国民民主党・新緑風会

フォローアップ調査始めて二年間ほぼ改善していないという指摘をして、今の答弁の状況なんです。今年の賃上げ、どうなるんでしょうか。これまでの調査で、このトラック運送業は、コストを原材料と労務費とエネルギーコスト、その他というふうに分けると、エネルギーコストの占める割合が一番高いという結果はもう明白に出ています。今後も、価格交渉によっての価格転嫁は重要ですけれども、単年度で、今年法改正も行われてもまだまだ検討中の課題が多いということは、今回賃上げがこのままじゃできない。 　トラック運送業で今年の賃上げに向けての環境整備は、軽油の暫定税率の即時廃止が最も効果的だというふうに私は考えます。国土交通大臣として今のように検討しかできないんだったら、せめてこの軽油価格の暫定税率の即刻廃止、これを政府内で求めるということを私は求めますけど、いかがでしょうか。

その燃料サーチャージのところも回答が来ないというのがトラックＧメンの人たちからのヒアリングの結果で出ているというふうに、フォローアップ調査のまとめの資料に、私、載っているの見ました。 　だから、今、軽油価格の暫定税率以外に今年の賃上げする方法ないんじゃないかという、それを政府の中で国土交通大臣が言ってもらえないんだったら、私、財務大臣に答弁求めていましたけど、多分これまでの答弁と一緒だと思いますので、期待しないので、次の……（発言する者あり）トラックのことに対しては、軽油やってくれるんですか。トラックの賃上げのために軽油の暫定税率は即刻廃止、お願いできませんか。

地方税のお話ありましたけれども、その地方の青森、岩手から農産物を東京まで運ぶのに、これまで以上に燃油価格が高くなれば、東京での単価は高くなり競争に負けていく、そういう声も聞いています。本当に、地方の中でのこの軽油価格の暫定税率についても、農産品を運んでいく、そういう視点でも私は大変重要な視点だというふうに思っています。是非、トラック運送業の皆さんの雇用を守り、雇用を守るだけじゃなく、私たちの生活を守っていただくこの物流網を守るための決断を求めておきたいというふうに思います。 　最後に、私も、年収の壁の問題、五年半前に当選したときからずっと取り組んできました。私が取り組んできたのは、基礎控除の百三万円の方ではなく、月八・八万円、年間百六万円の年金、社会保険料の方の年収の壁の問題です。 　石破総理にこれは見解を伺いたいというふうに思います。 　百六万円の年収の壁を越えない理由、これを必ず

時間になりました。最後は、この議論の重要なポイントになる年金法の改正を必ずこの国会で提出していただく、それをお願いして、質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず冒頭、経済産業大臣にお伺いしたいと思います。 　今週の頭になりますけれども、アメリカに出張されてきました。米国の相互関税に関する協議ということで、大変緊張感みなぎるきっと協議であったんだろうなというふうに想像いたします。まずは経産大臣に、その交渉の結果について伺いたいと思います。 　あわせて、ニュースでもいろいろともう流れていますけれども、全てがまとまったわけでもなくて、今後もこの交渉は継続されていくというふうにも報道されています。その意味では、四月からは今度は自動車に関する関税についても発動するやの発言が既にあるということでありますので、その点どうなりそうなのか。あわせて、今回既に鉄鋼、アルミはスタートしておりますけれども、この鉄鋼、アルミについても引き続き交渉の対象になっているのかどうか、この点

大臣、どうもありがとうございました。 　大臣からも今回お話をいただいた中身、米国の方も重く受け止めというふうにお話をいただきましたので、まずは、しっかりと継続の議論ができるようにという土壌がまずはできたのかなと思います。 　先日、総理がトランプ大統領とお会いしてお話をされたときにも、日本のこれまでの貢献であったり、アメリカの雇用にどれだけ日本が貢献しているのか、こういった話もされてきたというふうにお話を伺っていましたので、引き続きこうした点しっかりとアメリカ政府ともお話を続けていただいて、とにかく、やはりウィン・ウィンの関係がつくれるんだということを、そのためにはこういった関税ではない道があるということをしっかりとお示しをいただいて、両方が合意できる内容に是非とも導いていただきたいと思います。引き続きタフな協議になると思いますけれども、期待しておりますので、どうぞよろしくお願いをいたし

着実にということですけれども、今のこの金額で着実に返されると、先に特会のお金の方がなくなるんです。なので、そうすると被害者救済事業ができなくなるんです。そうすると、そのときにどうするかですよ。そのときにやり得るのは、もう被害者事業をやめるのか、それとも、自動車ユーザーに賦課金という、負担金ということで新たなお金をお願いするのかの二つしか選択肢がありません。とても自動車ユーザーは納得できないです、こういう内容では。 　財務省がしっかりと早期にお金を返していただくということがやはり大前提だと思いますので、そのことはもう加藤大臣お分かりだと思いますので、まずは早期の繰戻しの計画を提出していただくこと、改めて強く求めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、次の質問に行きたいと思います。 　いわゆる百三万円の壁の引上げに関して、これまでも、国民民主党、自民党、公明党三党の

中所得者は入っているという認識でよろしいですか。

ちなみになんですけれども、中所得者、どれぐらいの年収までが中所得者というふうにお考えでしょうか。

八百五十万までの方たちは二年間だけというふうに前提条件はあると思うんですけど、二年間で経済効果は生まれるというふうにお考えでしょうか。