国民民主党・新緑風会

○伊藤孝恵君　そう、私たち大人は、それが犯罪である、そういうふうに端末を使ってはいけないと子供たちに伝えなければいけません。そういった私たちの責務をさておいて子供たちを警察に突き出せとは私は思いませんし、そして、大臣、教育委員会が集約するものなので文科省はいかんとも、そうじゃないと思いますよ。着目していないんだと思います。危機感が共有できていないんだというふうに思います。 　こういったデジタルツールを活用した子供たちのいじめ等、ネットいじめって皆さん一口におっしゃるけれども、これ詳細って分析されているんですか、文科省。

○伊藤孝恵君　いや、デジタル時代のいじめというのは悪い意味で進化をしています。ＳＮＳ等で悪口を書いたりアウティングをしたりする、そういった書き込み型のみならず、悪意あるメッセージを送ったり、自分が見られたくない画像とか動画とかを、そういうものを拡散されてしまったり。それから、グループのＬＩＮＥとかですね、ストーリーズ、ＬＩＮＥの一言欄にわざと、この前みんなで行ったディズニーランド楽しかったねなんて、私は行っていないのにですよ、そういうような仲間外れを突き付けて追い詰めたり。それから、昨今、ビーリアルっていう、そういうアプリがあるんですけれども、通知が来て二分以内に周りの様子を撮影して送るというような、そういうアプリなんですけど、それをやらないと、それを強要されたり、いろんないろんないろんないじめがあります。 　それが、先ほどの引きこもりだったり、いじめだったり、命を絶ったり、本当に子供た

○伊藤孝恵君　大臣、違うと思いますよ。網羅的に把握できないというのをお認めくださいじゃないと思いますよ。四百十一人の子供たちが今日もどうしたら生きていたかを大臣は必死になって調査をし、その端末が正しく使われるように、子供たちの命につながる端末になるように、それを指導していく、それを考えていくのが私は文科省だと思いますし。 　資料二を御覧ください。去る四月三日、地方デジタル調査会で、河野デジタル大臣に私が、我が国は子供の性への関心をタブー視して学校現場での教育を避けてきた、知識はないのに手の中のスマホの画面にだけは露骨で残虐な性的表現の広告が次々と飛び込んでくるのをこれ許容していいんですかというふうに問いました。 　ピンクのライン部分を御覧いただくと、これ諸外国の事例を御紹介しています。自主規制の機関が子供向けの広告の規制プログラムを策定、審査していたり、広告基準機構が積極的に裁定を実施

○伊藤孝恵君　大臣、私、スマホ新法に限っておりません。これから、この子供たちを取り巻くそういった状況、デジタル、ＡＩ、ロボティクス、こういうものが当たり前の中で子供たちをどういうふうに守っていくか。これ、経産省にお任せ、デジ庁お願いねじゃないんですよ。文科省が中心となってやるべきだと思います。それについての課題感を聞いています。

○伊藤孝恵君　では、この点についてまた改めて委員会で伺います。 　終わります。

○舟山康江君　国民民主党、舟山康江でございます。 　まず、水田活用直接支払交付金の見直しについての懸念の声、幾つかお聞きしたいと思います。 　昨年十一月九日の私の質問に対しまして、当時の宮下大臣からは、五年に一度の水張り問題ですね、水張りの実施状況や課題を聞き取った上で必要な対応を検討し、対応したいと、こういった答弁がございました。 　宮下大臣は、基本的にこの水張りはかんがい期間に行う必要という認識だったんですけれども、私からは、非かんがい期、つまり、いわゆる秋の収穫以降に水を張って翌年の畑作に備えるという、こういった声も聞いたものですから、そういうところも併せて考えていただきたいという問題提起をさせていただきました。 　水利権の問題、その水利調整の問題、こういったところも検討したいということだったんですけれども、その後の対応状況についてお聞きしたいと思います。

○舟山康江君　今のお答えでも、かなり現場は混乱している、対応し切れていないということが明らかになったのかなと思うんですね。恐らく、その作物によっても、かんがい期に、水が流れているかんがい期に入れるという場合と、そうではない非かんがい期、その場合にはやっぱり水利権、非かんがい期、基本的にはやっぱり水少ないんですよね、だから使えないという声がある中で、まさにこれは、国の方針であれば国としてやはり、要は国交省なりそういった河川部局との議論をしっかりと責任を持ってやっていただくということかと思います。そういった理解でよろしいですか。

○舟山康江君　どちらにしても、かんがい期にしても多分、水を一斉に使うことになると、いわゆる本来の水田利用にも支障があるかもしれない、非かんがい期であれば水がないかもしれない、そういった大きな問題についてはこれ国の方でしっかりと調整をいただくということでお願いしたいと思います。また後ほどこの辺の状況についてもお聞きしたいと思います。 　続きまして、もう一つの懸念、五年に一度の水張りじゃない、畑地化しようといった場合に、当初、踏み切り料というか手切れ金というか、十四万出ます。あとは二万円、五年間出るということなんですけれども、その助成金が切れた後、例えばソバ、大豆、これ新聞等でもありますけれども、子実用トウモロコシ、なかなか頑張っても収益性が高くない、現在、水活の交付金といわゆるゲタを合わせて何とか採算が取れているといったところに対するその後の経営支援について、これ徳永議員も以前質問されてい

○舟山康江君　現状は、多くは、私の知る限りですけれども、多くはやはり条件が必ずしも良くないところで何とか集団で請け負って、集団転作でとにかく農地を荒らさないようにしよう、無駄なく作っていこうということで、収量が低いけど、別に怠けて低いんではなくて、頑張ってもなかなか収量が上がらない条件の悪いところで、まあ、いいところは米作の方に使って、そんなに条件の良くないところで頑張って集団転作しているというところが多いんですよね。 　そうなると、仮にこの水張りができないから畑地化しますといったときに、今大臣おっしゃったような、収量を必ずしも上げられるのか、それは様々な条件によって違うんだと思うんですね。そこをどう支援するかということを考えていかないと、自給率向上、所得の向上、両方の観点から畑地化大事なんですとおっしゃっていますけれども、どちらも見通しが立たないということになりかねないということを是非

○舟山康江君　そうきれいなことをおっしゃいますけれども、先ほど少し触れました、中山間地域とか条件不利なところで何とか集団転作をしているところは、例えば排水改良を頑張って取り組んできた。そういう中で、水活と合わせてゲタ対策、その中で何とかぎりぎり経営継続してきたんですね。そういうところはもう水も張れない、じゃ、水活五年になったらもうなくなります、二万円の補助金もなくなりますとなったときにどうやって継続させるんですかという問題についてはどのようにお答えいただけるんでしょうか。