国民民主党・新緑風会

○竹詰仁君　春闘の交渉は、まさに今、そしてこれから一か月ぐらいが正念場でありますので、是非タイムリーな発信もしていただきたいと思っております。 　そして、二〇二三年、一年前の春闘は全国平均プラスの三・五八％の賃上げでありました。そして、今年は今のところ、今総理もおっしゃっていただきましたけど、三十三年ぶりの五％を上回る賃上げという集計結果が出ております。去年と今年合わせると、これで九％程度の賃上げをするということになります。ようやく賃金が上がってきている中で、上がった分を国が税や社会保障費で取ってしまうような段階ではないと思っております。取って配るよりも、まずは取らない、こういった段階ではないでしょうか。 　総理は、継続的、構造的賃上げが必要とおっしゃっております。私もそのように思います。この二年間で九％程度の賃上げが実現でき、今後も継続的な賃上げを実現していくのであれば、所得税の仕組

○竹詰仁君　資料をお配りさせていただきました。パネルにも用意させていただきました。（資料提示） 　今財務大臣から不断の見直しというお言葉もお答えの中にあったんですけれども、でも、今物価が上昇しているんですね。この物価が上昇するということは、個人にとっては生きるコストが上昇しているということであります。 　このパネルにありますように、一九五五年の以前は、物価上昇に合わせて控除額、一九九五年より以前ですね、基礎控除あるいは給与所得控除を引き上げて、所得税の課税最低限を引き上げてきたということなんです。ただ、この一九九五年以降、所得税の課税最低限は百三万円のまま約三十年間変わっていないということであります。 　政府あるいは日銀も、安定的な物価上昇を主張しておられます。賃金も物価も安定的に上がっていくべきということでありますので、こうした生きるコストが上昇している中で、この基礎控除あるいは給

○竹詰仁君　その局面が、私はむしろ先にやっていただいた方がいいと思っております。 　今は見直しをされないというお考えのようでしたけれども、この三十年は結果として物価も賃金も上がらなかったので控除や課税最低限の大幅な見直しをしなかったのかもしれませんけれども、物価も賃金も上がっていくんですよね。この上がるべきと総理もおっしゃっているんですから、私は所得税の体系自体を見直すべきだと思っております。 　続いて、個人消費のことに触れていきたいと思います。 　このパネルは、以前、礒崎哲史参議院議員が触れたパネルですけれども、この経済成長を続けていくにはＧＤＰの五割強を占める個人消費を拡大させていく必要があるというふうに思います。この個人消費を拡大し、企業が利益を生み出し、それが賃上げあるいは設備投資につながり、また需要が増えれば物価も上がっていくと、こういった成長の好循環というのは総理も御賛同

○竹詰仁君　良いものに値が付くと、私もそのとおりだと思います。ただ、このターゲットを絞るというのは難しいのかもしれないんですけど、例えば、私は、できるだけ国産品を使うとか、あるいは日本の強みを生かすとか、あるいはこの減ってきた項目を元に戻していくとか、あるいは増えている項目を更に増やすとかですね、こう、目標なり戦略があった方がより私は個人消費は伸びるんじゃないかと思っております。 　この娯楽関連が大幅に減少しているということからも、いわゆるこの楽しいことが減ってきてマインドが沈みがちになっているんではないかと私は思います。総理は昨日、縮み志向の脱却というお言葉ありました。私もそうだなと思いまして、この景気の気はよく気持ちの気と言われますように、この気持ち、マインドを明るくするには、やはりこの手持ちの資金を増やすというか、多少自由に使えるお金があることも大切だと思います。 　こども未来戦

○竹詰仁君　何かこう、若い世代をターゲットにということで何か、私はですね、もっと思い切ってこれやっていただいて、メッセージを出していいんじゃないかと思います。 　これ、総理も賃上げ賃上げとおっしゃっていただいているように、私は、この消費を増やしたり、あるいはその将来の不安を少しでも払拭するには、やはり比較でいうと賞与ではなく賃金が鍵だと思うんですね。つまり、一時金ではなくて、月例というか恒常的なものが必要だということなんです。国の判断でやるべきは、一時的な定額減税でなくて恒常的な減税の仕組み、これを入れるべきだと私は考えております。 　次のパネルに行っていただきたいんですけれども、これも何度もこうやっていろんなところで議論されているんですが、やはりこの非正規と正規のことなんですけれども、この総務省の調査によりますと、二〇二三年の就業者数は六千七百四十七万人で、そのうち、この全体の雇用労

○竹詰仁君　最後に、最後のパネル、もう時間がないのでもうパネルを見ていただいて、今の非正規の話とこれつながるんですけれども、この分厚い中間層という言葉、これはずっと使われてきた言葉なんですが、分厚くない、なくなっているということなんです。 　この中間層が減って低所得者層が増えているということなんですけれども、これ最後に、総理、この分厚い中間層、私も必要だと思うんですが、これどうやってこの中間層をまた増やしていく、あるいは低所得者層を減らしていく、どうやってやっていくか、最後に総理のお考えを教えてください。

○竹詰仁君　はい。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　本日は、大きく三テーマ、年収の壁、物価と賃上げの好循環、また毎年の薬価改定について取り上げてまいりたいというふうに思いますので、三十五分間、どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、年収の壁について伺います。 　岸田総理は、施政方針演説で、パートで働く方々にとって長年の課題だった年収の壁解消のための支援策の活用を拡大していくと表明されておられました。 　ここで言う支援策とは何を指しているのでしょうか。制度の中身は大丈夫なので、どういうものを指していたのか教えてください。

○田村まみ君　総理、私、これを聞いて、本会議場ですごくもやもやしたんです。今回質問するきっかけになりました。 　もやもやの原因は二つです。一つは、年収の壁に端を発し支援策が議論されているんですけれども、当事者である短時間で働くパートタイマーの人たちのためではなくて、人手不足を訴える企業向けの支援策になっていること、もう一つは、支援策は一時しのぎであって、解決から遠ざかってしまっている、そのことを今日はちょっと指摘していきたいというふうに思います。 　資料一を御覧ください。（資料提示）厚生労働省の支援強化パッケージ資料に現場からの声を書き加えたものです。 　百六万円の壁への対応であるキャリアアップ助成金は、短時間労働者が希望しても企業が申請しなければ使えない、令和七年度までの期間限定で、その先どうなるか分からないので扶養を外れるかどうか決定ができない、判断ができない。また、百三十万円の

○田村まみ君　主な要因の一つというところを強調されたので、ほかにあるということはお心にあるのかもしれませんけれども、手取りの減少は結果として現れているにすぎず、根本の原因は私はほかにあるというふうに思っています。 　その前に、先ほどの資料で触れました民間企業の配偶者手当の見直しについても伺います。 　資料三、御覧ください。こちらは、収入制限付きの配偶者手当の支給状況の推移を示したグラフです。徐々に減ってきているとはいえ、いまだに約半数の企業で残っているのが現状です。 　実は、昨年三月の予算委員会で総理に私はこれをお願いしていこうと思いまして、是非この収入制限付きの配偶者手当の見直しを企業に呼びかけてほしいとお願いをしたら、様々な機会を通じて私自らも労使に対し見直しを促していくと約束をされましたが、残念ながら、昨年は一転して二・八ポイント増加しています。 　増加に転じたことへの受け止