国民民主党・無所属クラブ

あわせて、続いての質問も確認させてください。 　いわゆる、この委員会でも既に何人かの委員の皆様が取り上げられていますが、一回立て替えなきゃいけないという問題です。 　今回、年間上限が創設される点は我々としても評価をしていますが、実際には、一度窓口で費用を立て替え、数か月後に払戻しを受ける償還払いが想定されています。難病患者の方などは一度に百万円単位の支払いを求められるケースもあるというふうに聞いております。 　やはり、マイナ保険証のインフラを更に高度に活用して、窓口で当該年の累積負担額を判定し、上限を超えている場合には現物給付したり、最初から支払わなくて済むようなシステム改修を急ぐべきと思います。そういった要望の声も届いておりますが、政府としてはどう考えているんでしょうか。

この点、今の御答弁に対して意見ですけれども、やはり翌月十日にこのデータが反映されるという仕組みになっているというふうに聞いております。少し視点を変えて、瞬時に正確な負担額を割り出して判定をするというのが理想なんですが、今回、患者団体の皆さんが願っているのは、さすがに百万円単位の立替えはきついよねという話ですので、例えば、前々月までのデータがその時点ですぐ呼び出せるのであれば、前月分のデータは反映されていなかったとしても、それなりのデータ、金額になっている場合には、じゃ、その差分だけ立て替えてもらおうとかですね。 　完璧を求め過ぎるとやはりシステム改修に時間がかかってしまうんですが、今ある仕組みの中で少しでも立替えの金額を減らすという発想で、いろいろ政府には工夫をして検討していただきたいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　続いての質問です。 　今は難しい、システム上

是非よろしくお願いいたします。 　高額療養費に関しては以上になりますが、最後にちょっと一つだけ意見を言わせていただくと、この専門家会議、昨年の十二月二十五日までに計九回行われて、八回目の、十二月十六日だったでしょうか、そのときには基本的考え方を取りまとめられた。それまでの間で、いわゆる当事者の方々からのヒアリングも実施して、かなり丁寧に議論を進めていただいたというふうに承知をしております。 　ただ、これは今後のために是非この場で申し上げたいことであるんですが、十二月十六日に取りまとめをした後の二十五日の第九回目、最終回の専門委員会のときに、いわゆる上限額の具体的な引上げ額であったり、ＯＴＣ類似薬の自己負担の見直しという話が出てきました。当事者の方々に話を聞いていると、第八回目まではしっかりと意見も聞いていただいて、自分たちの意見や考えを尊重しながら進めてきていただいたんだけれども、二十

ありがとうございます。少しイメージが持てました。 　続いての質問です。 　今回、やはり、ＯＴＣ類似薬を処方されたときに四分の一の特別の料金がかかるということで、じゃ、最初からドラッグストアに行って似たような薬を買って、自分で済ませようかなという人も出てくると思います。ただ、やはり、本来、本当だったら、ちゃんと一回お医者さんに診てもらわないと適切な薬が何か分からない。何となく鼻詰まりするから鼻炎薬を買ったけれども、原因が違うところにありましたなんということはよくある話で。だから、一回目、お医者さんにしっかり診てもらうというのは、これはとても大事なことだと思うんですよね。 　なので、例えば、正しく原因の特定と対処法の把握が必要な初回受診に限定して特別料金を免除し、二回目以降の処方に負担を求めることで、安全性の確保と受診行動の適正化を両立させるという案はどうでしょうか。 　また、受診する

是非、一回目、二回目という議論は、確かに局長がおっしゃるとおりだと私も今聞いていて思いますし、ここはまだまだ研究の余地があると思うんですね。最近では、救急患者に対して、選定療養費をいただくか、いただかないかみたいなところも一部都道府県ではスタートをしておりますし、ケース・バイ・ケースでそういったことを柔軟に判断していけるような余地は今後とも検討していくべきだと思いますので、引き続きまた議論させていただきたいと思います。 　一応参考までに申し上げると、民間企業が実施したＡＩ電話と医療トリアージの実証実験というのがあるようなんですが、まず、現状として、病院の電話相談は全国で一日約六十万件、約八千病院で平均二十五時間の電話対応が発生しているというようなデータもあります。また、ＡＩ電話にかけてその必要性を確認したときに、七七％ぐらいが実際に病院に行く前にＡＩ電話で適切な対処法を把握することができ

是非よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、残りの時間が僅かになってきましたので、最後、ちょっと大臣に聞きたかった最後の質問から順番を変えまして、させていただきたいと思います。 　保健医療二〇三五というものが今から約十年前に策定をされました。そこから十年が経過していますけれども、これまでの日本の保健医療は、病床数や人員配置といった資本投入量を基準とした管理や評価が行われており、この十年間を見ても、患者に及ぶ実際の便益、いわゆる治療の成果に応じた評価体系の整備が余り進んでこなかったというふうに言われております。 　限られた財源の中で価値ある医療サービスを広く行き渡らせるために、アウトカム評価というようですけれども、我が国の医療現場で早期に実現するための戦略と計画の策定が急務と考えていますが、政府の見解はいかがでしょうか。 　また、政府における医療技術やサービスの費用対効果を測定

ありがとうございました。 　今後の議論の入口として質問させていただきました。 　時間が参りましたので、もう間もなく終わりたいと思いますが、我が国の社会保障財政を考えたときに、やはり国民自らが健康を維持増進する努力をできるような環境整備、また、それがちゃんと評価されるような制度づくりというのが大事だと思います。その点では、今のアウトカム評価もそうですし、セルフメディケーションの推進もそうです。加えて、今日議論できなかった、これから議論したいのは、保険料についても、やはり健康増進行動に応じて保険料をもっとダイナミックに変えていくべきではないかというようなアイデアもありますので、是非、今後の委員会で議論させてください。 　終わります。

よろしくお願いします。国民民主党、丹野みどりでございます。 　先週、大臣に、石油の供給体制について伺いました。今日は、法案質疑の前に、シンナーの供給体制について改めて伺いたいと思います。 　先週、どういう試算をして、こういう備蓄があるから、いろいろな準備をしていて、例えば半年、一年分は大丈夫なんだという見通しも教えていただきました。あとは、流通は目詰まりしているところもあるので、そこを細かく把握して対応していくというお答えをいただきましたけれども、地元に帰りまして、やはり物すごく切実なお声を伺ったんです。なので、今日は、とりわけシンナーについて、お声を伺ってまいりましたので、ちょっと代読したいと思いますので、よろしくお願いします。 　赤澤大臣の四月十四日の定例会見で、ナフサ等の原料は前の年に比べて同じくらい製造されているため、メーカー並びにうちのような卸売業者が、本当は在庫があるんだ

本当に、是非お願いします。今伺っていると、上流は大丈夫なんだけれども、やはり中流以降、本当に皆さん困っていらっしゃるので、是非よろしくお願いいたします。 　では、法案の質疑の方に移らせていただきます。 　政府は、二〇三〇年度に百三十五兆円、二〇四〇年度に二百兆円という極めて高い国内投資の目標を掲げております。しかし、企業の投資行動はどうかというと、人口減少によって将来の需要がなかなか見通せないというところもありますし、様々な要因が絡んで、なかなか投資行動が慎重になっています。 　現場のお声からすると、投資目標は理解するんだけれども、やはりこれも、現実の実感と、現場の実感と乖離しているとか、投資余力はなかなかない、土地がない、電力、水といったインフラが追いつかない、自治体の許認可は時間がかかる、人材がいない、本当に技能人材も確保できない、投資をしても稼働率が上がらないんだと、いろいろな

何割ぐらいの中小企業が対象になりますというのがちょっと欲しかったんですけれども、なるべく使ってもらいたい気持ちは分かるんですけれども、今お話がありました投資利益率一五％以上という、この要件も非常に厳しいなと思うんですね。 　ちょっと釈迦に説法になってしまうかもしれませんが、改めて押さえたいと思います。 　ＲＯＡとよく言われますね。これは企業全体の稼ぐ力ですね。企業の全部の資産を使ってどれだけ稼いだかというのがＲＯＡです。一方で、ＲＯＩは、今回ですけれども、今回の特定な投資をしたときの回収がどれだけできたかという力ですね。 　今回は、このＲＯＩの方の一五％以上となっているわけですけれども、日本の製造業のＲＯＡは三％から六％と言われておりまして、つまり、企業全体の収益が三％―六％しかないのに、個別の投資で一五％を求めるというのは、平均の二倍から四倍のハードルがあって非常に厳しいかなとこれ