国民民主党・新緑風会

○田村まみ君　この課徴金制度のところにまでたどり着いたらというところで今日お伺いしたんですけれども、そもそも、今回、確約手続も入りました。ここの確約手続も今日幾つか質問がありましたけれども、景表法違反の事実の情報提供の件数に対する調査件数というのは全体の五％以下であって、措置命令件数は調査した中の一〇％前後で、残りの大半は指導という処理状況だという指摘があります。実際には、そこにたどり着くまでのところの対応というのが私は大変重要になっていると、重要になっていくというふうに思います。本当に、消費者庁のこの調査に当たらなかったもの、ここもどれだけチェックできるかというのは本当に難しい、限られたリソースということも何度か答弁でありましたけど、ここをどうやって対応していくかということも考えていかなければいけないというふうに思います。 　少なくとも、これら国が得た情報のうち、違反ないしはそのおそれ

○田村まみ君　その人数の部分もそうなんですけれども、デジタル庁ができる中で、デジタル上の、中での課題というところを消費者庁が対応しなければいけないというところでいくと、今、ちょっと私、具体的にはちょっと通告していなかったんですけど、今人数のところだけの答弁ありました。デジタル庁との連携なのか、それとも消費者庁の中でのデジタル人材というところを増やしていくというか教育していく方がいいのか、その辺りとかというのは、そういう意味で私、強化も含めてお伺いしたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　まさしく大臣がいつも言っている、何ですか、テレワークじゃないですけど、ここにいなきゃいけないということではないことができる、対応ができる人材だというふうに思いますので、是非柔軟な、このデジタルへの対応というところの人材についても、消費者庁内での育成、そして、何でしょうね、対応人数増やしていくだったり、地方の消費生活相談員の人たちもその求められる姿というのが全く変わってくるんだというふうに思いますので、そういう、何でしょう、定義も含めて検討いただければというふうに思います。 　次に、もう一個前に質問しようと思ったんですが、今まさしくデジタル表示の規制の在り方についてをお伺いしたいというふうに思っています。 　一月十三日に出された景品表示法の検討会の報告書では、デジタル表示の保存義務について次の意見が出ておりました。チラシなどアナログ表示と異なり変

○田村まみ君　ありがとうございます。 　私も、赤松委員が御質問されていて、うなずきながら聞いていたんですけれども、河野大臣のあの答弁、より今詳しくしていただいたと思っています。 　コンセンサスというのは、やっぱり新しいものに対しては、いきなり規制とかルール作るというよりかは、皆さんの理解がじわじわ広がっていく中でのルール形成されていくというのも一つの自然な成り立ちだと思いますし、それは周知をするというよりかは早い、決めたときの周知は早い方法だというふうに思っていますので、消費者の保護だったり消費者が自立的な消費活動を行うという意味でいけば私も今の進め方というのは大変同意しますので、是非、その議論が進むというようなところの見せ方というところも是非期待しておきたいというところを申し添えておきたいというふうに思います。 　次、最後に、私もステルスマーケティングの対策について御質問をしたいと

○田村まみ君　一番不幸な事例は、そのインフルエンサーの方たちがこのことを知らない、広告主に頼まれたことをしっかりと明記せずにそういう宣伝、喧伝してしまうというところ、で、彼らも悪気がないというのが一番悪い事例だというふうに私自身思うので、是非、広告代理店などには多分この窓口のことがよく知らされていると思うんですけれども、特段そのいわゆるインフルエンサーという人たちに何か届くような方法も是非検討をいただいて、その通報窓口ですよね、をもっともっと広めていただきたいなというふうに思います。 　もう少し、十五分までの時間ですので。 　赤松委員からも具体的に聞きたいということで幾つか聞かれていたんですが、私も、私は今度、スーパーマーケットで働いていた一人として、どうしても聞きたいことがあるんです。 　スーパーマーケットで働いて、特に、そういう地域の暮らしに根差して小売業で働いている人たちという

○田村まみ君　告示運用基準を読んで理解できるのはなかなか難しいので、実態の例をどんどん示していただきたいということを最後にお願いして、終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

○川合孝典君　国民民主党の川合孝典です。 　刑訴法の改正法案について審議に入らせていただきたいと思いますが、先ほど福島委員の質問のことでちょっと気になることがあったものですから、刑事局長に確認をさせていただきたいと思います。 　関西生コンの件で、取調べ中にいわゆるその組合の脱退を繰り返し強要されたという話についてですが、事実関係も含めてこれ確認していらっしゃいますでしょうか。

○川合孝典君　事実関係についての確認ということなんですよ。先ほどそのことについて労働基本権の侵害といった御発言がありましたが、ただすわけではないんですが、労働基本権は、団結権、それから団体交渉権、団体行動権、この三権が労働基本権ということでありますので、今回の事例に関しては労働基準法七条の不当労働行為に該当する行為になるのではないのかということであります。 　ここで個別の案件にということをお話をされましたけれども、事実関係がどうなのかということ。いわゆる司法判断に影響を及ぼすようなことには答弁は差し控えなければいけないことについて私は否定しません。しかしながら、ここは別に法廷ではございませんので、事実関係がどうなのかといったことについては、これは説明をする法務省には義務があると思っています。 　これは労使関係の中で、仮に使用者側がそうした行為、いわゆる組合脱退、組合潰しに該当するような

○川合孝典君　そこまでは把握はしていらっしゃるということですよね。要は、そういう訴えが被告からなされたということについての把握はされているということで。 　これ、大臣に、質問ではないんですけど、聞いておいていただきたいのは、仮にこれが労基法、あっ、労働組合法七条のいわゆる不当労働行為に該当する行為であった場合に、労働委員会の調停だけでもこれは科料が発生するものであり、救済の手続を裁判所がもし認めた場合には、これは一年以下の禁錮、懲役も視野に入ってくるいわゆる不法行為です。したがって、ここで情報をどこまで開示できるのかという話は別にして、そうした行為が、取調べ上の必要性があるにせよ、法の番人が法を破って取調べを行うなどということがあってはいけないと思いますので、この点については是非内部で調べていただいた上で是正をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　では、当初通告をさせて

○川合孝典君　ありがとうございます。 　次の質問なんですが、このいわゆる被疑者や被告の移送体制ということですね。逃亡をしないような移送体制というものがきちっと整っていないといけないと思うんですけど、この移送体制についてどのようになっているのか、これは刑事局長、お願いします。