国民民主党・新緑風会

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　特に中小の自営業への支援が日本では抜け落ちていたのではないかと思いますので、こうした面での支援もお願いをいたします。 　経産大臣、それから経産省の皆さん、お忙しい中、ありがとうございました。御退席いただけるよう御配慮ください。

○芳賀道也君　国交大臣に伺います。 　コロナの中で頑張っていた旅行業の皆さん、免許更新の資本の基準、新たなルールが必要ではないかというお願いです。 　旅行代理店など旅行業者は、五年に一度、更新登録を行う必要があります。現状、コロナ禍で非常に経営も厳しいということで、配慮して特例措置で認めていただいている、このことは非常にいいんですが、コロナ禍で多くの資金を借りております。そうすると、なかなか旅行業というのも、利益率三％なんというところはなかなかないんだと、一％ぐらいの利益率なんだということですから、この経営状況、今後十年ぐらいは劇的に改善するということがない中で、その財政的基礎の更新登録の際のルール、新たなルールをしっかりと、旅行業、中小の旅行業の声も聞いていただいて、新たなルールをしっかりと決めて示すことが、この旅行業界の皆さんにもこれから安心して旅に行く幸せを担っていけるのではない

○芳賀道也君　もちろん、旅行を申し込んだ人が旅行行けないというようなことがあってはなりませんので、こうしたものでは保険とかそういうものもありますから、そういったことも含めて、今からいい制度にするには、検討は行っていてもらわないと、この資本要件、もう既に、是非、いい制度にするにはじっくりと制度を練る必要があると思うので、国交大臣、検討だけとか調査だけは始めていっていただいてもいいんじゃないかと思うんですが、一言だけ、いかがでしょう。

○芳賀道也君　是非、業界の皆さんの声も聞いて、消費者保護も進めながら前に進めていただきたいと思います。ありがとうございました。 　国交省、そして国交大臣、ありがとうございました。御退席いただけるように御配慮ください。

○芳賀道也君　文部科学省では、新型コロナにより学校休校中も自宅学習でモバイル機器が使えるように、モバイルＷｉＦｉルーターの購入費用を補助しております。 　会計検査院が、令和二年度、三年度に二十一都道府県の二百七十八事業主体が整備したモバイルＷｉＦｉルーター二十二万余りを検査したところ、事業を実施した二百四十二事業主体のうち百九十三事業主体で、令和三年末までに最大貸与率が五〇％未満と低調、さらに、十万台余り分が納品から一年以上たっても家庭学習に使われていなかった事態が明らかになりました。 　なぜこんなことになったのでしょうか。原因と責任の所在はどこにありますでしょうか。また、反省はあるのでしょうか。さらに、使われていないルーターは今後どうするのか。永岡文科大臣の答弁をお願いいたします。

○芳賀道也君　相当額がやっぱり無駄になったという現実はあるわけですので、責任の所在、反省という面ではいかがなんでしょうか。

○芳賀道也君　コロナ禍だからしようがなかったということで、反省はないということでいいんですか。

○芳賀道也君　結果として税金が無駄になったことは反省をしていただきたいなと思います。 　次に、東京都では、優秀な新採教員の確保に苦慮する余り、教員免許を持たない人も昨夏の採用試験の受験を認めました。優秀な教員の確保、本当に危機的だと思いますけれども、確保策について文科省の具体的な取組、教えてください。

○芳賀道也君　危機的な状況にありますので、働き方改革等含めて、是非、引き続き本当にスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 　この働き方改革にも直結するんですが、中学校では教師にとって部活動が占める時間や負担が重く、教師の働き方改革として、部活動の地域移行を行うという目標が示されています。 　配付資料一ページから三ページを御覧いただきたいんですが、山形県教職員組合では、独自のアンケートや調査を基に部活動の地域移行に向けた提言をまとめて、昨年十月に発表しました。 　その提言では、山形県内の四つの地域ごとにそれぞれ生徒が希望する複数のクラブを設けるという提案になっています。また、生徒や保護者の負担が増えないようにすることも重要です。クラブはそれぞれ国や県の費用負担で実施し、土日など休日の練習や試合などの活動はこのクラブが中心となり、完全に移行するまでの間、平日の練習を各学校内

○芳賀道也君　危機的な状況にある先生方の働き方改革のためにも、この全国の総予算額からいってもちょっと本気度を疑われるのではないかというような予算もありますので、是非本当の意味で、本気でやるのであればもっともっと予算を確保して、是非文科大臣にも頑張っていただきたいと思います。 　次に、教員による未成年者への性暴力対策について伺います。 　性暴力などがあると、各県の教育委員会、問題が明るみに出ると、身内を守る風土がまだまだ根強く、まだ形式的な対応も多くて、性暴力対策のための具体的な科学的な対策が行われていないように見受けられます。 　配付資料の四から五ページを御覧ください。犯罪心理学が御専門の桐生正幸教授は、いわゆる犯罪プロファイリングによる犯罪情報分析を実施した上で具体的な対策を進めるよう提案しております。例えば教師と生徒児童が一対一になるような密室的な状況をつくらないなど、実際に起き