国民民主党・新緑風会

○伊藤孝恵君　確かに、大臣のおっしゃるとおり、匿名同士のコミュニケーションというのが始まったのはそんなに歴史があるわけではなくて、その匿名同士のコミュニケーションにおけるルール、リテラシー、当たり前の感覚というのは世界中どこを探してもない、宇宙どこを探してもまだないというような中で、国際ルールなんかを言う方もいらっしゃいますけれども、それももちろん必要です。 　そういうビジネス上の、そしてリテラシー上の国際ルールというのももちろん必要なんですけれども、私は、今この国に起こっている子供たちが安心できない状況、それらについて、いみじくも中教審というふうにおっしゃったんですけども、そういう場で是非、プライバシーを守るということがこの国の多様性をつくるということ。大臣、いつもおっしゃいますよね、多様性のある社会をと、多様性が認められる子供たちの環境をというふうにおっしゃるんですが、プライバシーこ

○伊藤孝恵君　その文科行政を預かる大臣に最も課題感を持っていただきたく、御質問させていただきました。 　続きまして、生理の政策について伺います。 　大臣、今、我が国に生理に係る法律というのは労働基準法第六十八の、のみでございます。生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求した場合には、その者を生理日に就業させてはならないこととされています。 　労基法の傘の中にいないというのは、学生さんもですけども、私もその傘の中におりませんので使えません。さらに、労基法の傘の中にいても、これ生理中のですから、閉経後、更年期障害に苦しんでいてもこれは使えないわけです。先日、高校生に、生理休暇ってあるのに何で生理休校ってないんですか、月経随伴症状というのは十五歳であっても四十八歳であっても一緒でしょ、何でですかと言われて、正直答えられなかったというところがあります。 　資料三、御覧ください。 　生理

○伊藤孝恵君　ちょっと分からなかったので、もう一回教えてください。 　大臣、同じ通知の中に実は、調査書に欠席日数の欄を設ける場合は、本人に帰責されない身体、健康上の理由、括弧、病気、事故等が不利にならないように配慮を求める旨もこれ実際記してあるんです。さらには、わざわざこの等についてアスタリスクを付けて、月経随伴症状等と特出しして書いてあるんですよ。なので、これはこの欠席日数のところにも月経随伴症状というのは想定されているので、この追試の方の等の中にも当然含んでいただいているのかなと思って、私、今質問をしました。 　想定はされていなかったが、当然読み込んでよしという答弁だったと理解してよろしいんでしょうか。

○伊藤孝恵君　なるほど、じゃ、等というのに月経随伴症状は読むことは妨げていないよ、文科省もそう読んでいいんだよというふうに言っているという認識でよろしいんですか。

○伊藤孝恵君　実施者の判断であることは当たり前です。ただ、この国の意思表示があるかないかというのがすごく大きくて、この意思表示が、この欠席の配慮の方には確実にアスタリスクで書いてあるので自治体もそのようにしていくんですけども、この欠席じゃなくて、追試については書いていないので、自治体の対応が定まらない一因でもあるわけですね。自治体間格差が生まれてしまうわけですよね。 　だから、追試について自治体間格差を埋めていくためにも、この等の中には月経随伴症状も含まれるし、今後の通知においてはそれも特出ししてもいいというふうに読んでもいいのか、矢野さん、よろしくお願いします。

○伊藤孝恵君　適切な判断を自治体が、実施者たちがするために、国としての判断を、私は今、国会議事録に残したくて質問をしているんです。矢野局長、もう一度。

○伊藤孝恵君　ありがとうございます。想定外の答弁をいただきまして、大変幸いでございます。最初からそのように答弁していただきたかったなと思いますけども。 　今御答弁いただいたその心はというと、もちろん、受検機会というのは公平であり、公正性というのが重大でありますし、重要でありますし、この月経随伴症状というのは、女性、女性というか、もとい、子宮のある者についてはこれ特有のこれ障壁になると思います。そういったものについて、ちゃんと文科省が目配りをしている、ちゃんとそこの公平性を保つということについて。特に、十代ってまだ生理周期とか不安定だったりするわけです。そして、そのホルモンのバランス、自分のホルモンとどうやって付き合っていくかについてもまだ試運転な状態なわけです。そういうときに、一発の入試で追試も認められない、そういうことがないようにしていただきたいというふうに思います。 　この今、追試

○伊藤孝恵君　いえ、本当に、この生理って、もちろん生活の中にあるもので、恥ずかしいものでも嫌らしいものでもないんですけども、ただ、真っ正面から語りづらいというのもこれ一つの真実で、ただ、本当に、生理のことが国会の中で話されたり、マスコミが取り上げてくれたり、雑誌等でいろいろあったりして、大分語られるようになってきました。この月経随伴症状があってつらいんだということを今まで言えなかった中で、それを言えるようにする、言えるようになるということに、これ追試も認められる、当然認められるということはすごくポジティブなメッセージになると思います。 　赤池筆頭、お許しいただけますか。（発言する者あり）いや、本当にみんながこの質疑を聞いていただいて、そうだなというふうに合意形成をして、そしてそれを実際にアクションしていただくというのがやっぱり一番大事で、どうか矢野局長お責めにならないで、そして大臣のお墨

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　今日は農地の確保と利活用について、前回も少し触れましたけれども、ここについて中心に質問させていただきます。 　先週の大臣の御答弁の中で、必要な農地が全く足りない状況であるので、農地をしっかり確保していく、ゾーニングというのをしっかり考えて未来に向けた戦略を立てていくと決意が述べられました。大変重要な発言であり、私は歓迎したいと思っております。 　配付資料の表面、二つ表が並んでいるやつですけれども、御覧いただきたいと思います。 　農地に関しましては、現在、左側ですね、食料・農業・農村基本計画でこれまでの趨勢を勘案した農地面積の見通しを示しています。これは、いわゆる耕地面積統計の中の耕地面積と思いますけれども、そのほか、右側、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法に基づいて、農用地等の確保に関する基本指針の中で農地面積の目標を

○舟山康江君　私、二点問題指摘させていただきたいと思います。 　いわゆる耕地面積をベースにしても、耕地利用率、これもう毎年下がっていますよね。そういう中で、令和四年の耕地利用率が九一・三％という中で、いわゆる作付面積は既に四百万ヘクタールを切りまして、三百九十四・七万ヘクタールなんです。そうすると、もう今でさえ、この耕地利用率を考えると、もう農地が足りないんではないかという懸念。 　そしてもう一つ。この右側のいわゆる農用地面積に関しては、先ほど見ていただきました裏側にあるように、都道府県のいわゆる積み上げなんですね。そういう中で、いわゆる今、地域計画、目標地図の作成をしていただいていますけれども、その地域で作って、それを、令和七年までですか、作っていくということですけれども、まさに地域の積み上げ、いわゆるその部分、地域という部分では最適かもしれませんけれども、国全体として、その積み上げ