国民民主党・新緑風会

○竹詰仁君　ヤングケアラーは、繰り返しですけど、なかなか表に出にくいと。これは今までもそういった御指摘もありましたので、是非、多分、自分がヤングケアラーじゃないかと思っていても、どういった支援の方法があるかというのを自分も多分気付いていないと思いますので、今説明していただいたことが、支援する側にはこんなメニューがあるよと、こんな体制が整っているよというのは、もう是非もっと前に出していただきたいと思います。 　続いて、こども誰でも通園制度についてお尋ねしたいんですが、石垣委員から、質問が重複するところがありますのでちょっと質問を飛ばさせていただいて、通告の十一番を質問させていただきたいんですが。 　このこども誰でも通園制度、まさに誰でもということですので、御家庭の負担が大きいとされております障害がお持ちのお子さんあるいは医療的ケアが必要なお子さんなども対象となるということで先ほどの質疑応

○竹詰仁君　今、運営の支援あるいは補助という答弁をいただいたんですけれども、私、前回も申し上げたんですが、やはり直接その保育士さんなり、その直接本人にそれが行くことが大事ですし、あるいは、それが行くことが伝わらないと、それをやってみようかというか、やろうかということにつながらないと思いますので、是非ちょっとその点も留意してこの施策を進めていただきたいと思います。 　ちょっと時間の関係で、私も多分、国会でのこの質問、最後になると思いますので、最後に大臣、ちょっとこの内閣委員会も後半になってきますと、この子ども・子育て支援金を始めとするその給付の方に質問が大分集中していたと思うんですけれども、ちょっと初めの方に振り返ってみまして、このこども未来戦略、若者、子育て世帯の所得向上の取組と次元の異なる少子化対策を言わば車の両輪として進めていくというのが最初の始まりだったんですね。この若者、子育て世

○竹詰仁君　是非、車の両輪ということですので、今おっしゃった同一価値労働同一賃金、あるいはその非正規から正規への転換とか、いろんなこれまでもたくさんのメニューというか、説明していただきましたので、必ずそれを実行していただきたいと思います。 　それを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論をいたします。 　我が国にとって喫緊かつ最重要課題である少子化対策について、従来の延長線上ではない次元の異なる対策を実行していくことに賛同いたします。また、若者、子育て世代の所得向上の取組と次元の異なる少子化対策を車の両輪として進めていく考えも理解いたします。 　児童手当、児童扶養手当の充実、所得制限の撤廃、妊婦等包括相談支援事業やこども誰でも通園制度の創設、共働き、共育ての支援、そしてこれまで法的な定義がなされていなかったヤングケアラーを国、地方公共団体等による子供、若者支援の対象として明記したことなどは評価に値します。 　ただし、我が国にとっての少子化対策は、一子目を持つことが肝要であり、児童手当は多子世帯重視ではなく第一子からの拡充、そして児童扶養手当や特別児童扶

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　　　〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 　今回の事業性融資推進法案、これまでの審議でも、先般の参考人の御意見からも、大分論点とか問題点というのがもうはっきりしていますので、まず二つ質問いたします。 　まず一つは、やっぱりこれスタートしてもどういう使われ方をするかということについてはしっかりモニタリングが必要だと思いますので、先般、私も参考人質疑の中でも申し上げましたが、一年後ぐらいを目安に状況をちゃんとヒアリングして対外公表するとか、あるいはこの委員会に御報告していただく等の対応が必要だと思いますが、その点はいかがかということと、それから、今回は信託会社を使うというスキームですから、じゃ、その信託会社はどういう先がなるのかと。これは、もう大体信託銀行とかなんかはみんなオーケーになるわけですが、一応法案の三十五条にその要件を四つ書い

○大塚耕平君　あくまで仮定の話ですけれども、信託銀行以外でもこの企業価値担保権の信託会社になり得るということですか。

○大塚耕平君　このスキームを検討する過程でどういうことを想定していたかという、あくまで想定の話で結構なんですが、今の話だと、信託銀行以外でも地銀とか他の金融機関が対象となり得るということでいいですか。もう一回確認させてください。

○大塚耕平君　いや、もちろん審査して問題がなければという大前提ですが、今は、いわゆる信託銀行として今信託業務をやっているところ以外でも金融機関であればあり得るということまで今想定を聞かせていただきました。 　じゃ、金融機関以外の一般事業法人でもこの信託会社になり得る可能性はあるということですか。

○大塚耕平君　今の御答弁で、つまり、どんな事業者でも要件を満たせば信託会社になり得るということだということが分かりました。そうすると、なおさら最初に申し上げたように、これスタートしてどういう形になっていくのかというのは非常に重要なポイントなので、是非きちっと報告をしていただきたいと思うんですが。 　先般、参考人とのやり取りの中で、結局、この今の信託という機能は誰が受益者なのかということについてちょっと私が意見申し上げたところ、その参考人の方が、いや、受益者は、融資を受ける側が受益者ですというふうにおっしゃったんですけれども、私の認識では、その融資をしている方は債権者ですから、債権者の権利をしっかり守ってあげるために信託会社がしっかりフォローするという意味では債権者側が受益者だと思っていたんですけれども、金融庁は、今回のスキームでは、この信託機能を使うことによる受益者は誰だという理解なんで

○大塚耕平君　そうすると、ちょっと議事録は僕も確認しますが、金融庁も確認しておいてほしいんですが、今のやり取りをさせていただいた弁護士の参考人の方は、たしかこのスキームを検討する過程でも委員をやっていらっしゃった方ですので、その辺、その認識のそごがないか、よく関係者の中でその意識の統一を図っていただきたいと思います。もちろん、その参考人の方の言い間違えだったのかもしれませんし、それはよく分かりませんが、もう一回確認ですが、信託会社を使うことに伴う受益者は債権者側であるという理解でいいですね。