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国民民主党・新緑風会

国民民主党・新緑風会の発言11643件(2023-01-24〜2026-07-24)。登壇議員27人・対象会議50件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: さん (48) 国民 (43) 制度 (38) 首都 (37) 大阪 (34)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
浜野喜史 参議院 2024-04-11 環境委員会
○浜野喜史君 理想的な経済社会ということだと思うんですけれども、もう一問大臣に、自分のお言葉でお答えいただければ有り難いんですけれども、要は、ネイチャーポジティブ、訳せば自然再興ですかね、それにつながる商品やサービスに国民、消費者が価値を感じる経済であるとか社会であると、こんなふうに理解をすればよろしいんでしょうか。
浜野喜史 参議院 2024-04-11 環境委員会
○浜野喜史君 ここからは環境省にお伺いいたします。時間があれば質疑を踏まえた上でまた大臣にも御登場いただくかも分かりませんので、よろしくお願い申し上げます。  移行戦略におきまして、ネイチャーポジティブ経済への移行とカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーへの移行の間には、方法によってシナジーもトレードオフも発生し得るとあります。シナジーを最大化しトレードオフを最小化することで、生物多様性を維持しつつ自然に根差した社会課題の解決策の効果を最大限発揮させるとあります。  どのようなシナジー、トレードオフが想定をされるのか、説明をいただきたいと思います。
浜野喜史 参議院 2024-04-11 環境委員会
○浜野喜史君 移行戦略におきまして、企業の価値向上プロセスとビジネス機会の具体例、ネイチャーポジティブ経営への移行に当たり企業が押さえるべき要素、国の施策によるバックアップを示し、個々の企業の行動変容を可能とし、その総体としてのネイチャーポジティブ経済への移行を実現するとされております。  この中で、企業の価値創造プロセスとビジネス機会というのはどういうものなのか、説明をいただきたいと思います。
浜野喜史 参議院 2024-04-11 環境委員会
○浜野喜史君 更に関連してお伺いいたしますけれども、ネイチャーポジティブ経済への移行に伴い、二〇三〇年時点で我が国においては年四十七兆円のビジネス機会が新たに生まれるとされております。ビジネス機会としてどのようなことが考えられるのか、また、この四十七兆円というのはGDPの増加を意味しているのか、御説明をいただきたいと思います。
浜野喜史 参議院 2024-04-11 環境委員会
○浜野喜史君 今の答弁に関連してお伺いしたいんですけれども、GDPの変化じゃないという説明だったんですね。ということは、何の変化であるというふうに理解すればいいんでしょうか。
浜野喜史 参議院 2024-04-11 環境委員会
○浜野喜史君 済みません、ちょっと理解ができなくて、もう一回お伺いしますけど、ビジネス機会の変化という説明なんですけれども、そのビジネス機会というのは一体何なのかを御説明いただけますか。GDPじゃないんですね。
浜野喜史 参議院 2024-04-11 環境委員会
○浜野喜史君 ということは、付加価値じゃなくして、平たく言うと売上げだと、こういう理解でよろしいんでしょうか。
浜野喜史 参議院 2024-04-11 環境委員会
○浜野喜史君 これでこの点はもうやめておきますけれども、このビジネス機会ということですね、これ元に戻りますけれども、ネイチャーポジティブ経済とはどういうものなのかということを理解をしたくて質問しているんですけれども、その説明の中でビジネス機会ということが出てきて、具体的に額も出ているわけですね。そのビジネス機会とは何なのかということについては、もっと明瞭に分かりやすくやはり説明ができるように整えていくべきではないかなということは申し上げておきたいと思います。  次に、ネイチャーポジティブ経済へ移行していくためには、当面は関係省庁による費用面でのバックアップも必要と考えております。移行戦略には国の施策によるバックアップとあり、これは費用面でのバックアップも含むというふうに認識をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。
浜野喜史 参議院 2024-04-11 環境委員会
○浜野喜史君 農業分野における補助事業につきまして、最低限行うべき環境負荷低減の取組の実践を義務化するクロスコンプライアンス制度というものの導入が進められていると承知をしておりますが、農業だけではなく、製造業や建設業等における補助事業についてもクロスコンプライアンスの導入を検討しているのか、見解をお伺いいたします。
浜野喜史 参議院 2024-04-11 環境委員会
○浜野喜史君 ネイチャーポジティブ経済の実現に向けた取組を進めていく上では、事業活動による自然への負荷影響を定量評価する必要があると考えております。  定量評価の際には、使用するツール、前提条件、アウトプット様式等について、政府主導の下、事業者間の整合を図る必要があると考えておりますが、定量評価の具体的な方法に関する検討状況について御説明をいただきたいと思います。