国民民主党・新緑風会

○竹詰仁君　その四月九日、内閣委員会で経産省にもお尋ねしたんですけども、経産省の中でも、この自然エネルギー財団あるいは自然エネルギー財団のメンバーの方から審議会に参加していただくとか、あるいはその意見を承る、ヒアリングの対象になるとか、そういったことがございまして、当面は自然エネルギー財団からの意見聴取は行わないと、そういうふうにしていたと私承知しているんですが、今まだ調査しているところというふうに今大臣と内閣府の方からお聞きしたんですけども、経産省として現在の状況を教えてください。

○竹詰仁君　調査しているところということでしたので、前回もお願いしたんですが、その調査の報告を是非共有していただきたいと思いますし、共有していただかないと私たちのこの国会での論議も続きませんので、是非それをお願いしておきたいと思います。 　河野大臣、そして経産省の、内閣府、経産省の皆様への質問は以上でございます。委員長、取り計らいお願いします。

○竹詰仁君　続きまして、フュージョンエネルギーについてお尋ねいたします。 　令和五年の四月にフュージョンエネルギー・イノベーション戦略というのが策定されました。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて安定的に確保可能なクリーンエネルギーであるフュージョンエネルギーを国家戦略として進めていくことは、エネルギー源の多くを諸外国に頼っている我が国にとって重要な戦略と私も考えております。私自身も、その既存の原子力とは全く違うものでありますので、こういった核融合のエネルギーに大いに期待しているところであります。 　自民党さんのＰＴでは、核融合の発電実証の目標時期を二〇三〇年代に前倒しするというふうに私も聞いておりますし、そのＰＴの資料も拝見させていただきました。 　今日は高市大臣においでいただいていましたので、そのフュージョンエネルギーについては、現在は研究、実験炉の段階と思いますが、政府

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　今具体的な数字はおっしゃらなかったと思うんですが、今大臣の御答弁の中にもありました、その国際開発の競争が激化しているとか、あるいは文科省はまだ二〇五〇年ということとか、そういった、今お答えの中にあったんですけれども、私もいろいろ専門家の方からも教えてもらっている中で、このフュージョンエネルギーに対して、アメリカではスタートアップという企業を中心に莫大な投資額になっていて、それが急増しているんですね。非常に評価は難しいんですけれども、ただ、アメリカのスタートアップ企業が損するって分かっていて投資するわけじゃないと。あちらの方がむしろ、何というんですか、察知力があるというか、そういうふうに私は想像しているんですけれども。 　このフュージョンエネルギーについては、今までは、例えばＩＴＥＲのことでいえば、日本とフランスとかいろんな、日本だけじゃない諸外国

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。 　本当に今の大臣の御答弁の中でもたくさんのキーワードが出てきたんですけれども、私自身もそれなりにこの業界に関わってかつてきたんですけれども、私は本当に、文科省さんじゃないですけど、もっと先のことなのかなって実は私の知識不足もあって思っていたところが、一気にブレークスルーした感じがあって、大分手前に来そうな感じで、まさに二〇三〇年代には期待できるんではないかということとか、あるいは、大臣最後の方におっしゃっていた、必ずしもこれって発電だけが利用するものではありませんので、発電以外の使い方もあるし、必ずしも、その発電の手前から使えるものもあるということですし、裾野側の、広がってきますので、私、日本としては非常にチャンスだと思っておりますので、是非積極的な施策進めていただきたいのと、あと、大臣は御存じないかもしれませんが、実は立憲民主党さんと有志の会

○竹詰仁君　続いて、まだこの法案の審議は始まっていないんですけれども、海洋再生エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について、ちょっと先んじて質問をさせていただきたいと思います。 　これ、審議はこれからされるんですけれども、この法案について、私、一言で言うと、反対するものじゃないというか、反対する理由もないというのが私の今の考えなんですけれども、ただ、いろいろ非常に気になることがあります。 　それは、この我が国のＥＥＺに洋上風力を大量に設置するというふうに想像しております。なぜならば、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて洋上風力発電を大幅に増やしますと、二〇四〇年までに三千万キロワットから四千五百万キロワットの案件形成を目指すというふうに政府からいただいている資料の、その説明資料にも書いてあるんですね。 　この三千万から四千五百万キ

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。 　ですので、この法案自体は、法案には、三千基造りますという法案ではありませんので、この法案自体が反対するというものじゃないんですけども、ただ、それ、法案通った後に、本当に二千基、三千基、三千五百基、私たちの海のところに浮かべますかということをちょっとイメージして、是非私もこれからも議論をさせてもらいたいですし、皆様にもそれをイメージして議論に臨んでいただければ有り難いなと思っていますので、引き続きよろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　今回の法改正は、日本のスタートアップ企業が育たないとか、あるいはなかなか日本の経済が他の欧米諸国や中国やインドのようにいかない、いろんな原因があってそうなっていると思うんですが、その原因に幾つか改善策を講じようということであると思います。 　そこで、まず一つお伺いしたいのは、今回の法改正で、企画とか立案をするそのファンド運営機能に特化する投資運用事業者というものを設けるわけですが、これは、現行法における投資運用あるいは投資助言・代理事業者と何が違うのかということをまず御説明ください。

○大塚耕平君　今の御説明聞いて、ここの委員会に所属していらっしゃる先生とか専門家は分かるんですけれども、多分、今、柳ヶ瀬さんがＮＩＳＡの投資の話をしておられましたけれども、政府がＮＩＳＡやってくださいと言うので、じゃ、この際だから頑張りましょうと言って最近一生懸命やっていただいている例えば若い方々とかは、今回の投資運用事業者と投資運用業者、投資助言・代理事業者って、多分何が違うのかよく分からないと思うんですが、この三つ、もうちょっと分かりやすい名前、できないですか。

○大塚耕平君　分かりにくいですね。 　限られた時間で解決はできないので、一応もう一回申し上げておきますが、やっぱり一般の方にも区別の付きやすいネーミングを、法律とは別にちょっと考えた方がいいと思います。 　それから、あらかじめ申し上げておきますけれども、二点留意点あります、運用を始めてから。 　投資運用事業者が実務を委託するその委託先というのは、複数の投資運用事業者から業務を受けると思います。これはスケールメリットを出すためにもそうなると思いますが、そうすると、当然、その委託事業者の事務処理の中でいろんな問題がこれから生じてくると思いますので、これは一つ管理監督機能をしっかり今から整備しておかないと、いずれ何か事件が起きると思います。 　それから、逆に、この今の現行法の投資運用あるいは助言・代理事業者も、アドバイスしかできないとはいいながら、多分、じゃ、どこに頼んだらいいですかとい