国民民主党・新緑風会

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　今の数値、大変大切です。ＤＶを理由としているのは四・四％、百分の四・四です。ごく一部でありまして、共同養育計画の作成や執行に当たりＤＶ被害者に対して適切に配慮することにより課題は改善されます。 　また法務省さんにお願いしたいんですが、昨年の十二月二十日の法制審議会に北村晴男弁護士たちの民間法制審案が提出されました。法案は法務省のホームページ上にあります。逐条解説までアップされておりますが、その案では、ＤＶ事案、どのような対応が書かれているでしょうか。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　先ほどのドイツやフランスの例、また、実は今の日本の民法でも八百三十四条にはＤＶ事案における親権剥奪の条項がございます。 　法務大臣にお伺いしたいんですが、ＤＶ被害者を保護しながら離婚後共同親権制を実現する民法改正法案、今すぐにでも国会に提出できる状態と理解しております。政府の動きは大変に遅いと言えます。 　理由として、最近、共同親権制度に賛成すると、ＤＶ被害者に冷たいと批判され、選挙に不利になるからとの声が聞こえます。実は私も、二〇一九年の七月、参議院選挙で離婚後共同親権を選挙公約に入れたことで、ネット上で落選運動をされました。今もネット上には批判が残っております。落選運動をされるつらさは当事者として大変よく分かりますが、選挙を目の前にする政治家の弱みに付け込んで政争の具にするのは大変悲しいです。この問題は、日本の子供の命運を懸ける大問題です

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　実は、これは外交問題も関わっているということで、本日、ありがとうございます、林外務大臣、お越しいただいておりますが。 　昨年の十月二十八日、国際自由権規約の規約委員会は日本政府に最終見解を採択しました。そこでは、親による子の連れ去り事件に対して適切な対応がなされるように必要な措置を講じなければならない、また、子の監護に関する決定に関しては、国内的な事件であっても国際的な事件であっても、子供の最善の利益が考慮され、実務上、完全に実施されるよう確保しなければならないと勧告がされております。 　林外務大臣、この勧告に対してどのような対応を行う必要があるでしょうか。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　林外務大臣の御答弁を受けて、齋藤法務大臣、どう御所見をお持ちでしょうか。

○嘉田由紀子君　私が繰り返しこの問題を申し上げておりますのは、子供たちの命が関わっているからです。毎年二十人もの子供が、片親あるいはその同居人から殺されたりしております。大変悲しいです。 　Ｇ７では、日本だけがこの単独親権、残っております。資料一にお出ししましたけれども、五月に日本で開かれるＧ７会合の議長国として、国際標準の日本にするために共同親権の法案を国会に提出したという実績をつくれるよう、大変出過ぎたお願いですが、林外務大臣から岸田総理に働きかけていただけないでしょうか。手短にお願いいたします。

○嘉田由紀子君　はい。 　ありがとうございました。 　繰り返しになりますが……

○嘉田由紀子君　子供の命と幸せが懸かっております。どうかよろしく、スピード感を持ってお願いいたします。

○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました議員ガーシー君の懲罰事犯に関し、国会法第百二十二条第四号の除名が妥当であるとの立場で討論を行います。 　二月二十一日の懲罰委員会において陳謝相当との討論を行った際にも申し上げたとおり、国会法第五条では、「議員は、召集詔書に指定された期日に、各議院に集会しなければならない。」と明確に規定されています。国会の召集は、憲法第七条による内閣の助言と承認により天皇が国事行為として行う重いものであり、その国会に正当な理由なく出席しないということは、先ほど物理的な妨害はしていないと言っておりましたけれども、それ以前の最低限の義務さえ果たしていない重大な法律違反です。 　議員ガーシー君が国会に出席しない理由は、海外で政治活動をしていくと公約したから、不当逮捕のおそれがあるから、三月上旬には帰国し国会に出

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今日は、賃上げと、あとは少子化対策という大きな二つのテーマで質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　我々国民民主党としては、この賃上げ、特に今国会を賃上げ国会にしたいということを従来から宣言をして取組を進めてきました。もう一昨年から、国民民主党としては、実質平均賃金が上がらない、働いている皆さんの平均的な賃金水準がなかなか上がっていかないということを最大の問題視として、この給料が上がる経済の環境をつくっていくということ、これが何よりも重要だということで、もう一昨年から大きな政策をつくり、掲げ、そして取組を進めてきました。その流れの中で、総理にも直接の申入れも以前させていただいたところでもございます。 　その中で総理にもお願いをしたのが政労使会議で

○礒崎哲史君　大きな流れとしては、今総理おっしゃられたとおりかというふうに思います。 　私、さっき、この三月十五日、集中回答日、できれば本当はこの三月十五日以前にこの政労使会議を実施してほしかったなという思いがあります。なぜ以前に実施してほしかったか。それは、三月十五日に出される回答というのはあくまでも大企業、大手メーカーの回答であって、一番やはり賃上げをしていってほしい層というのはやはり中小企業だからです。 　そうすると、中小企業の経営者の皆さんが賃上げできるかどうかという判断をするための材料としては、大手企業との取引関係において、しっかりと自分たちの、中小企業の経営者の方たちが自分たちの企業として従業員の給料を上げることができる、その原資がしっかりと確保できるのかどうか、ＢツーＢの取引においてもしっかりと価格転嫁ができて、それがしっかりと従業員の給料に反映できるかどうかという、その