国民民主党・新緑風会

○竹詰仁君　ありがとうございます。 　そうすると、この資料にお示ししました、この非正規が今全体の三七％ぐらいということなんですけれども、この割合を変えていくというか、正規を増やして非正規をなくしていくという、そういう方向性だというふうにお伺いしました。 　この非正規から正規化にするということの、これは理解できたんですけれども、先ほどの同一労働同一賃金と同じように、この非正規から正規化することがこども未来戦略に必要なんだと、少子化対策、子ども・子育て支援に必要なんだと、そういう意味で、これがこども戦略に書かれている、その理由を大臣に教えてもらいたいと思います。

○竹詰仁君　私は、この非正規を増やしていったのは誰なのかということだと思うんですね。 　私、これまでのいろんな派遣の業種を増やしてきたりとか、ずっと企業の人件費のコストダウン、コストカットということで、私、正規から非正規の転換というのが進んできたし、あるいは公務員の職場とかですね、教職の職場でも非正規の人が増えているというのが現状だと思うんです。 　この非正規から正規にすることがこども未来戦略になるんだということであれば、私、今までやってきたことをむしろやめればいいと、そのやってきたことをやめれば、私はそれは止まるんじゃないかと思っています。 　ここまでが、非正規から正規、あるいは同一労働同一賃金がこども未来戦略に必要なんだというのは今ちょっと議論させてもらったんで、またちょっと私も改めてこの議論させてもらいたいと思うんですが、新藤大臣に、次に、働き方の部分についてお尋ねしたいと思い

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　コストカット型の経済から脱却すると。私はそのことにはもう賛成するんですけれども、ちょっと言い方が失礼だったらお許しいただきたいんですが、では、そのことを誰がやってきたんですかと。私は今までの政府あるいは与党だと思うんですね、いろんなその労働市場を、逆に規制緩和を進めてきたと。それに反省に立ってこれからは改善していきましょうと。今度は、ですので、これからの話はむしろ応援するというか賛同する側なんですけれども、じゃ今まで何やったんだというのは私は正直に反省すべきだと思っているんです。 　今まで、私も長く労働運動をやってきまして、基本的には新卒の一括採用あるいは終身雇用、年功賃金と、これが日本の特に製造業を支えてきた、むしろいい意味で支えてきたものだというふうに理解しているんですが、でも、これからは、新藤大臣がおっしゃるには、今までの形だけに固執せずに

○竹詰仁君　どうもありがとうございました。 　ちょっと時間が参りました。また続けさせてもらいたいんですが、ただ、私、ある企業だけがそれを仕組みを入れても労働市場って流動化しないと思うんですよ。要は、労働市場が流動化するということは出口も入口もあるということだと思うんですね。受け入れる会社もなけりゃいけませんし、出せる会社もないといけませんので、ですから、それは全体で進めないとこれはできないと思いますので、また引き続き議論をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　元日に起きた能登半島地震では、当初、被災地の被害状況がすぐに東京や霞が関などにも伝わらず、それが政府の初動の遅さにつながった面があるのではないでしょうか。能登半島地震の発災初期の災害報道にどのような課題があり、その原因は何で、同じ問題を繰り返さないためにどのような対策を進めるべきだと考えているのでしょうか。 　特に、能登半島の先端には、どの放送局も支局を置いていません。極めて激しく道路が寸断され、移動する取材も困難になったことも加えて、なかなか現地の情報を伝えることができなかった。取材の拠点である支社、支局の閉鎖や合併などもこのところ全国で続いております、これはＮＨＫも含めてですけれども。 　そういったことも含めて、どのような対策を進めるべきであると、大臣、お考えでしょうか。

○芳賀道也君　記憶に新しいところでは、千葉で記録的な強い風が吹いて大きな損害が出たことがありました。このとき、別に半島の先だけではなくて、関東は、東京で放送すれば全て関東に電波が届くということもあって、関東各県のやっぱり取材力というのが、首都圏に逆に近いこともあって落ちていたというので、翌日になって大変な被害だというのが分かってようやく取材用のヘリコプターを出動させるというような、こういう遅れもありました。 　つまり、各都市都市に、ＮＨＫも含めてなんですが、取材の拠点があるということは大事だと思うんですね。ＮＨＫも含めて、合理化は必要なんですけれども、北海道、山形でも各支局の閉鎖も続いています。民放各局も、東北、北海道では黒字の局がゼロになってということで非常に厳しいものですから、こういった取材力が落ちているということに対して、是非総務省は防災という観点からも取材力の維持にもサポートをし

○芳賀道也君　引き続きよろしくお願いします。 　さらに、能登半島地震ではインターネット上に拡散された偽の情報が消防や警察の活動の妨げになったという指摘があります。悪意に満ちた偽情報の発信者にアクセス数に応じた報酬が支払われるような仕組みは、これ極めて問題だと考えます。 　総務省として、取材に裏付けられた正確な情報を届けるニュースや災害情報の発信を応援していくためにも、こうした偽の情報、フェイクニュースなどの発信には報酬や広告費が支払われない仕組みを民間事業者とともにつくっていくことが必要なのではないかと考えますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　便利なインターネットなどがかえって社会の害悪になることはあってはいけないと思います。偽の情報を分かっていて流す者が収入を得てしまう、こんな仕組みがあってはならないと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　質問を終わります。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　冒頭、今日、令和五年度特別交付税の交付額を決定していただきました。大変な状況の中ですが、現状、増加ということのようですので、この点に関しては御礼を申し上げます。ありがとうございました。 　それでは質問に入ります。 　資源エネルギー庁の調査によれば、山形県内のリッター当たりの燃料価格、三月十八日現在でハイオク百九十三・四円、レギュラーガソリン百八十二・四円、軽油百六十四・七円という、全国平均、東北地方の平均を超えた金額になっています。補助金が入っているはずなのに高止まりしている燃料価格に、車が必需品、車がないと生活できない山形県の多くが非常に困っています。 　一方、私自身、日本自動車連盟、ＪＡＦの、かつては山形県の社員を務めていたこともあるんですが、山形支部の交通安全実行委員会副委員長も務めております。このドライバーの団体、ＪＡＦ

○芳賀道也君　元売に補助する方式は、会計検査院からも無駄を指摘されました。これだけ燃料が高い中で、補助金を一気にやめれば混乱してしまいます。出口戦略としても、法律でしっかり定められている、このルールが決まっているトリガー条項の凍結解除、これがやはり優れていると思いますので、是非引き続きこれについては、トリガー条項解除、検討し実現していただきたいと思います。 　次に、この冬、雪が少なかった関係で、市町村が例年にない、ふだんにない支出を行わざるを得なかった件について、特別交付税の交付の対象にしていただけないかという質問です。雪が少なかったこと自体は除雪費が掛からないといういい部分もあるんですけれども、実際には、除雪に携わる皆さんの待機料であるとか機械の消耗代、そういったこともしっかり補償しなければなりません。 　山形県ではこんなことがありました。全国各地でガソリンスタンドが減り続けている中