国民民主党・新緑風会

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　官報に関して一点だけお伺いしたいと思います。 　我が会派の中で、憲法五十七条の二項の「頒布しなければならない。」、こういう憲法上の記載があって、イメージとしては配布、書面の配布というイメージがあるので、ウェブサイトを始め様々な電子的な手法はいささか憲法上疑義があるのではないか、こういう議論が出ましたので、私もいろいろ確認をしましたところ、もう既に衆議院規則並びに参議院規則において、官報に掲載した会議録は、電磁的記録の提供その他の方法で議員、一般に頒布すると、こういう規則があります。また、刑法、公職選挙法にも電磁的方法により頒布を行う用例として出ているという、こういったことを内閣法制局あるいは参議院法制局の説明で伺いました。 　自見大臣に一点だけ確認をしたいんですが、内閣府において、憲法上のこの疑義について、つまり五十七条の二項につ

○上田清司君　憲法判断をしろと言ったわけではありません。憲法上疑義がないということに関して、内閣府において確認して問題ないという判断をされたかどうかを聞いただけです。憲法上の解釈は大臣はないことは私も分かります。だから、答弁になっていません。そんな長々と言う必要ありません。 　内閣府においてあらゆる角度から検討した結果、憲法上の疑義はありません、こう言えば済んじゃう話です。どうぞ、もう一回。

○上田清司君　ちょっと気に食わない感じもありますが、いいでしょう。 　それでは、総理が総裁選の頃には、新しい資本主義も含めて、資産の言わば格差が非常に増えていると。例えて言えば、平成元年には預金ゼロの二人以上の世帯の方は三％だったんですが、日本国全体で、今日三〇％になっております。百人、まあ百組というんでしょうか、二人以上の世帯ですので、百組のうち三十組は預金ゼロだと、金融資産ゼロだと、こういうふうに資産格差が拡大していると。それを総理は心配されて、総裁選の頃に格差是正のための金融資産課税をうたわれたわけですが、いつの間にか消えました。 　所得倍増と次に言われました。所得倍増するのは、高度成長時代は早いんですが、低成長時代はなかなか完全に、時間が掛かりますので、これもまたいつの間にか消えて、資産倍増と、こんなふうに言われました。資産持っている人は倍増しやすいんですが、資産のない人はなか

○上田清司君　ありがとうございます。 　証券会社が、相対取引で自社が損失を被ることになったために、既に成立した取引を遡って取り消す、まさに試合後に、負けた後にルールを変えるというような、そういうことが分かった場合、分かった場合はどうなるのか。 　要するに、約款で決めていると、こういうふうにしますと、例えば、これだけもうけることが可能だということを約束している。しかし、結局相手側がもうけ過ぎた、それを支払うの大変だと、なかったことにというようなことが、あり得るはずがないんですが、そういうことが起こっている事例があるんですが、そういうことが起こった場合、監督官庁としてはどうされるのか。

○上田清司君　今申し上げたようなことが日本の法人ではなくて海外の本社から指示を受けて行われた場合、とりわけ日本のその子会社なんですが、役員会議開かれていません、議事録も作成されていない、こういうことが起こっていたら、監督官庁としたらどうされるんでしょうか。

○上田清司君　ありがとうございます。非常に短く的確な御回答をいただいて、感謝いたします。 　今申し上げたのは、質問レクのときに資料の一部を提供させていただきましたが、ＩＧ証券という、イギリスに本社があって、日本法人がニッケル取引を実際日本で行っている話であります。御案内のとおり、ロシアのウクライナ侵攻等もあり、資源そのものが基本的には上昇しているわけですから、これは投資対象としていいなと日本のお客さんが考えるのも当たり前であって、そして、そういうものを提供する外資系の企業があればそれに飛び付くと、相対でしっかり契約を結ぶというのも非常に分かりやすい構図だと思っております。 　そこで、こういう取引が日本で行われたわけですが、監督官庁は知っておられた可能性が高いと思いますが、知っておられたら、こういう事件に関して何らかの形で介入されたのではないかと思いますが、この点についてはどうでしょうか

○上田清司君　そういうのが皆さん得意になっちゃっているんですけどね。総理がよく答弁を差し控えますと言うから、それでいいのかと思っていらっしゃるかもしれませんが、いいですか、一九七〇年代の総理の答弁で、回答を差し控えますというのは十年間で三回、十年間でですよ、そう言ったのは。係争中の問題等があったから、裁判の問題だから答弁控えると言ったんですよ。あるいは、一九八〇年代、六回ですよ。モリカケの頃から増えたんですよ、急に、答弁を差し控えますなんて。 　憲法六十三条、これ出したりすると怒られちゃうから、大体暗記しています。いいですか、国会に何で出てきているかというと、答弁若しくは説明のために来ているんですよ。議案の説明に来る、法案の説明に来る、そして答弁のために出席しているんです。しなければならないと書いてあるんです、憲法六十三条に。とぼけたことを言っちゃいけません、差し控えるなんて。答弁のため

○上田清司君　歴史をお忘れのようでございますが、金融国会のとき、長銀、日債銀始め様々な問題が出てきました。個別の金融機関です。個別の問題を対象にして国会で審議しました。直近のスルガ銀行も個別の問題です。あるいは、以前の大和都市管財も個別の企業です。課題があれば、個別の企業の名前が出てきて、個別の問題について判断をするのは当然役所の権限。ばかなことを言っちゃいけません。ばかとか言っちゃいけませんね。大変失礼なことを申し上げました。とんでもないことを言ってはいけません。ちゃんと答えてください。

○上田清司君　今申し上げたように、個別の問題でも、被害者が出ているような課題があったら、監督官庁として、どうするんですかということについてちゃんと、きちっと言っていいんです。何の問題もありません。私が聞いたのは、こんな案件があったときに、監督官庁は知っていたんですか、あるいは知っていなかったのか。知っていたとすりゃ、どういう対応をされたんですかと。 　ＩＧ証券という個別の証券の名前が出ました。でも、こういう問題について監督官庁に訴えがあったんですか、なかったんですか、そして、それをどう取り上げたんですかという、そういう質問ですよ。ＩＧ証券の業務の中身の話をしているんじゃないんですよ。いいですか、法案がかかっているんですよ。ちゃんと答えなければ、私は答えるまでストップしなくちゃいけないですよ、審議を。ちゃんと答えてください。

○上田清司君　事業者の権利が不当に侵害される、誰がそれを決めるんですか。あなたですか。そんなこと聞いていないですよ。ちゃんと訴えがあったら、それが受け止められたのか、それとも全く無視されたのか、あるいは、そういう訴えがあったのかなかったのかということを聞いているんですよ。何の難しいことなんかないじゃないですか。きちっと答弁しないと審議進みませんよ。