国民民主党・新緑風会

○芳賀道也君　しっかりと指示を出していただけるということでよろしいでしょうか。

○芳賀道也君　国民の税金を使って最大二万ポイント、ばらまきではないかという批判もあるわけですから、こうしたことで、返せば、今度はこのポイントは返さなくていいという非常におかしなことになっているわけですけれども、こうした、ポイントも返さなくていいということもしっかり市町村が混乱しないように通知をお願いをいたします。 　次に、加藤厚労大臣に伺います。 　千葉県保険医協会の記者会見によれば、千葉の少なくとも五十の医療機関、医科医療機関一六％から、医療費の窓口負担割合について、健康保険証に書いてあることとオンライン資格確認の際のデータが食い違っている患者さんがいたと報告されています。全国保険医団体連合会によれば、千葉県も含めて十七の都府県の医療機関でこのような負担割合の食い違いが報告されています。 　ここは、全国において、高齢者の医療費の負担割合について、オンライン資格確認の表示について調査

○芳賀道也君　加藤大臣、すると、岸田総理の指示も、しっかりと私ども読むと、来年秋の段階で不安が払拭できないという判断が出れば、その来年秋にこだわらないということなのだということで、これはよろしいでしょうか。

○芳賀道也君　では、厚労大臣としても、措置が完了しないという判断をしたら、来年秋にはこだわらないということで、強行は、こだわらないということでよろしいのか、そのことだけお答えください。

○芳賀道也君　質問の仕方をちょっと変えようと思うんですが、より国民に不安があるときに安心するためには、例えば、先ほど河野大臣も、論理的には全く間違っていないと私も思うんですけれども、必要な措置をとった上で判断しますということですが、こうしたちょっと国民にとってはより分かりやすくない説明よりも、例えば不安が払拭できないんだったら強行することはないからという、分かりやすい言葉で大臣も説明していただいた方が、総理も、それに近い、そのことをまさにおっしゃっているわけですから、大臣がそういう、論理的ではあるけれども、まだ、措置が終わった段階でということで、いろいろな立場というのはおありなんでしょうけれども、そういう発言をすることで、より国民の不安を増殖したり、逆に言えば、岸田総理の支持率を逆に大臣の発言が下げてしまうのでないかと心配すら私なんかはするんですが、より国民に分かりやすい言葉でこのことをも

○芳賀道也君　厚労大臣のおっしゃったとおりということで理解をいたしました。 　国民の政治の信頼がちょっと薄れている中で、やっぱり、より分かりやすい言葉で発信をしていく、アナウンスメントしていくということが大事なのではないかと。そのことも含めて、信頼回復、不安解消に努めていただきたいと思います。 　次に、五月、六月の地方デジタル委員会や厚労委員会で、本人が承諾していないのにミスでマイナンバーカードと保険証がひも付けされていた問題について、私も何度も質問をし、二月には実はひも付けを解除できるという通知を厚労省も行っていたということが国会中の質疑で明らかになりました。 　そうしたら、実際に昨年の年末からこの問題は発生したようで、昨年の年末から二月までに解除を申し出て、勝手にひも付けされたという人は、その後、放置されていると、追い返されたままになっているという訴えがありました。是非、この二月

○芳賀道也君　その通知以前の、放置されて、まあ追い返された形になってしまっているケースについてもしっかりとした対応をお願いをいたします。 　次に、松本総務大臣に伺いますが、一と二の質問の順番をちょっと変えて質問をさせていただきます。 　初めに、マイナンバーやマイナンバーのトラブル対応で各市町村が対応に追われています。先ほど厚労省並びに厚労大臣からも説明いただいたその誤ったひも付けなどのことも含めて、さらには点検作業、もう自治体が本当に様々な負担を抱えて、悲鳴も上がっています。 　さらには、対応に必要な外部人材を追加で雇えるよう地方交付税の積み増しをしていただくことや、危機対応の一種という位置付けで、このマイナンバーへの様々な対応、市町村にとっては膨大な事務になっておりますので、特別交付税を、危機対応の一種という位置付けで特別交付税の対象にしていただくことを検討いただけないでしょうか。

○芳賀道也君　実際、本当に各自治体から悲鳴が上がっていて、通常国会のときも同様の質問をさせていただきましたけれども、今やはり同じような希望が各知事や知事会からも上がってきているようです。是非、これは配慮をお願いをいたします。 　総務省に地元山形県のある自治体から要望があります。 　市町村長としてはマイナンバーカードをより地元の多くの人に活用してほしい、その市町村独自でマイナンバーに関連したサービスを始めようと思うと、条例でこれを規定しなければならないということになっています。ただ、小さな市町村ですと、独自に条例を制定することも執行部側ですら大変というのが実情です。条例制定は、それは自治事務ですから、本来その自治体で独自に調整して制定するのが筋ではありますが、それがなかなかできない大変な自治体のためにモデル条例案を示していただく、あるいは何かのサポートをしていただくなど、こうした御対応を

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　次に、資料一ページから四ページを御覧いただきたいんですが、マイナンバー保険証で受診された患者さんがオンライン資格確認ができない場合が多いため、その場合の対処法について、厚生労働省は、今月、七月十日に保険局長通知、七月十九日に追加の事務連絡を出しています。 　通常国会で審議した中で、その問題点について、加藤厚労大臣も前向きにその対応を取っていただいたということには感謝を申し上げます。 　資料三ページの最後の三行に書いてあるところなんですが、この事務連絡では公費併用請求ができるとありますが、具体的内容について書かれていないので、厚労省に伺います。 　初診で来た患者がマイナンバー保険証でオンライン資格確認ができなかった場合でも、自治体の子供医療費の助成や、難病、障害者などの公費助成を受けている患者は、公費併用請求に必要な書類等があれば必ず窓口無料な

○芳賀道也君　様々細かいところも含めて、まだまだしっかりと判断していただかなければいけないところもあります。 　先ほど立憲の岸委員の質問の中でもありましたけれども、医院の負担は生じないようにしていただいたというのは前進だと思いますが、結果として、無保険だった場合、その保険会社、保険組合か、保険組合の負担ということになったりしますと、これは保険料という形で一般のその保険組合に入っている者が負担するということになりますし、それ以外の保険の様々な組合などでも、この事務負担、確認作業も含めてですけれども、増えておりますので、こうした公的な補助というのもしっかりと考えていただかなければいけないのではないかということを提案して、時間ですので、私の質問は終わらせていただきます。 　ありがとうございました。