国民民主党・新緑風会

○田村まみ君　性能の向上の評価を一部行っているというような答弁がございました。 　もちろん、正確性の向上は早期発見、治療につながるので、患者の健康や医療費負担軽減の利益にもなるというふうに思いますし、私がこの話を始めた前提は、やっぱりその女性の特有の課題についての健診項目を入れ込んでいってほしいというところでいきますと、やはり読影のところの部分が、何でしょう、適切に時間が短縮されることによってきちっと検査がされていくということは、私はその健診が広がっていくことにつながるというふうに思うので、この時間短縮というところが直接的に評価できないというところがなかなかこの中医協の中で議論されていないというふうに思うんですけれども、いわゆる注射針だったりとかというような単品の医療材ではない医療機器の評価に関して、今のこの医療機器を評価していく体制というのも私は今後検討が必要なんじゃないかなというふう

○田村まみ君　ありがとうございます。 　私も議論経過を見ているんですけれども、まだまだ、何でしょうね、いい事例を共有するというところにとどまっていて、なかなか推進というところの具体策というところが見えてこない、本当に進むのかなというようなところが正直な感想なんですね。もちろん、取り扱っていただいているので、じわじわ感覚としては広がっているんだと思うけれども、推進というところにはまだスタートラインに立てていないというところで、あえて今日質問をさせていただきました。 　本当に、幹部登用、いわゆる経営幹部の登用の数値みたいなところで女性の活躍がいつも測られるというところが多くの女性からは違和感を感じていて、通常働いているところのサポートをもっと増やしてもらえることがその母数も増えていって私たちが活躍できる機会が増えていくんだというところが本当に素直な感想だというふうに思いますので、是非、もち

○田村まみ君　ありがとうございます。昨年質問した内容が相当踏まえられているなというふうに、私、今実感をしました。 　やはり、事業主の意識の問題、取組の度合い、姿勢というところも相当この安全衛生については関わるというふうに思っていますし、最初に発言していただきましたけれども、今増えていっている四日以上の休業の災害については、本当、正直、重篤な災害でないというふうに、捉えていないのではないかというところを私も現場の経験からお話しさせていただきましたので、その点をカバーする形での見える化が今後されていくのかなというふうに思っています。 　是非、この実態が出ることによって、三次産業のところもそうですし、よくこういう調査してお知らせはするんだけど結局中小に伝わらないという問題もあるので、特にその中小につなげていくというところについては、是非この調査結果出た後、工夫をいただきたいというふうに思いま

○田村まみ君　その前提は私も認識しているんですけれども、その選定の入口が、やはり件数が表面的に出てくるので、件数が表面的に出てくる基準になるので、どうしてもその選定するときの入口は相変わらず件数のままじゃないかなというふうに思っているんですよね。 　だから、そこはもう少し、件数が出ていないところに対しても疑問を持ちながら指導をしていくというところに移るための一つの何か目安がなければ、やはり現場の監督官は件数の多いところをまず減らしていくというのが職責上の目的に私なるとは思うので、やっぱり件数が多いところに入らなきゃ、チェックをしていかなきゃというふうになるのは、私は正直、現場の率直な当然の行動だというふうに思っていますので、是非、件数ではないところの何か明確な基準みたいなところを検討いただきたいというところをお伝えしたくてこの質問をしました。 　時間があと二分になりましたので、このまま

○田村まみ君　時間になりましたので終わります。ありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず冒頭、質問に入る前に、おととい行われました参考人質疑で三名の参考人の方からいろいろお話をお伺いしましたが、参考人の方たちに、次の委員会で大臣に伝えたいことがあったら教えてくださいって質問をしたものですから、これ伝えないと約束破っちゃうことになるので伝えたいと思いますので、大臣、質問ではないです、お伝えをさせていただきたいと思います。 　まず、デロイトトーマツの松江参考人からは、今回のこの法案、これ投資のところに、国内に投資をするという枕言葉が付いているというのが実は大事なんだってお話をされていました。国内に世界からも国内からもお金を集める、投資をしていく、国内のマーケットに投資をするというのが実はすごく大事で、かつ、その投資をすることが、その投資がセールスにつながる部分に対してインセンテ

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　そういう意味では、バッテリー、電気自動車は、バッテリーのサプライサイドから見れば電気自動車はお客様ということになりますから、供給、需要の関係がそこにもあるわけでして、その意味では、先ほどの政府参考人のまさに言葉ですよね、どこにインセンティブを働かせるかということで、電気自動車に対してもインセンティブを働かせ、そしてバッテリーに対しても、違う支援策ですけれども、そこに対してインセンティブを働かせているということで理解をしたいというふうに思います。 　ちょっとここをもう一つ確認で、二つ目に確認したかったのが、新しい工場じゃないと駄目ですか、それとも部分的に設備入れればいいですかというので、これは午前中の村田委員とまるっきりかぶってしまいましたので、先ほど確認できました。新工場じゃなくても、新しい設備を導入するということも当然対象になり得るというふうに

○礒崎哲史君　今、考えていないということでしたけれども、それは将来的にも入らないんですかね。やはり、組立て部品の例えば国内調達率などがこの適用条件に入ってもおかしくないのかなというふうには思うんですけれども、その点、今後の可能性についてはいかがでしょうか。

○礒崎哲史君　やはり、御説明の中で言われましたアメリカのインフレ促進税制ですよね、あっ、抑制税制、これについてはやはりそういうのがあったり、あるいはＴＰＰなどを結んでいく、海外とそういう経済連携を結んでいく、関税に関しても、例えばその経済連携域内での調達率なんというのも当然そこには考え方として入っていたりもしました。なので、そういう考え方を導入していくことそのものは私はおかしくないのではないかなというふうには思います。 　なぜここをそんなに細かく聞いているかというと、これが事前に通告しました三つ目の質問とつながるんですけれども、これ、最終的にはやはりサプライヤーへの波及効果というのがつながっていかないといけないんじゃないかなというふうに思ってます。 　対象商品は電気自動車等になりますけれども、その電気自動車等を生産するためにいろんなサプライヤーさんがそこにはくっついているわけであって、

○礒崎哲史君　御説明ありがとうございます。 　今、半導体のお話で、素材の話あるいは製造機器の話ということはお話しいただきましたけれども、言ってみれば、もしかすると、それってたまたま強かったから日本国内に残ってくれていたわけですよね、素材の分野あるいは製造機械のメーカーさんたちというのは。 　もし、でも、それが最終消費地が違うところにあったら、確かに出ていってしまった可能性もあって、でも、それは、日本に国内に残ってくれていたから残ってくれているのであって、ただ、今後もずっと残り続けてくれるかどうかというのは分からないので、やはり、しばらくはもちろん大丈夫だと思います、今、半導体の最終工場を国内に誘致したりもしていますのでね。そういう意味では、最終消費地が日本国内にあるので引き続きサプライヤー群は残るとは思いますけれども、またその構図がいつどう変わっていくかは分からないですから、しっかりそ