国民民主党・新緑風会

○浜口誠君　分かりました。 　続きまして、この線引きの情報が非政府系アドレス百七十三件に送られていたと。いろいろ今確認はしていただいていますけれども、ＯＢの皆さんは二十五名ということになっていますけれども、このＯＢの皆さんの中には、退職後、民間企業等に再就職されたＯＢは、全員これ再就職しているＯＢという認識でいいのかどうか、確認します。

○浜口誠君　じゃ、この二十五名が再就職したかどうかというのは明確には分からないと、そういう理解でよろしいですかね。

○浜口誠君　このいわゆる線引きを送付する先のメンテナンス、いわゆる変更があったり削除があったり、あるいは送付先のアドレスが変わったり、こういった点は、誰がどのように送付先を追加するしないというのを判断されていたんでしょうか。

○浜口誠君　この線引きについては、我々委員会側から国土交通省の方に、実物、実際にどういうものかというのを提出してほしいという要請をしておりますが、行政文書ではないといったこと等を踏まえて、国交省の方からは実物というのを我々には提示をされておりません。 　これは大臣にお伺いしますけれども、冒頭申し上げたとおり、いろんな疑問なり疑念がある中で、行政文書であろうがなかろうが、我々委員会の方からこういう線引きというのはどういうものかというのをやっぱり確認したいという要請をさせていただいているわけですから、ここは誠意を持ってやっぱりしっかりとした対応をしていただくこと、これが疑念を払拭する第一歩になるんではないかというふうに思っておりますので、行政文書云々にかかわらず、今回の線引きについてはそのものを、ある程度、個人の名前なんかは伏せてもらっても結構ですので、しっかりとした情報提供をしていただくこ

○浜口誠君　なかなか理解できないのでもう一度お伺いしますけれども、やはり、もうこれ政治家の御判断として、今回のものがどういうものかというのを何回も理事懇談会等の場でも議論にはなっておりますけれども、やはり我々としてそういう確認をしたいという思いがございますので、今の御答弁では先生方納得できないというふうに思っておりますので、いま一度、大臣の政治家としての御判断で、行政文書であろうがなかろうがやっぱり国会から求められたものは誠意を持って対応するという姿勢を是非示していただけないでしょうか。

○浜口誠君　そういう姿勢が、やはり今回の人事介入問題一連の問題に対してすっきりしない要素になっているんじゃないかと私自身は感じるところがございます。是非、この場でなくても結構ですので、もう一度持ち帰っていただいて、本当に出さないのかということについては省内でしっかり議論をしていただいて、賢明な、適切な御判断をお願いをしたいというふうに思います。 　あわせて、やはり、より今回の件について、航空局長と本田氏との会食については再就職等監視委員会の方への対応を求めているということでありますが、一連の対応について、やはりより客観的に、そして透明性を高める形で事実関係を再確認をしていく、そういった第三者委員会を設置して、もう一度しっかり省内のヒアリングや事実確認をやっていく必要があるんではないかというふうに思っております。 　これ、大臣、是非、その客観的、透明的な対応というのが今まさに求められてい

○浜口誠君　次のちょっとテーマに行きたいので、次に移らさせていただきます。改めてしっかりとした対応を国交省には今回の件では求めておきたいと思います。 　続きまして、今回の国会で、盗撮行為に対して厳しく処罰する法案が提出をされております。非常に重要な法案だというふうに思っております。 　客室乗務員、機内の客室乗務員の皆さんが安心して働ける環境をしっかり整えていく、そのためにも大事な法案ですし、今回の法案の中身、内容というのをこの盗撮行為を防止していくためにも乗客の皆さんにも空港やあるいは機内で正しく伝えていく、あるいは、国土交通省としても関係省庁やあるいは警察等とも連携を取りながら運用面で非常に重要な役割を担っていただく必要があるというふうに思っております。 　今後、この盗撮行為の未然防止を図っていくための乗客の皆さんへの周知徹底、あるいは警察とどのような連携を取っていくのか、実際に事

○浜口誠君　以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。

○田村まみ君　午後からもよろしくお願いします。国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　改正法案に関して、衆議院の議論では、統括庁への報告といった政策機能や地方の感染研との関係について主に質問が集中していましたし、本日の午後は、日本版ＣＤＣというふうに仮に呼んでいるということに対して、じゃ、米国のＣＤＣとはどうなのかというような比較等もあったんですけれども、私は今日の答弁を聞いて、今便宜上呼んでいるだけなので、今ここで日本版ＣＤＣというふうに仮定をして米国のＣＤＣとの違いを聞いても仕方ないなというふうに思いましたし、であれば、やはりこの二つの組織が統合して一体何がどういうふうに強化されるのか、これが明確になることがこの法案についての賛否が明らかになっていくことなのかなというふうに思っています。 　その上で、私、この厚生労働委員会でも多くの時間を、日本の創薬であったり薬の安定供給について、

○田村まみ君　これも今日のキーワードだと思うんですが、医療機関同士の連携というところ、この後も伺っていきたいと思うんですが、そして、この臨床研究中核病院というところが、この感染症の蔓延によっての医療逼迫でその役割が果たせなくなるということも、今回のこの法改正の中で、機能強化の中でどう強化されていくのかというのは、しっかりと今後の令和七年に向けて議論していただきたいというふうに思います。 　その前提として、医療法上に臨床研究中核病院が位置付けられたのは平成二十六年の地域医療総合確保推進法の中です。翌二十七年の四月から施行されていますけれども、当時の議論でも、日本における臨床研究に関する課題で、海外と比べて臨床研究が遅れている原因というのがしっかりと指摘をされています。 　例えば、ほかの施設、共同研究、多施設の共同研究の体制が整っていないため、大規模な臨床試験の実施が困難である。まさしく今