国民民主党・新緑風会

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案に反対の立場から意見を申し述べます。 　日本を取り巻く国際情勢、安全保障環境が厳しさを増す中、防衛力を強化するために防衛費を増額することには賛成します。一方、その財源の調達の仕方及び防衛に関連する諸施策の在り方に関しては、改善すべき点が多々あります。 　委員会の中で申し述べましたが、我が国の安全保障環境をめぐる課題の背景には外部要因と内部要因があります。 　外部要因とは諸外国の動向のことであり、これは我が国自身でコントロールすることはできません。外交努力等によって安全保障環境を脅かす外部要因を改善、解決しなければなりません。 　一方、内部要因は我が国の国内的要因です。例えば、防衛財源を確保して防衛力強化を図る場合でも、ＦＭＳに対する過度の依存やＦＭＳの高

○川合孝典君　国民民主党の川合孝典です。 　刑法、刑事訴訟法、今回の法案、今日しか審議時間がないということでありますので、幅広にちょっと駆け足で本日は質問させていただきたいと思います。 　まず、冒頭、大臣に再犯防止の取組について御質問させていただきたいと思います。 　これまでの審議の中でも、大臣御理解のとおり、性犯罪加害者は累犯が多いということでありまして、さきの参考人質疑でも、アメリカのいわゆる学者の方が、性犯罪加害者が一生の間にどの程度の加害事案を引き起こすのかということについて、三百八十件、合計にして五百数十回の性加害行為を行っているという、平均です、これは、という案件、事例を御説明いただきました。 　参考人質疑にお越しいただいた斉藤先生のいわゆる治療プログラムに参加している性犯罪の加害者の方にこの話をしたところ、いや、その三倍はやっていますという言い方をしていらっしゃって、

○川合孝典君　ありがとうございます。 　ここからは、大臣、通告していないんですけれども、意見交換ということで聞いていただきたいんですが、これまでの審議の中でも性犯罪者処遇プログラムのことについて何度か言及をされております。認知行動療法ということで、いわゆる心理治療を行うことで性犯罪者の治療を行っていくという、こういう考え方なわけでありますが、この認知行動療法については、うつの治療等では高い効果が出ているということで、海外でもその効果は立証されているものなんでありますけれども、実はこれは矯正を目的としたプログラムではないということでありまして、実はこれ、精神疾患に対する認知行動のプログラムということであって、この性加害者、性犯罪加害者がいわゆる精神疾患をお持ちになっているということを前提としてこうしたプログラムを組み立てているのであればこういうプログラムになっていることは分かるんですけれど

○川合孝典君　実は私、長年、お隣に座っていらっしゃる谷合先生や尾辻議長と一緒に自殺対策の議連の活動をやらせていただいておりまして、当初、自殺対策、いわゆる自殺を念慮する方というのはいわゆる精神疾患の方であるということを前提として、国立精神・神経医療センターの中に自殺対策の推進室を実は設けるというのを今から十数年前にやったわけであります。 　その後、実は警察庁や厚生労働省、文部科学省等々、様々な省庁が連携することで、いわゆるデス・レビューを集積して、その結果に基づいて検証を行ったところ、必ずしも精神疾患ではないということが分かり、いわゆる人によって自殺を念慮することのそもそも理由が多様であるということを改めて確認をした上で、そうした様々な理由に対して対応できるような形を取ろうということで、精神疾患から離れたんです。そうして様々なプログラムを作ることによって、コロナが始まるまでの十一年間にわ

○川合孝典君　ありがとうございます。 　厳罰化を行うことがその犯罪抑止効果にどの程度効果を生じるのかといったようなことについては様々な御意見もありますし、この後、ひょっとしたら共産党の仁比委員がその辺りのところにも触れられるかもしれませんので、私の方はこの問題についてはここまでとさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。 　次に、いわゆる犯罪被害者の精神的又は経済的なサポートの在り方について御質問させていただきたいと思います。 　法務大臣にお伺いしますが、まず経済的なサポートについてでありますが、性犯罪裁判の審理期間の多くは半年以上を要するということに加えて、犯罪被害者の多くは、学校や仕事を辞めたり変えたり休んだりということで、経済的負担が極めて大きくなっているということが指摘をされております。 　こうした状況を踏まえて、犯罪被害者の負担を軽減することについての何らか配慮を行

○川合孝典君　その犯罪の被害者の方々の支援ということについて、質問の通告のときに、様々な支援の取組はやっていますということで、資料も、検察庁が出している資料、「犯罪被害者の方々へ」という冊子を実は頂戴して拝見しました。被害者保護の支援のための制度についてという冊子であります。 　これ、拝見させていただきまして、見ましたところ、御覧いただければ分かるんですが、性犯罪のセの字も書いていないです。どちらかというと財産犯ですよね。また、いわゆる出資法違反ですとか、お金に関わるような話についての被害を救済するためにどうしたらいいのかとか、それぞれの公判等の段階、プロセスにおける要は支援の枠組みがどうなのかということがばらばらには一応記載はされておりますけれども、全くワンストップでもありませんし、性犯罪の被害に遭われた方がこの冊子を見て、どこかに連絡しようかと思っても連絡する気にはとてもならないとい

○川合孝典君　急に通告もなく質問して、失礼しました。 　私も、こういうことをやっていますと言われて割と立派な冊子を頂戴したものですから、はあ、そうですかと言って受け取って、後でよくよく見てみたら何も書いていなかったという、実はそういうこともあったものですから、この機会に言わないと、またいつ問題の指摘をさせていただけるか分からなかったものですから、失礼を顧みずに御質問させていただいたということです。是非御検討をよろしくお願いしたいと思います。 　それからもう一点、先ほどの御答弁の中でもあったんですが、体制整備を各省庁との連携を取ってということでお話しいただいたわけでありますが、省庁連携した取組を行うというのは極めてハードルの高い取組ということでありまして、したがって、かなり覚悟を決めて省庁連携した被害者救済の取組というのはやらなければいけないと思うんですが、そうした議論を進めていただく中

○川合孝典君　ありがとうございます。 　今の御答弁で十全にカバーはしていただいているんですけれども、実際に使い勝手がいいものなのかどうなのかということがやはり問われていると思いますので、被害者、利用者の目線に立った、そういう制度設計というのを是非お願いしたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　暴行・脅迫要件について法務大臣に確認をさせていただきます。 　暴行、脅迫の要件について、これまで最高裁判例に従って、相手方の抗拒を著しく困難ならしめる程度のものという最狭義の解釈に基づいて判断がなされてきたということでありますが、今回のこの刑法、刑訴法の改正によって、従来の解釈に及ぼす影響がどのようなものなのかということについての御見解をお伺いしたいと思います。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　つまりは、明確に同意しない意思を表明しているにもかかわらず、なおも性行為をやめない場合は不同意性交等罪の要件に該当するという理解でいいわけですね。

○川合孝典君　これ、質問の二の七で通告させていただいていますが、ということは、同意しない意思を形成し、表明若しくは全うすることが困難な状態の、この困難な状態は、その程度を問わないという理解でよろしいわけですね。じゃ、刑事局長。