国民民主党・無所属クラブ

国民民主党の鍋島勢理です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、廃棄物処理法等の一部改正案とＰＣＢ法及びＪＥＳＣＯ法の一部改正法案について質問をさせていただきます。 　まずは、使用済みの金属、プラスチック製品の保管又は再生を行う場所で、資源循環に重要な役割を担っているスクラップヤードの運営に当たりまして、この度の廃棄物処理法等の改正法案では、審査を行う許可制を導入したり、保管する物品ごとの基準、例えば高さ制限を設けたり、周辺に崩れ落ちたりすることを避けるためのルールを設けるなどの内容になっております。 　まず、今の制度では何が不足しており、なぜこれまでの届出制ではなく審査を行う許可制まで踏み込む必要があると御判断されたのか、その趣旨を政府参考人に伺います。

ありがとうございます。 　全国で確認をされておりますスクラップヤードの一部では、騒音や悪臭、火災、また水質、土壌汚染など、悪質な形で運用がされておりますスクラップヤードもございます。もちろん、こうした課題もあってこそ、この度の改正につながっていると思うんですけれども、こういった不適切な運営がされておりますスクラップヤードによる生活環境上の支障そして悪影響につきまして、国としてどの程度深刻に受け止めておられるのかを大臣に伺います。

ありがとうございます。 　ただいま御説明いただきましたように、この法案は、現に生じているリスクにしっかりと対応していくという前向きな性質のものであるというふうに思っております。 　その上でなんですけれども、我が党国民民主党では、以前提出をいたしました法案の中で、自動車ヤード、つまり中古車や廃車あるいは自動車部品の保管、解体、輸出準備を行うための敷地や作業上の規制に関するものを前国会で提出をしておりました。こちらは前国会で廃案になってしまったんですけれども、この法案は、盗難自動車などの処分を防止する観点から、自動車及び自動車の部品の解体又は保管を行う事業者に対して、公安委員会への届出、本人確認、車検証の確認、取引記録の作成、盗難自動車だと疑われる際の警察官への申告などを求める内容でありました。 　盗難された自動車がヤードに持ち込まれて、不正に解体されたりですとか、コンテナに詰められたり

御説明ありがとうございました。 　今御説明いただきましたように、目的が異なるというところで、今回の廃棄物処理法案では、生活保護あるいは資源循環の観点からの規制であって、一方、国民民主党が提案をいたしました、自動車の対策、すなわち犯罪によって得られる収益ですとか、盗難車の処分ルートの遮断を目的とするものであって、目的が異なります。ただ、目的が異なるにしても、対象となる現場というものは重なり得るものであると考えております。 　私自身といたしましては、環境省が警察庁や国土交通省、税関などと連携をいたしまして、環境規制と治安対策を一体的に進める必要があるのではないかと考えておりますが、お考えをお聞かせください。 　また、環境省といたしましては、今回の法案を単なる環境規制にとどめずに、関係省庁と連携した総合的なヤード対策の一部として位置づけるお考えがあるのかを大臣に伺います。

大臣、ありがとうございます。 　プロジェクトチームにも環境省としてこれから参画をされていくということで、省庁、しっかりと連携をいたしまして対策を進めていただきたい、状況の改善に向けて御尽力いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、続きまして、一点だけ、環境への影響の点についてお伺いをいたします。 　水質汚染や土壌汚染は、一度発生をしてしまいますと、発生後に原状復帰をしていくことが大変難しいものでございます。以前、一般質疑の際にもお尋ねをいたしました有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについてもそうなんですけれども、濃度を低減していくことを含めまして、大変なコストと労力がかかっていくものでございます。 　そこで、本法案をきっかけといたしまして、油と水を分離する装置の導入ですとか排水溝の整備、またコンクリートの敷設など、環境影響を抑えるためのスクラップ保管をより実効性のある

ありがとうございました。 　続いて、ここからは、災害廃棄物のことについてお伺いをしてまいります。 　東日本大震災や能登半島地震などの災害の経験を踏まえまして、災害で生じた災害廃棄物、これをどのように処理をしていくのか、このことが課題になっております。この点については、事前防災が大事ということで、市町村に対して、災害廃棄物処理に関する計画策定の義務づけ、また、自治体と民間事業者などとの災害支援協定締結の推進、また、災害廃棄物処理に関する最終処分場の指定制度の創設などの内容が盛り込まれております。 　災害廃棄物処理に関する計画策定につきましては、今回の改正では、市町村の一般廃棄物処理計画に、災害時における一般廃棄物の適正処理などに関する事項を追加することとしております。形式的な計画の策定ではなく、仮置場の候補地や推計量、処理フロー、民間協定までを含む計画にする必要があります。このことにつ

ありがとうございます。 　ただいま民間事業者との協定について言及がございましたけれども、この協定について、義務ではなく努力義務にしている理由をお聞かせください。

努力義務である中で、しっかりと自治体へのサポートをしていっていただくということですので、是非お願いをいたします。 　続きましては、先週の法案質疑でもほかの委員の先生方からも質問がございましたけれども、事前の仮置場の確保、これが非常に重要になってくると思っております。計画に入れ込んでいくということはいいとは思うんですけれども、実際にこの土地が確保できるのか、これが課題になります。特に、都市部ですとか住宅密集地、あるいは地形的に平地のところは、十分な面積を持つことができないのでなかなか候補になりにくい。そういう意味では、自治体だけで単独で確保していくということは容易ではないと考えております。 　そのため、仮置場の候補地を自治体が確保していくためには、国としてもしっかりとサポートしていく、支援をしていくことが必要であると考えております。特に、公有地の活用や国有地、あるいは都道府県が有しており

ありがとうございます。 　自治体との綿密なコミュニケーションをしっかりと行っていただけるということですので、自治体だけに任せるのではなく、しっかりと国としてもサポート、支援をお願いをいたします。 　加えて、被災自治体が復旧や復興業務にしっかりと専念ができますように、国として財政的な支援を講じることが極めて重要であると考えております。 　災害廃棄物処理に関する自治体の費用負担は、皆さんも御存じのとおり、相当に大きいものであります。災害廃棄物処理に伴う自治体の負担の軽減を図っていくために、発災直後から機動的に財政措置を講じることができる仕組みづくり、また自治体が安心して初動対応に着手できるような制度設計が重要であると考えております。 　迅速な財政支援や柔軟な補助制度の運用を行うためのスキームについて、政府参考人に伺います。

ありがとうございます。 　災害が発生したときには、人的、また財政的、技術的な支援をしていただけるということで、是非ともお願いをいたします。 　続いて、ＪＥＳＣＯ、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が災害廃棄物処理計画の策定支援や災害支援協定に関する技術的な助言、そして、先ほどから質問もございますが、デジタル支援ツールの提供、またさらには処理困難物に関する研究や開発などを担っていく予定と承知をしております。また、発注や契約、施工管理といった実務面におきましても事務の支援を行うとされておりまして、先ほど議論いたしました土地の確保ですとか財政支援よりも、より現場に近い形での自治体を支える仕組みになっていると考えております。 　このことにつきましては、どの範囲までＪＥＳＣＯが関与し、自治体の実務を支援することを想定しておられるのか、現場における具体的なイメージについて伺います。