国民民主党・新緑風会

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は十五分間ですけれども、よろしくお願いいたします。 　先週十九日、私の両親がおります広島市に総理は帰られました。そして、翌日、インド、そしてウクライナの訪問、予算審議、大変お疲れさまです。多くの皆様の準備もあり、無事にお帰りになられた、このことは本当によかったというふうに思っております。戦争被害の中の当初では、医薬品や医療機器の不足、こういうのが私の耳には入ってきておりました。現状何が必要かというようなことも是非この後の報告で別途お伺いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　しかし、戦禍の中ではない今、我が国日本でも、この医薬品の安定供給の確保が毀損されていて、創薬の環境が脅かされているんです。さきの臨時国会やこの通常国会で、薬価制度の在り方、創薬支援の必要性を各党の議員から再三問われていました。必ず総理や厚生労働

○田村まみ君　私のレクのときの問合せが悪かったのか、結構創薬に中心の答弁いただいたというふうに思っています。 　そこは十分、今進めていらっしゃる姿勢、私見えているんですけれども、途中で言いました、やっぱりジェネリックを始めとする広く日常的に使われているもの、ここの毀損が私は大変問題だというふうに思っております。抗がん剤オプチーボに代表される、ノーベル賞を受賞するような革新的な医薬品と同じように、この国内シェア八割を担っている、もう今や日用品と変わらないようなぐらい私たちの身近にあるいわゆるジェネリック医薬品とが同じ薬価制度の枠組みであるということ自体が課題じゃないかというふうに私は思っています。 　薬価制度だけではなくて、例えばスイッチＯＴＣ化だったり、子供の医療費無償化が全国で行われていますけど、こことの関係性とか、薬局、薬剤師の皆様の在り方とか、総合的に含めた上で、この薬というとこ

○田村まみ君　今回の薬価改定の中での足りない部分というようなところは補われたという答弁があるんですけれども、やはり薬価中心になってしまいますし、それ以外の部分は是非、中医協にとどまらず、そして厚労省だけにとどまらず、しっかりと幅広く横串を刺して私は議論していただくべき内容だというふうに思っております。 　年末の新型コロナウイルス感染拡大の感染者増加中に解熱鎮痛剤がないとか、四月から保険適用になったはずの不妊治療のための薬も今出荷調整が掛かっていたりとかということで、本当に危機的な状況なんです。それを、一部マイナスの利益だという薬を頑張って生産した一部のメーカーの皆さんや、急配に追加料金なしで応じている医薬品の卸の皆さんのおかげで私たちの健康が守られている。そんな人的なところだけで守られているということでは、もはやこの日本の国民の命と健康を守るということが仕組みでできているとは私は言えない

○田村まみ君　薬局や医療機関が必要な供給情報が不足しているということへの対応、これはなされていくように、一部の予算でされると認識しました。 　ただ、今回の年末に解熱剤一一〇番窓口を厚生労働省に設置をして、職員が年末年始休みを返上して、電話で、手作業で薬局や医療機関の在庫、解熱鎮痛剤の在庫確認して、足りなかったら卸に直接電話をして、何とかできないか、こんなことを年末していたんですね。 　こういうのって私、有事だと思うんです。有事の際に完全に薬が供給されなくなっていくというのは東日本のときにも経験していたはずなんです、我が国は。しかし、そのときに、どこにどれだけどういう薬があるかということが、今の調査事業だと残念ながら医療機関には幾つあるかということが分からないんですね。メーカーが幾ら作って、卸がどれぐらい持っているかというところまでしか今分かりません。本当にないときには、薬を作るというと

○田村まみ君　数が多いからデジタル化で全ての商流が分かるようにしてください。お願いします。 　ありがとうございました。

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　総理のウクライナ訪問を我々は高く御評価を申し上げます。この会談内容や危機管理上の課題等は帰朝報告に係る質疑で伺うとして、まずは御無事の御帰国、何よりでございました。 　さて、総理、国会は五年前、全会一致をもって政治分野における男女共同参画推進法を成立をさせました。今月末から統一地方選挙が始まりますが、全国一千七百八十八の地方議会における女性議員の比率は一五・一％。女性はゼロ若しくは一人だけのゼロワン議会は約四割に上り、五十歳未満の女性議員は全体の僅か二・九％です。 　しかして、昨年十一月、子連れ選挙の課題について、私、総務大臣に質問をさせていただきました。子育て中の候補者が子供を連れて活動したことで公職選挙法第百三十七条違反だと通報されたり、対抗陣営から嫌がらせをされたりするといった現実があるからです。 　パネル一を御覧ください

○伊藤孝恵君　ありがとうございます。今の政治活動、選挙活動というのが一般的に求職活動や就労に当たるということを通知していただく、通知していただけるというふうに今明言をいただきました。 　さらには、通知でもって、通知行政の時代ならよかったんですけれども、なかなかそのとおりならない自治体というのの例もあります。ルール化されていないがゆえに、批判も後を絶たないというのもあります。こういった育児や介護の当事者、女性とか若い世代、そういった政治感覚が必要だと総理が思うのであれば、今おっしゃったこども家庭庁、内閣府も総務省も厚労省も含めて、見解を、統一見解でもって、そして徹底いただけるような、そういった仕組みをお願いさせていただければというふうに思います。 　この公選法第百三十七条というのは児童保護のために設けられた規定であります。であるならば、父や母が選挙に挑戦したとしても継続して保育園や学童に

○伊藤孝恵君　潜在層、顕在層、いずれもターゲットである、全部をターゲットにする、よろしいかと思いますけれども。 　それでは、このパネルの左上を御覧ください。 　矢印Ａという、いわゆる潜在層が顕在層にならない理由、子供が欲しくない理由というのと、Ｂ、今既に子育てをしているんだけれども、二人目、三人目というのを望まない理由というのをこれ引っ張ってきたもので、これ、政府の最新のデータがなかったんです。だから、古いものしか引っ張ってこれなかったんですけれども、こうしてターゲットを意識していれば、おのずと、子供が欲しくない理由、それぞれ二人目以降を望まない理由というのを経年で取っているはずなんですけど、今現状、政府にはデータはございませんでした。 　その上で、ＡとＢ、見比べていただきたいんですけれども、これ、ターゲットによって解決すべき課題が全く異なるということがお分かりいただけるかと思います

○伊藤孝恵君　前向きな御答弁ありがとうございました。 　もう無形のこういった企業の財産というものに投資家は注目をしている中で、日本が先んじてこの目標まで書かせるということは非常に大きなことだと、画期的なことだと思いますし、今、残念ながら日本の企業が抱える課題として、従業員のエンゲージメントが低いということもこれ課題になっているところであります。 　ここ数年ずうっと働き方改革といっていろいろなことをやってきたにもかかわらず、なかなかこのエンゲージメントが上がってこないというのは、昨年、経産省が発表した未来人材ビジョン、これ、かなり私、衝撃を受けたレポートでありましたけれども、この中での数字もあらわになっている。具体的には、二〇一七年の調査では、従業員のエンゲージメント、世界と比べても日本ってすごく低くて、六％でした。それが、この経産省の未来人材ビジョンの中では更に、働き方改革をしたにもか

○伊藤孝恵君　最後に、再度、岸田三原則の御提案をしたいと思います。 　昨年二月二十五日の予算委員会で、フランスのシラク三原則ならぬ日本の岸田三原則、是非やっていただきたいというふうに御提案を申し上げました。具体的には、子を産み育てられると思える給与の確保、それから教育費の完全無償化、それから女性のエンパワーメント、こういったこの三原則というのをこども家庭庁発足と同時に岸田総理が打ち出すというこのメッセージ性、これ非常に大切だと思うんです。 　岸田三原則、御提案いたします。御答弁だけ最後お願いいたします。