国民民主党・新緑風会

○舟山康江君　はい。時間になりました。 　大臣、本当にありがとうございました。やっぱり、これ受け身だけでは駄目なんですよ。確認しなきゃ事業できないのに確認していないというのは甘いと思います。 　改めて、今後の対応をしっかりやっていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　今の浅田委員の日銀総裁とのやり取りを聞いていて、やっぱりちょっとお招きしておけばよかったかなと思いましたが。長いこと、十年間ここで黒田総裁の答弁を聞かせていただきましたが、何かしどろもどろに聞こえたのは私だけだったのか、まあほかの同様に十年間聞いておられた先生方はどう聞かれたかですけども。 　あしたの浅田さんの議論の参考にしていただくために、例えば国債の評価方法については、この間、黒田さんはそこにおいでいただいて、横に今度副総裁になられる当時内田理事に座っていただいてやり取りしたのは、大臣、横で聞いていただいていたと思います。で、今評価方法について、後ろの秘書さんに償却原価法だよなって確認をしている姿を見てちょっとびっくりしましたね、私は。まあまあ、確認をされることは悪いことではないと思うんですが。 　それから、これ金利が上がって

○大塚耕平君　これ、税理士の先生たち、多分聞いてくださっていると思うので、局長、これ議事録に全部残りますのでね、よろしくお願いしますね。 　システム対応等が間に合わなかった場合、やっぱり中小企業、零細事業者の皆さんでは、間に合わないだけじゃなくて、やっぱりまだ世代の問題もあって不慣れな方もいらっしゃる。つまり、いいんだと、もう自分は電子化はしなくて、ちゃんともう手書きの帳簿と書類でやるんだと、もうそれは経営方針だと、こういう社長さんや事業者がいらっしゃった場合ですね、これは相当の理由ということでよろしいですか。

○大塚耕平君　再度お伺いします。 　御本人、経営者や会社の方針で、いやいや、もう自分たちは、もちろんパソコンは使うけれども、経理や財務の対応はもう手書きでやるんだという経営方針をもし決められたら、これは駄目なんですか。

○大塚耕平君　局長、これ、この法律は何年にできた法律ですか。

○大塚耕平君　ただ、この法律自体、つまり電帳法は、まさしく今おっしゃったとおり平成十年からで、まあ時代を先取りしていたという意味ではいいんですけれども、やっぱり現場の実態に即しているかどうかということの観点から見ると、平成十年に施行されたものが令和三年には義務化もされて、しかし宥恕措置を設けて宥恕の延長もして、いよいよ解除となるときには特段の配慮をして並行保存も認める、まあずるずるずると来ているわけですが、やっぱりこの主税局や国税がいろいろ定めるルールが現場の実態に合っているかという観点でいうと、いろいろ、まあ反省すべきというか、振り返ってみる点はあるんだろうなというふうに思います。 　それで、もう一つ確認させていただきたいんですが、今日、先生方のお手元には、これはある会計支援ソフト会社のホームページから持ってきた、この電子保存に関わる基本的な図が描いてあって、なかなか分かりやすいんでち

○大塚耕平君　大臣、これ、この間からやり取りさせていただいている、その事の背景はもちろん御理解いただいていると思うんですが、ちょっともう一回私なりに説明させていただくと、さっきお話ししたとおり、例えば全部電子保存しておけと言われると、もうこれは、それは一枚二枚ならいいですよ。しかし、膨大な数となると、これはもう自動保存というやり方しかないし、それから、財務省がこれまでやれと言っていたことの一つには、紙で来たものもスキャナーでスキャンして電子保存しろとまで言っているわけですね。だけど、これ、実態考えたら相当難しいことです。 　仮に全部メールで来たりしていたとして、これを全部保存するとなると、さっき申し上げたとおり、これ自動保存しなきゃ到底追い付かないと。自動保存ということになると、これ会計ソフト会社が、じゃ、うちでもう来たものは全部自動的に保存できるようにするから大丈夫ですという、こういう

○大塚耕平君　済みません、時間が来ておりますが、一問、一問というか一言だけ発言させていただいて、続きはまたあした以降やらせていただきます。 　今、できる規定だとおっしゃったんですが、それは電帳法四条に書いてあるのはそのとおりなんですね。ところが、七条はこの義務化をしているんですが、ただ、七条には財務省令で定めるところによりと書いてあるので、この財務省令によっては現場の実態の合った形にできる隘路があると私は思っていますので、この議論は引き続きさせていただきます。 　デジタル庁にはおいでいただいたんですが、あしたまたお招きしますんで、続きやらせていただきます。 　ありがとうございました。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。国民民主党・新緑風会の嘉田由紀子です。 　質問の時間を与えていただき、感謝申し上げます。 　三月三日の予算委員会で、民法の離婚後単独親権制度を共同親権に変えることで子供の貧困や虐待リスクを大きく減らす可能性があると岸田総理に提案させていただきました。具体的には、毎年二十万人もの子供が一人親を迫られております。二人親家庭に比べて一人親家庭の貧困率は八倍も高く、また、大変悲しいことですが、子供虐待による死亡のリスクは五、六倍も高いと推測されます。 　背景には、明治民法以来の協議離婚制度があります。未成年の子供がいる父母であっても養育費や親子交流の取決めなしに判こ一つで成立する協議離婚は、全離婚件数の九割を超え、そのうち九割以上が母親単独親権となります。 　二〇二〇年四月に、法務省が二十四か国の離婚後の子の養育に関する調査結果を公表しました。協議離婚

○嘉田由紀子君　できるだけ早くおまとめいただきたいと思います。 　離婚後共同親権制を採用している国でも、ＤＶは当然存在しております。ＤＶ被害が守られないとの理由で単独親権制度に戻そうという国はあるでしょうか。法務省にお願いいたします。