国民民主党・新緑風会

○浜口誠君　出口戦略について、先ほどの御答弁でも、ずっと続けるものではないというスタンスは明確にされておられました。一方で、国民生活考えたときには、まだまだこのガソリンを始め燃油の高騰というのは続いております。地方の皆さんからも、やっぱりこの対策は、補助金とは皆さんおっしゃいませんけれども、ガソリンや燃料の価格を下げる対策は継続してほしいと、こういう強い御要望もあります。 　そこで、政府として、補助金に代わるガソリン減税とかのこういった抜本対策をやはり次なる施策として検討して実施していくべきだというふうに考えますが、その辺のお考えを改めて確認をさせていただきたいと思います。

○浜口誠君　是非、ガソリンを始めとするこの燃料の高騰対策、補助金はいろいろやはり会計検査院からも課題を指摘されていますので、やっぱり新たな施策、新たな対策、これはやっぱり知恵出してやっていく必要はあるというふうに思っていますので、当面補助金を続けるというのが政府の方針ですけれども、我々もいろんな提案させていただいていますし、是非政府の中でも新たな出口対策、施策、これをしっかり検討していただくことを改めて強く求めておきたいというように思います。 　では、続きまして、東日本大震災の復興特別会計についてお伺いしたいと思います。 　まず、この支出の最小単位であります費目について、二〇一四年度から二〇二二年度、この期間で、復興特別会計の中で毎年予算を計上している、こういう費目がどれぐらいあるのかという点、そしてもう一つが、ずっと毎年予算を計上している費目の中で予算が一回も使われなかった費目、これ

○浜口誠君　ありがとうございます。一回もこの二〇一四年度から二〇二二年度まで使われなかった費目が五つ、さらに不用率が五割を超えているやつは五十六あるということです。 　これ、どうしてここまで予算計上しているのに不用で五割を超えているものが五十六もあるのか、その辺の要因とか理由について、復興庁として何かコメントがあればお伺いしたいと思います。

○浜口誠君　土屋大臣、こういった今の予算の執行状況について、二〇一四年から二〇二二年度という長い期間での、毎年予算は計上されているんだけれども、不用率が五割を超えているのが五十六もあるし、一切使われなかったのも五費目あると、こういった実態について大臣としてどう受け止めておられるのか、お伺いしたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　委員長にお願いをしたいんですけれども、国会法第百五条に基づいて、東日本大震災の復興特別会計の実施状況、執行状況についてちょっと会計検査院に対して検査を求めたいというふうに思いますので、お取り計らいをお願いしたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　ここで復興庁関係は終わりますので、土屋大臣と復興庁の皆さんは御退席お願いしたいと思います。 　次、会計検査院の、関連して一点だけお伺いしたいと思います。

○浜口誠君　会計検査院にお伺いしたいと思います。 　会計検査院として、令和六年度の定員要求、プラス十二名ということで要求されましたけれども、結果として増員は認められなかったというふうに承知をしております。今回の増員要請は、国会からの求めに対して、官民ファンド、この業務の実施状況の検査を強化拡充をしたいと、こういったことを踏まえて定員要求の増を要望されたというふうに承知をしておりますが、実際、定員が、増が認められなかったことに対して、しっかりとした検査体制が構築できているのかどうか、その点、今年度の対応についてお伺いしたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　実際、この官民ファンドの検査、国会からの要請でやらないといけないと思うんですけれども、増員が認められなかったことによってどういう体制でこの官民ファンド、元々は増要求したのはこの検査をしっかりやりたいということで要求されたということですけれども、どういう体制で臨まれるのか、確認をさせていただきたいと思います。

○浜口誠君　是非、会計検査院として、工夫もしながら、改善も図りながらしっかりとした検査体制を構築していただくように求めておきたいと思います。 　では、続きまして投票率の関係ですね、お手元に資料も一枚入れさせていただいております。これ、衆議院の投票率のこれまでの実績です。 　昭和四十年から平成の前半ぐらいまでは六割後半から七割ぐらいですね、非常に高い投票率だったんですけれども、直近、非常に投票率が落ちてきております。五割前半から五〇％半ばと、こういう状況になっております。 　なぜ最近のこの投票率が過去に比べて大幅に下落しているのか、落ちてきているのか、この要因を政府としてどう分析されているのか、まずはお伺いしたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　一方で、二〇一六年からこの選挙権年齢が二十歳から十八歳まで引き下げられて、今はもう十八歳から投票できるというふうに変わっております。ただ、十八歳、十九歳のやっぱり若者の投票率がまだまだ低いというのが実態だと思います。 　松本大臣にこの辺の、十代のですね、十八、十九歳、せっかく選挙権年齢引き下げたんですけれども投票率が低いというような状況についての、どのような受け止めされているのか、十八歳、十九歳に引き下げたことの評価、この点をどうお考えなのかという点についてお伺いしたいと思います。