハマスの停戦に向けた外交努力、さらには中東の和平プロセスを再開させる、こういった面で日本の果たすべき役割は非常に大きいというふうに思っておりますので、是非日本の強みを生かした外交で今回の戦争の停戦に向けてしっかりと取り組ん

○浜口誠君　是非、イスラエルそして中東諸国両国にアプローチできるのは日本の強みだというふうに思っておりますので、是非、アメリカ始め協力もしながら、今回のイスラエル、ハマスの停戦、あるいは人質の解放に向けて、日本の役割しっかりと果たしていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、沖縄関係で一点だけ、駐留軍の軍用地の跡地の利用というのは、沖縄の振興に向けて非常に重要だというふうに思っております。 　そうした中で、今、西普天間住宅地区の跡地については沖縄の健康医療拠点をつくろうという整備が行われているというふうに思っておりますが、これまでのこの健康医療拠点の整備状況の進捗、そして沖縄経済にこの拠点がどのような波及効果をもたらすのか、政府としてどのように考えておられるのか、この点をお伺いしたいと思います。

○浜口誠君　時間が参りましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。（発言する者あり）

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　本日は、一緒に活動しています岩手県の県議会議員、そして大船渡の市議会議員から伺ったことを中心に質問をさせていただきたいと思います。 　土屋大臣の就任会見で、東北復興の総仕上げに全力で取り組むとおっしゃっておりました。また、人口減少等の全国の地域に共通する中長期的な課題に取り組むとも御発言されておりました。 　岩手県の大船渡市の方、大船渡市議会議員から聞いたところですと、その被災した沿岸部の自治体では人口減少が進んでいますと。特に、若い世代が進学や就職で首都圏へ流出していることから、町づくりの停滞や産業空洞化の課題に直面していますと。地域のつながりが薄れ、高齢者の見守りや心のケアも課題であるというふうに伺ったものですから、実際にどういったデータなのかなと思って、皆様に資料の配付させていただきました。 　資料の一を御覧いただきたいと思い

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　今大臣の答弁の中にも触れていただきましたけれども、この人口減少の一つの要因がやはりその地場産業の衰退あるいは停滞だと思っています。この地場産業が元気にならないと働く場所がなくなって、人が流出してしまうということです。 　大臣の所信に、この被災地における中核産業である水産業、水産加工業について、販路回復、開拓等の取引を支援していくと述べられておりました。 　この岩手県の三陸沿岸地域では、漁獲量が減少しているというふうに伺っています。特に、サケ、サンマ、スルメイカなどが大きく落ち込んでいるということですけれども、この背景には、この震災とはまた別に海洋環境の変化があるんではないかという話を伺ってきました。この岩手県の主な漁獲量の動向について教えていただきたいと思います。そして、この海洋環境あるいはその漁場の変化についてどのような影響があるのか、お尋ね

○竹詰仁君　そして、岩手、失礼しました、大船渡市から、この周辺海域で外国漁船が操業を活性化、活発化させていて漁獲量が減っているんではないかと、その影響もあるんではないかということでありました。 　この外国漁船がどのような操業、行動をしているのか、一般に伝わっている情報が乏しいものですから、私自身も承知はしてないところなんですけれども、この外国漁船が最近どのような操業、行動をしているのか、その影響によりまして、岩手県の沿岸部の漁業にどういった影響があるのか、政府として把握していることを教えていただきたいと思います。

○竹詰仁君　ありがとうございます。 　こうした漁場の変化とか、あるいはその外国漁船による影響というのは、自治体だけで解決するのは難しいというふうに承知しております。 　大臣にお尋ねいたしますが、大臣の所信に、こうした被災地における水産業、水産加工業への支援をしていくというふうに述べられております。この岩手県の被災沿岸部の漁業の再生、発展について、復興の司令塔である復興大臣としてどのように取り組まれていく御所存であるのか、お伺いしたいと思います。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　今度は、海からちょっと陸の方に質問を変えたいと思うんですけれども、この津波の被災地で、未利用、要は利用されていない土地の活用についてお尋ねしていきたいと思います。 　震災が発生して以降、多くの関係者の努力いただきまして、津波で被災した沿岸部では、三陸沿岸道路などの復興道路の整備が進んでいますほか、土地区画整理事業や防災集団移転促進事業といった市街地の復興事業による宅地の造成が完了するなど、地震・津波被災地域におけるハード面の整備はおおむね完了したというふうに私は認識しております。 　資料の二を御覧いただきたいと思うんですけれども、この資料の二は、市街地復興事業の進捗状況ということで、土地区画整理事業あるいは防災集団移転促進事業によって多くの宅地は整備はされているんですけれども、一方で、この被災三県で造成された宅地の二八％に当たる二百八十二ヘクタ