国民民主党・新緑風会

○芳賀道也君　例えば、腕時計型のアップルウオッチを使うと、患者の心拍数、心電図、血中酸素濃度などを検査することができます。また、例えば、高性能のマイクを聴診器に付けたものを患者にあらかじめ送っておいて、オンライン診療の際に患者自ら自分の胸に当てて患者の胸の音を医師が聞けるようにしたり、あるいは、高精度のカメラやレンズを使って患者が自ら口の中や鼻の中を拡大して撮影し、医師が遠隔で見られるようにしたりするなど、技術が進歩する可能性もあります。 　厚労省として、遠隔診療で、遠隔医療で使用可能な検査機器をルール化して、一定の検査機器を使った遠隔診療に対しては診療報酬の加算を設けるなど、検討する考えはおありなのでしょうか。

○芳賀道也君　オンライン診療が発達することはいい面が非常にあります。今医者がいない離島や中山間地など過疎地では大変こういう診療が進むことは有り難いなという反面、ますます医師がいなくなって、離島や過疎地は、じゃ、オンライン診療でいいのだと、そんなことになってしまえばこれは本末転倒だということもありますので、引き続き、全国どこにいてもしっかりと医療が受けられるということを担保しつつ、こうした新しいものを生かせる部分は生かしていく、そのことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　ただいま議題となりました特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案について、会派を代表して質問します。 　まず、後藤大臣に伺います。 　日本においても、フリーランスも含めて全ての働く者の権利が守られ、安心して働くことができる環境整備が必要と考えます。政府は、二〇二〇年に実施した実態調査で、フリーランスを、自身で事業等を営んでいる、従業員を雇用していない、実店舗を持たない、農林漁業従事者でないとして、副業も含めて四百六十二万人がいると試算しています。本法案で保護の対象となるフリーランスは、四百六十二万人のうち何人ぐらいになると考えているのでしょうか。 　また、保護の対象となるフリーランスに該当するかどうかは誰が判断するのか、そして、その判断基準は明確で分かりやすく示していくことが必要と考えますが、所見を伺います。 　日本に居住

○川合孝典君　国民民主党の川合です。 　質問に入ります前に、まず、四月十日、官邸で、松野拉致問題担当大臣には今年度の私どもの署名をお受け取りいただきまして、ありがとうございました。 　コロナ禍を物ともせず、今年も八十八万を超える署名を集めさせていただき、拉致被害者の一日も早い救出を政府に申入れをさせていただいたわけでありますが、我々がこの活動を何十年も続けている理由、それは、我々の立場ではできることが限られております。したがって、我々ができることということでは、国民の皆さんのこの拉致問題に対する記憶を風化させないということに尽きると思っておりますので、毎年この活動、取組を進めさせていただいているところであります。 　政府からも前向きな御答弁はいただいておるわけでありますが、残念ながら、御答弁は前向きなんですけど、全く結果は伴っていないのがこの十数年間の現状ということを考えたときに、改

○川合孝典君　大臣、今の御答弁は正直言っていかがなものかと思いますよ。今後の調査に影響を及ぼすかもしれないということには最大限の配慮をしなければいけない、このことは否定するものではありませんが、情報を収集しているのかという質問について、それすら答えられないということになりますと、委員会をやっている意味がなくなるんですけれども。もう一度お答えいただけないでしょうか。

○川合孝典君　北朝鮮の内部若しくは北朝鮮とやり取りをしていらっしゃる方が情報源、ソースであった場合には、当然その方の身の危険が生じる可能性もありますので、言及できないのは当然のことだと思いますが、既にこの方は脱北をされてアメリカに行っていらっしゃる方であります。そして、ユーチューブ番組で外に向かって情報を発信していらっしゃるということでありますので、どういった意味で今後の調査に影響を生じさせるのかということの私は意味が分からないんですけれど、そのことも踏まえて、情報の開示の在り方自体に、現在の政府拉致問題対策本部の取組に問題があるということを指摘させていただきたいと思います。 　それでは、このままいくと時間すぐなくなってしまいますので、もう一点だけ確認をさせていただきたいと思いますが。 　配付させていただいた資料の二枚目の一番下の資料、この梅田眞砂子さんという方がいらっしゃいます。上の

○川合孝典君　ここまでの質疑の中で繰り返しおっしゃっているのが、認定の有無にかかわらず全ての拉致被害者の帰国に向けて全力で取り組みますということをおっしゃっているわけでありますが、いわゆる政府認定拉致被害者というのは、今のやり方で今後新たに認定される方というのは出てくると思っていらっしゃるでしょうか。警察庁で結構です。

○川合孝典君　松野大臣に確認させていただきたいと思いますが、情報の開示の在り方についても、可能な範囲で情報の提供を行っているということについてはこれまでも言及していらっしゃるわけでありますが、いわゆるその拉致被害者がいらっしゃる地元の自治体の首長さん方ともやり取りをさせていただいたところ、政府から何の情報提供もないということをおっしゃっているんですが、では、政府から情報提供されているものというのは一体どういう情報を地元自治体に対して提供していらっしゃるのか、これについてちょっと御説明いただけますでしょうか。可能な範囲で提供している情報とは一体何なのか。

○川合孝典君　時間がもう参りましたので、これで一言だけ言って終わりにさせていただきたいと思いますが。 　寺越事件というのが以前ございました。この寺越事件については、寺越さんという方が実は拉致されていたということが分かって、マスコミが大々的に報道したことで、その後、実は寺越さんの処遇が良くなっております。地方に押し込められていたのが平壌の方に来られて処遇が改善したような事例というのもあるわけでありまして、情報開示をすることが状況を改善につなげていく、打開に向けて動きを加速させることにもつながる事例もあるということを踏まえていただいた上で今後の対応を図っていただきたいと思います。 　ありがとうございました。終わります。

○川合孝典君　国民民主党の川合です。 　束ね三法について御質問させていただきたいと思います。 　今回の仲裁法の改正、ようやく行われたことによって、欧米に比べてかなり遅れていた日本の国際商取引に当たっての仲裁が本格的に進むことを期待しておりますので、私自身、この法律改正、前向きに受け止めさせていただいております。 　その上で、そもそもの目的が、いわゆる仲裁によって判断が適切かつ迅速に進められるような枠組みをどうつくっていくのかということが問われているかと思いますので、実務の観点から少し質問させていただきたいと思います。 　まず、裁判と仲裁やＡＤＲとの関係について大臣にお伺いをします。 　言うまでもなく、仲裁の判断が出た場合には、この同じ事例を裁判にかけ直すことはできません。したがって、仲裁を利用するに当たっては当事者間の事前合意というのが極めて重要になってまいります。この事前合意を