国民民主党・新緑風会

○舟山康江君　ちょっとまた後で細かいところをお聞きしていきたいと思いますけれども、例えばエコフィードの利用とか未利用の稲わらの利用とか、まだまだできることはあるような気がするんですね。是非そういった取組などもマッチングも含めてもっと進める、まだまだできることあると思います。 　そういう中で、やはり今、飼料自給率が全体で二六％、濃厚飼料に至っては僅か一三％と、こういった状況の中で、どうしても輸入に頼らざるを得ないというこの現状は、それはそれとして受け止めていかなければならないと思いますけれども、この輸入飼料をいかに減らしていくのか。裏を返せば、国産の自給率を上げていくということなんですけれども、現状、私、非常に不思議なのが配合飼料。多くの方が使っているとはいえ、配合飼料だけ非常に何か手厚過ぎるんじゃないか。逆に、配合飼料に手厚いがゆえに、今まで単品飼料、ほかのものを使っていた人が、今回急騰

○舟山康江君　経緯はそのとおりだと思います。 　元々、やっぱり日本の畜産、特に昭和四十年代ぐらいからでしょうかね、大きく拡大する中で、やっぱり餌は輸入に頼っていこうと、これはアメリカの余剰トウモロコシの処理というところもマッチしてそういった方向ができたんですけれども、一方で、今まさに局長からの御答弁の中にもありました、自ら、いわゆるその経営感覚を持ちながらその飼料コストの低減を図るという努力の中で、配合飼料ではないいわゆる単味の輸入穀物と、あと、国内での濃厚飼料等を自分たちで工夫しながら使っている、その方がコストが安いということは今、低コストの傾向があるということは今局長もおっしゃったわけで、やっぱりそちらを優遇するというか、そちらに誘導するような仕組みも今後入れていかなければ、何か輸入の配合飼料の方が、確かに拠出もしてますよ、だけど、通常補填は国は関与していなくても、異常補填とか今回の

○舟山康江君　ちょっと私も是非御検討いただきたいなと思うのが、現実、配合飼料をこれだけ使っている現状の中で、それを、支援をやめろと言うつもりはありません。ただ、自給率を上げるという大きな国としての方向性を、そこに思いを盛り込むのであれば、例えば、この配合飼料、国の拠出、その異常補填のところですよね、出す条件として一定程度の国産の飼料を使うことを条件にするとか、そういったことを組み込んでいくともう少し変わっていくような気がするんですけれども、大臣、いかがでしょうかね。

○舟山康江君　是非そういったことも含めて御検討いただきたいと思います。 　そして、やはりこの飼料自給率を上げる一つの方向性として、今飼料用米の生産拡大にも取り組まれていますけれども、これも私も以前から何度か取り上げていますけれども、飼料用米、生産量が約八十万トン、備蓄米から十七万トン、ＭＡ米から五十九万トン、合計で現状で百五十九万トンが供給されています。 　一方で、餌として利用可能な飼料用米どのぐらいかというと、まあ聞き取りによりますと、大体今と同じようないわゆる給与形態でも四百五十万トン、工夫次第では一千万トン超えると言われている中で、なぜそれが進まないのか、このギャップが何で生じているのか。その辺り、業者側の理由なのか生産者側の理由なのか、そこをどのように分析しているのか、教えてください。

○舟山康江君　もうこれ取組が始まって相当たつ中で、今お話しいただいたように、トウモロコシの代替になり得るということです。 　現状を見ると、輸入のトウモロコシの価格と国産の飼料用米の価格を見ると、もう全く安いんですよね、国産の飼料用米の方が。安いのに何で使われていないのか。だから、これが、生産者側がこれ安過ぎてもう売れないと思っているのか、事業者側が何かこれよく分からない、安いけれども何か面倒くさくて変更したくないのか、よくちょっとそこら辺きちっと分析して、具体的に飼料用米の利用拡大に向けての手を打っていかないと、私、一方では非常に安過ぎてもう、生産者側も何かもう余り思ったように増えていませんよね。 　私、でも本当、米の生産というのはこれからの日本の農地を守る、食料の安定供給を確保するという意味でももっとしっかり取り組むべきだという観点からもここは是非進めていただきたいと思いますし、その

○舟山康江君　飼料用米と併せて、エコフィード、これも濃厚飼料、非常に私可能性あると思うんですけれども、濃厚飼料全体のうち僅か五・四％、割合が余り増えていません。なぜ増えないんでしょうか。

○舟山康江君　いや、でも、利用可能量の中で全部なんか使われていないんですよね。やっぱりそこはもう少し上げる工夫をしていかなきゃいけないと思いますし、もう一つ、稲わら、これ、いわゆる主食用米の稲わらが、もちろん、無駄に焼かれているというよりも、すき込まれたりとかいろんなことに使われてはいるものの、ここももう少し畜産の方に使えるんじゃないかというところ、その辺りも取組を進めていただきたいと思います。 　そして、もう一つ指摘をしなければならないのは、自給率向上もこれは大きな目標だと思いますし、昨年のこの委員会でも、当時の野村大臣からもその問題意識は共有させていただきました。一方で、やっぱりこの自給飼料の給与割合は、むしろ横ばいかちょっと若干減少しているんですよね。しかも、やっぱり大規模、大規模になりますと、まさに追い付かなくて、生産が追い付かない、そして供給も追い付かない中でやっぱり輸入のもの

○舟山康江君　そういう意味では、大きく、畜産クラスターだっていまだに増頭支援とかしていますよね。そこに対して、去年、身の丈に合った、などというお話もありましたけれども、今のその飼料基盤、飼料生産基盤と、きちっと見た上でどのぐらいかということを考えるべきだという、そういうメッセージをもっと明確に発信していかないと、何かもう、自転車操業なんて言ったら失礼ですけれども、とにかくどんどん大きくしていかなきゃいけないという、そういう方向になっているのはこれ否定できないと思います。その辺り、国の方から、大臣から是非メッセージを発信していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○舟山康江君　私、非常に大事なことだと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　以上です。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　官報に関して一点だけお伺いしたいと思います。 　我が会派の中で、憲法五十七条の二項の「頒布しなければならない。」、こういう憲法上の記載があって、イメージとしては配布、書面の配布というイメージがあるので、ウェブサイトを始め様々な電子的な手法はいささか憲法上疑義があるのではないか、こういう議論が出ましたので、私もいろいろ確認をしましたところ、もう既に衆議院規則並びに参議院規則において、官報に掲載した会議録は、電磁的記録の提供その他の方法で議員、一般に頒布すると、こういう規則があります。また、刑法、公職選挙法にも電磁的方法により頒布を行う用例として出ているという、こういったことを内閣法制局あるいは参議院法制局の説明で伺いました。 　自見大臣に一点だけ確認をしたいんですが、内閣府において、憲法上のこの疑義について、つまり五十七条の二項につ