国民民主党・新緑風会

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　配付資料一ページを御覧ください。 　マイナンバー保険証の先にある将来像として全国医療情報プラットフォームがあり、厚労省として、診療報酬のレセプト情報のほか、医薬品の投与の履歴、予防接種情報、健診情報、介護情報などが一つのデータベースとしてまとまる方向を示しています。本人が承諾すれば、この医療情報プラットフォームに、図の左下、赤い枠で囲った部分ですけれども、パーソナル・ヘルス・レコード、ＰＨＲ事業者がアクセスすることが認められると聞きました。ＰＨＲ事業者として、仮に保険会社や健康食品を販売している業者、スポーツジムを経営している業者が認められた場合には、個人の健康データがビジネスに即つながることになります。 　医療関係者が患者さんのパーソナル・ヘルス・レコードにアクセスするのは当然ですけれども、民間事業者が匿名化されていない特定の個

○芳賀道也君　様々な問題があるこの問題ですけれども、こうしたところにも将来また不安が一つあるなというのを感じます。本来の健康のための目的以外に、こうした民間がこの健康情報を利用して、これが商売に将来つながっていくのではないかと非常に懸念しております。 　例えばですけど、運転免許の世界では、違反や事故がないとゴールド免許がもらえたり特典があるというようなこともありますが、このマイナポータルとパーソナル・ヘルス・レコードが簡単に結び付くようになると、公的な医療保険の世界でも、まあ言わばゴールドカードに当たるような、健康な方は例えば保険料が安くて済むのだとか、そういったことが広がってくるのではないかという不安、心配があります。健康で裕福で余裕のある人の保険料が安くなるのであれば、元から病気を抱えている方はどうしても保険料が高くなりますし、経済状況などで満足な健康診断や医療が受けられていない方、

○芳賀道也君　こうした懸念がないのだということを、しっかり鍵を掛ける、そうした政策が必要だということを指摘させていただきます。 　次に、自衛隊員御本人の医療保険は、現在、社会保険として自衛官診療証が与えられていて、御家族の医療保険は国家公務員共済組合だと聞いています。 　マイナンバー保険証が義務化されたら、自衛官も御家族もこのマイナンバー保険証になるのでしょうか。いかがでしょうか。

○芳賀道也君　だと、これは自衛官の御家族については任意だという認識でいいんですか。自衛官本人は強制というか義務化されるのか、どうなんでしょうか。

○芳賀道也君　だと、御家族でマイナンバーを希望されない方は、その認定する保険証が出されるという認識でいいんでしょうか。どうなんでしょう。

○芳賀道也君　分かりました。 　次に、今回のマイナンバー法案で、戸籍に振り仮名を振ることが制度化されますが、それに関連して旧姓の扱いについて総務省に伺います。 　結婚や離婚を職場でないしょにしておきたい場合、旧姓のままで年末調整はできると聞いていますが、地方税は原則として戸籍どおりの名字で課税されると聞いています。このため、職場に届く住民税の特別徴収税額通知書の氏名の表記、特に名字が職場で使っている名字と違うことが明らかになって、会社の経理担当職員がその人の結婚、離婚を知ることができるようになっています。 　以前、総務省にこの問題を質問した際には、住基ネットで戸籍名が登録してあるので、その名前でしか課税できないという四角四面な答弁でした。 　しかし、マイナンバーで住基ネットと住民票、戸籍が結ばれた状態にあり、納税者の元の名字を課税する市町村で確認ができますので、本人が希望すれば、課

○芳賀道也君　だと、法律の改正は必要なく、現状、全国で法的にはこうした求めがあれば旧姓で課税されることが可能だという御見解でよろしいのでしょうか。

○芳賀道也君　可能であることは分かりました。 　では、それが地方税法、定めがないということであれば、はっきりしませんので、これはやっぱり定めた方がよりその旧姓を求める方にとってはいいのではないですか。はっきりと定めた方がより良いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○芳賀道也君　つまり、希望すれば、全国で同じように、旧姓の使用で地方税の納税ができるということでよろしいんですね。いかがでしょうか。

○芳賀道也君　日本国民であればひとしく同じ扱いが納税上できるように、是非総務省での改正を求めて、次の質問に行きます。 　報道によれば、二〇一七年度から二〇二一年度までの五年間で少なくとも三万五千人分ものマイナンバー情報が紛失、漏えいしたと報じられています。確かに、個人情報保護委員会の年次報告書を見ると、毎年、数百件単位でマイナンバー情報の紛失、漏えいなど重大な事態が報告されています。 　被害人数が一番大きいのは兵庫県尼崎市の事例で、市役所からＩＴ業務を請け負った業者、それも市役所に届けていない孫請業者がマイナンバー情報の入ったＵＳＢメモリーを飲食店で紛失した事件です。これには三万三千九十人分のマイナンバー情報が入っていました。尼崎市では事態の重大さを受けて第三者委員会を設置、報告書が出されていますけれども、その報告の内容は余りにも不十分だという指摘があります。 　河野大臣にお尋ねした