国民民主党・新緑風会

○川合孝典君　ありがとうございました。 　改めて、阿部参考人に御質問させていただきたいと思いますが、我々の立場からは、難民審査参与員の先生方は有識者として捉えて、三審制の最後のところをチェックしていただいている専門家だという認識ではあったんですが、いろいろお話をこの間伺ってまいりまして、研修の必要性だとかということについて皆様が口をそろえてやっぱりおっしゃっているわけであります。 　そこで、今更ながらの質問なんですけれども、この難民審査参与員の方々は難民認定の専門家と先生は捉えていらっしゃるでしょうか。

○川合孝典君　委員の先生方もお聞きいただいたと思いますけど、議論の前提として今の御示唆は極めて重要だと思いますので、私からも指摘させていただきたいと思います。 　その上で、川村参考人に、時間の関係もありますので多分これが最後になると思いますが、質問させていただきたいと思います。 　今回の法律改正の正当性というか、合理性についてのお話を伺いました上で、川村参考人の方からは、去年辺りから難民認定の数も増えてきたといったようなことも御指摘いただきました。 　ウクライナからの避難民の方の受入れのこともありますが、実は去年の三月二日の参議院の予算委員会において、私自身が、ウクライナからの避難民の方を受け入れるためのヒューマンビザの発給、このことを岸田総理に直接申し入れさせていただいております。あわせて、そのときに、林外務大臣にも、コルスンスキー駐日大使が面談を一か月間外務省にストップ掛けられて

○川合孝典君　ありがとうございました。 　時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございます。

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　今日は、私は不登校に係る課題について質問をさせていただくんですが、今、松沢委員の方からｅスポーツ及びゲーム依存症についての質問がありましたので、冒頭、一問質問させていただきたいと思います。 　私、今、パントー・フランチェスコさんという精神科のお医者さんの「アニメ療法　心をケアするエンターテインメント」という本を読んでおりまして、これ、まさに御自身の御子息が不登校をきっかけに、もういろんなものを変えたいと、このままじゃいけないと、一ミリでも変えたいと一生懸命活動しているお母さんにお薦めされた本なので、私も読んでいるところなんですが、この中では、心の問題をアニメやゲームなどの楽しい治療で改善をするという精神療法の新たな可能性を探求しておられまして、ニュージーランドが国家プロジェクトとして軽度のうつ病を治療できる認知行動療法に基づくロール

○伊藤孝恵君　こういった不登校の児童生徒への支援について初めて体系的に規定した法律というのは、平成二十九年二月全面施行の議員立法、教育機会確保法であります。この中では、不登校特例校について、国及び地方公共団体に整備や充実のための必要な措置を講ずるよう努めることが第十条に規定されるとともに、十三条では、児童生徒のみならず、その保護者に対しても必要な状況提供や助言等を行うための必要な措置を講ずるものとされています。 　あれから六年たちました。相当期間学校を欠席する義務教育段階の児童生徒は、コロナ禍を経て、二〇二一年度には過去最多の二十四万四千九百四十人、全体の二・六％と、これ九年連続増加をしております。 　昨年段階で、この不登校特例校設置数というのは十都道府県二十一校。そのうち十一校は東京、神奈川であり、一校もないという府県がほとんどであります。 　中教審が今年一月に示した報告書では、五

○伊藤孝恵君　この不登校調査に抜け落ちている視点として、私は不登校の児童生徒の御家庭の中、特にこういった御両親と、保護者を支えることには何が必要なのかというのの事実をあぶり出す調査がないというふうに思っています。 　こういった不登校児童生徒の御家庭の中には、ある日突然変化が起こるわけです。こういった子供たちを支えるということを考えたときに、その肝は、まずは保護者を支えるということが大変重要になってくると思います。 　精神的にも経済的にもこの終わりの見えない不安の中で追い詰められていく、そういう父や母や、そういう方々に十分な情報提供がされているのか、支援が届いているのか、相談窓口はワンストップに構えられているのか、そういうことを把握していないというふうに私は思うんですけども、今後この背景調査、不登校調査にそういった視点も入れていただくというのを御提案いたしますが、いかがでしょうか。

○伊藤孝恵君　私は、もちろん自立のすべを学ぶところは学校だけだとは思いませんけども、一方で、小学校に行って中学校に行って、そして高校に行く。昨年の高校等への進学率というのは九八・八％でありますから、こうした中で高校卒業しているというのは、その後長く続く子供たちの人生において社会的、経済的に安定した生活を送ることといやが応でも相関するんじゃないかと、親は自分が先に逝きますから、そういう中で親として思うのは当然のことであります。 　今日は、この義務教育課程における不登校の問題というのは改めて伺うとして、高等学校段階の生徒の不登校について中心的に今日はお伺いしたいというふうに思うんです。 　高校における不登校生徒数というのは五万九百八十五人です。全体の一・七％で、小中学校における児童生徒数と比べると、数字上は少ないというふうに見えると思います。私も今回質問に際して国会の議事録というのを検索い

○伊藤孝恵君　文科省に再度確認をさせてください。 　現在の不登校調査なんですけども、多くの不登校中学生の進学先、転学先として選ばれる通信制の高校というのの生徒数というのは、私は入っていないという認識なんですが、それで間違いないでしょうか。通信制の高校で不登校となっている生徒をどういうふうに、経年で把握できるかも含めて教えてください。

○伊藤孝恵君　では、法的な位置付け、この通信制の高校というのは学校教育法に基づく高等学校でありますから、もちろん通学を前提としないわけでありますけども、こういったところで通い続けている続けていないも含めて不登校というのの把握に努めるというのは必要ではないかと思いますけども、大臣、いかがでしょうか。

○伊藤孝恵君　ありがとうございます。 　これ、大変重要な答弁なんです。こういった通信制の高校の生徒数も含めて今後把握していただくということを、今大臣にも答弁いただきましたし、文科省にも要望いたします。 　そして、二〇二一年度時点で、高校段階の生徒に伴走する不登校特例校というのは全国でたった四校です。教育支援センターやフリースクール等の民間施設も高校生を対象とするのは少ないそうで、それぞれ相談、指導を受けた割合は〇・六％というふうに伺いましたので、これ機能していないと言わざるを得ません。 　こういった小学校、小学生、中学生に行っている支援というのをこれ高校段階にも拡充すべきではないかと思うんですけども、文科省、いかがでしょうか。