国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　是非、大変有効な取組だというふうに思いますので、しっかり支援をしていただいて、先行事例としてこの取組が是非また地方の都市でも取り組まれるということも大変期待するところでございます。 　続きまして、今回の法改正を踏まえて、今まで以上に業務施設等の立地による効果検証を充実強化させていくことが私は必要になるというふうに思っております。先ほど答弁で述べられましたまちづくり健康診断の活用、それも一つだというふうに思いますけれども、検証方法や検証する項目の改善、これまでの成功事例のノウハウの共有等について、今後どのように取り組まれる方針であるかということをお伺いをさせていただきます。

それでは、時間が残り少なくなっておりますので、ちょっと順番を変えまして、最後に用意をいたしておりました大臣に対する質問を先にさせていただきたいと思います。 　先ほども議論があったところでございますけれども、例えば地方都市にコンパクトシティーを進めた場合に、やはり周辺地域の過疎化、空洞化、これは極めて私は懸念をするところでございまして、この対策についてお伺いをさせていただきます。 　コンパクトシティーの効果としては、生活サービスの維持、小売商業や訪問介護等のサービス産業の生産性向上、また行政コストの削減と固定資産税の維持、居住地と拠点地区が近くなることによって健康が増進されるというようなことが挙げられております。ただ、コンパクトシティーを推進する一方で、都市の集積化に伴い、周辺地域が過疎化し、疲弊が進み、空洞化、これはもう既にこういう状況が全国各地で起こっているというふうに認識をいたして

質問できなかった項目がございますけれども、時間となりましたので、これで質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党、福田徹です。 　久しぶりに厚労委員会の質疑の機会をいただけて、本当に感謝しております。 　私、健康保険法の中でも、特に出産に係る給付体系の見直し、最も注目しております。この件につきまして、予算委員会で既に上野大臣に幾つも質疑をさせていただきまして、本日は、本法改正のもっと根本の部分について質疑をさせていただけたらと思っております。余りにも当たり前と感じられる質問をさせていただくかもしれませんが、とても大切な認識の確認だと思っておりますので、どうかお許しいただけたらと思っております。 　まず、お尋ねします。 　現在、政府は、我が国に少子化対策が必要だとお考えでしょうか。教えてください。

ありがとうございます。 　恐らく、今の日本に少子化対策が不要だと考える人は一人もいないと思います。人口置換水準である合計特殊出生率二・〇七は現実的でないと思っていても、一・一五で急激に人口が減っていくことが問題でないはずはありません。 　今回、出産に関わる給付の見直しに関して、現場の声をたくさん聞いてきました。正直、多くの産科の先生方からは、やはりすごく不安だという声が聞こえます。これだけ毎年人件費や物価が上がっている中で、一律の金額で固定されてしまっては、費用の増加に合わせて自分で金額を決められなければやっていけなくなる、そういう危機感をたくさん聞いております。それでも、少子化は最大の国難であると御理解されていて、少子化対策のためなら何とか協力しなければ、そう思っていただけているというのが現実だと思います。 　今日は、今の日本の政治が今の政策で本当に少子化を改善できるのか、そういう

ありがとうございます。 　少子化対策の具体例として、こども未来戦略、加速化プランに書かれている政策をお答えいただきました。少子化対策といえばこども未来戦略ということで間違いないことが確認できました。 　次に、上野厚労大臣にお聞きします。 　何回も聞かれていることと思い、本当に申し訳ありませんが、本改正法案にあります出産の標準的な費用に係る給付体系の見直しが行われることになった経緯と目的について、教えてください。

ありがとうございます。 　今、目的を妊婦の経済的負担の軽減とお答えいただきました。 　大臣、済みません、追加でお聞かせください。少子化対策はこれの目的ではないでしょうか。教えてください。

ありがとうございます。 　こども未来戦略のうちの、それを実現するための手段の一つであるはずですので、恐らく少子化対策も目的の一つだろうと思っております。 　といいますのも、各地の医師団体の会に厚生労働省の方が説明に上がったときに、少子化対策のためにという説明がなされているようなんですね。私、その資料をちょっと集められなかったんですけれども、複数の医師がそう申しております。やはり、不安はあるけれども、日本の危機である少子化対策のためならと意を決していらっしゃる医師がたくさんいらっしゃるんですよね。 　ここはとても大切なところで、もし、少子化対策ではないとか、若しくは極めて効果が低いというのであれば、現場の産科の医師からは、それは話が違うという声が必ず出てくるはずです。そして、実際、本当に少子化対策に利くのかという疑問の声も直接聞いております。だから、ここにこだわらせていただいているとこ

ありがとうございます。 　いつも、希望をかなえるということを目的に挙げられるんですよね。私は、最も大きな、最上位、最前列の目的は、少子化対策であるべきだと思います。実際、それが目的でつくられた戦略のはずなんです。 　今、内閣官房のホームページに掲載されております、こども未来戦略を説明する三十六ページの資料の表紙には、「こども未来戦略　次元の異なる少子化対策の実現に向けて」と書かれています。一ページには、日本のラストチャンス、二〇三〇年に向けて、少子化は我が国が直面する最大の危機であると。この資料を見る限り、こども未来戦略というのは少子化対策を目的としたものにしか見えないんですよね。 　もう一度確認します。 　これは、希望をかなえた結果ではなくて、こども未来戦略の目的、少子化対策ではないでしょうか。

私、四月十六日の地こデジ特別委員会での大臣所信に対する質疑を見ていて、どうしても気になる部分がありまして。我が党の日野紗里亜議員の質疑と黄川田大臣の答弁です。これはとても大切な部分ですので、少し読ませていただきます。 　日野紗里亜議員の質疑です。 　大臣は、こども未来戦略、加速化プランを引き続き着実に実施し、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境を整備してまいりますと述べられています。こども未来戦略の戦略によって達成すべき目的は何でしょう。三つの基本理念は、一、若い世代の所得を増やす、二、社会全体の構造、意識を変える、三、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するとあります。まず、二点お伺いさせてください。出生率の改善は、こちら、目的ではありませんでしたでしょうか。また、社会全体の構造、意識を変えるとは具体的にどういうことを意味しますでしょうか。大臣、お答えください。 　黄川田大