国民民主党・新緑風会

○榛葉賀津也君　ありがとうございました。 　終わります。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、四人の参考人の先生方、ありがとうございました。大変貴重な御意見をいただいて、今後の活動にしっかりと生かしていきたいと思います。 　まず最初に、中西参考人にお伺いしたいと思います。 　今日の御意見の中にも、日本の開発協力につきましては全体像の弱さと日本社会での認知度の低さという点が指摘をされておりますが、確かに、日本人、日本の皆さんは、このＯＤＡというのを余り御存じじゃないんじゃないかなというのが正直な実感です。我々が有権者の方、支援者の方のところに行っても、こういったことが話題になることはほとんどありませんので。 　実際、非常に日本としていいことをやっている、世界に貢献している、こういった取組をもっとやっぱり日本の皆さんに知っていただくというのが大変重要だというふうに思うんですけれども、この認知度を上げていくために、この前の

○浜口誠君　ありがとうございます。 　続いて、じゃ、佐藤参考人、よろしいでしょうか。 　今日のお話の中で、結局担い手が重要だと、もうすごく共感できる部分であります。その担い手をやっぱり育てていく、あるいは担い手を確保していくために、佐藤参考人の方からは待遇の改善というような御指摘もありましたけれども、例えばですけど、ほかの国のこういったＯＤＡを担われている皆さんと日本の方とベンチマークしたときに、やはり処遇だけが課題なのか、先生も一、二年生に対していろいろ授業もやるよというようなお話ありましたけれども、より小さな段階でこの日本のＯＤＡですとか開発協力の重要性というのを子供たちにも伝えていく、そういうプロセスも非常に重要ではないかなというふうに思うんですけれども、この担い手確保に向けて、処遇改善以外にもっとこういう点が大事なんだというような御意見がありましたら、是非お聞かせいただきたいと

○浜口誠君　ありがとうございます。 　本当に、そういう方が日本社会で認められて、多くの若い人たち、あるいは子供たちがその人を目指して頑張っていくというようなスキームができるといいなというふうに思います。ありがとうございます。 　続きまして、若林参考人にお伺いしたいと思います。 　ワシントンにおられる頃にＯＤＡの御担当もされていたということですが、今のこの開発協力、日本の実態を御覧になられて、若林参考人として、やっぱり日本はもっとこういうところを開発協力でやるべきだという日本が強化すべきようなポイントがあれば、若林参考人の視点からアドバイス、御意見いただければと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　しっかり今日の御意見踏まえて今後に生かしていきたいと思います。ありがとうございます。 　続きまして、焼家参考人にお伺いしたいと思います。 　今日の御意見の中に、国際機関の幹部職員をしっかり増やしていく必要があると、政府の働きかけもお願いしたいというような御意見いただきましたけれども、この国際機関の幹部職員をしっかりと増やしていくという視点は非常に重要だと思いますが、政府の働きかけ以外にこの幹部職員を増やしていくに当たって必要なこと、こういう点が重要ではないかというような御意見がありましたら是非お聞かせいただきたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　もう中国なんかはかなりこういった戦略的に国際機関のポジションを取りに行っているというようなことも言われていますので、日本としても、今いただいた御意見も踏まえながら今後また議論もしていきたいと思います。 　もう一度、若林参考人に、今日のお話の中で、ＮＧＯを通じた支援が日本は一・三％ということで非常に小さいというお話がございました。ちょっとびっくりするような状況ですけれども、このＮＧＯを通じた支援を、開発援助を日本として拡大していくために、やはりこういった点をしっかりやることが拡大につながるんだというような具体的なアドバイスがありましたら是非お聞かせいただきたいと思います。

○浜口誠君　貴重な御意見ありがとうございました。 　終わります。

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問いたします。 　冒頭、河野大臣に、デジタル時代における人権保障規定の認識について伺います。 　欧州連合は、ＥＵ基本権憲章第八条で、何人も自らに関する個人データを保護する権利を持つと定め、一般データ保護規則で権利の内容を具体化しています。 　国民民主党は、デジタル改革の前提として、データ基本権の保障が重要だと考えています。単に個人情報が保護されるだけでなく、情報の自己決定権を憲法で保障し、全ての国民はサイバー空間を含め個人として尊重される旨を、デジタル人権たるものを新たな人権保障の枠組みとして備えることを提案いたします。河野大臣の見解を伺います。 　日本国内に住民票を持つ全住民に付番される十二桁の番号であるマイナンバーの交付を私たちは拒むことができない一方で、マイナン

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。 　まず初めに、法案の質疑に入る前に、一問だけ、食品ロスの削減について大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　というのも、四月の四日の衆議院の消費者問題特別委員会では、フードバンク等への食品寄附を促進するために、食品提供者への税制優遇や免責制度について大臣から前向きな答弁があったというふうに、私は議事録を読んでいて受け止めました。 　これまで何度かこの消費者問題特別委員会でも消費者庁担当大臣にお伺いしているところを、調査をしているというところまででとどまっていて、なかなかその検討というところとか、もうやるつもりで進めているというような感じの答弁が聞けなかったというふうな認識でしたので、改めてこちらでお伺いしたいんですけれども、その検討というところでいきますと、各省庁横断的に話し合わなければいけない

○田村まみ君　衆議院の中での議事録以上に私は大分進んでいるなということを今伺って、理解しました。 　サプライチェーンにおける食品廃棄の問題については、どうしてもその食品関連業者の納入期限の部分だったりとか賞味期限の大くくりの部分だったりというところの、まあそこまでは、途中の出口のところは随分見直しが進んでいると思うんですけれども、それでもといったところに対してがずっとこの検討中というところ、調査中というところになっていたと思いますので、今民法のところまで踏み込んでの御答弁あったというふうに思いますので、是非、今度はスピードも持ってお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、法案についての質疑に入ります。 　相当この景表法の問題についてはもう皆さん触れていただきましたけれども、私が一番気になっているのは、改正案の第八条の部分で、違反行為を繰り返す事業