国民民主党・無所属クラブ

大臣、ありがとうございます。大臣の御答弁でもありましたように、これから浄化槽の役割というのは大きく変わってきて、以前のように、下水道が普及できないところの代替施設みたいなものじゃなくて、いわゆる下水処理というものの大きな役割を一部担っていける非常に重要なものだという認識が今の答弁であったというふうに思います。 　ですから、ちょっと、具体的な制度について質問をさせていただきたいと思いますが、皆さんに配付資料を配っております。 　その中に、環境省さんが実際に今行っている事業がございます。浄化槽システムの脱炭素化推進事業、この中身は、エネルギー効率の低い既設中大型浄化槽への先進的省エネ型浄化槽や再エネ設備の導入を支援するということになっています。令和四年度から本年度の令和八年度までの五か年でやっていこうとされていらっしゃる事業なんですが、この予算規模が毎年十八億円、五年でやったら九十億円、こ

平均的な執行率が三六％、約三分の二は使われていないということになるんですね。せっかく、大臣、先ほど冒頭の答弁にありましたとおり、浄化槽の役割を更に高めていこうとしているのに、こういった旧の、効率の悪いものから高効率のものに替えようとする事業自体が行き詰まっているということは大きな問題じゃないかというふうに思います。 　今の御答弁に、費用対効果の話がございました。これはやはり、補助率が五〇％なので、事業者、使用者にしてみたら、半分は自己負担しなきゃいけないんですね。ですから、その辺りが利用者にしてみたら二の足を踏んでいる状況なのかもしれません。ですから、その辺り、実態というのを一回確認をさせていただきたいというふうに思います。 　ここの資料の中に、事業として三本柱があるんですね。一つは、高効率のブロワー等への改修です。ですから、今既存のやつを改修することによってＣＯ2の排出量を二〇％以上

一つちょっとお聞きしたいんですけれども、やはりこの事業そのものを、１、２というので分かれますけれども、それぞれ大体どのぐらいの事業費で平均、執行されているのか、事業費としてはどのぐらいのレベルなのかということをお答えいただきたいと思います。

ですから、三百七十万円、二千五百万円、結構な高額なんですね。ですから、やはり効果というのをちゃんと示さないといけないというふうに思います。 　先ほどの答弁は、数値はありましたけれども、何かカタログベースのような気がいたしまして、ですから、やはり電力会社によってもこれは違いますから、例えば青森県とか、それは東北電力ですね、静岡県というのは中部電力と東電が一緒になっていますけれども、静岡県とか関西電力の和歌山県とか電力会社を分けて、実際にモニタリングしてしっかりデータベースでちゃんと正確に把握して、そして今のようなコストに対してのしっかりしたリターンがちゃんとありますよということを示していくべきだというふうに思いますので、是非ともそういった御検討をいただきたいと思いますけれども、その辺りはどうでしょうか。

この事業自体は、環境省さんが公募で事業者を選定されて、その結果、一般社団法人全国浄化槽団体連合会、全浄連、ここに補助金事業の執行団体として委託をされておられます。これは五年間ずっと一緒です。そのこと自体は私は否定はいたしません。この補助事業というのはそういうことをやらないといけないので、そのことは否定しませんけれども、やはりこの有効活用というのが今できていないと。この現状を鑑みれたら、何か改善すべきことがあるんじゃないかなというふうに思います。 　例えば、やはりこの今既設のやつを新設まで拡大するとか、あるいはもう少し小規模のやつでもやっていけるんじゃないかとか、そういったことというのをある程度工夫していかないと、今年度で終わりますと次のステップとして進めないんじゃないかというふうに思いますので、その辺りを御検討していただきたいと思いますけれども、このやり取りを聞いて、大臣としてはどんなお

今大臣から御答弁がありましたように、しっかりと、いい制度に、来年度以降、更に検討していただきたいと思います。 　というのは、やはり、冒頭から申し上げているとおり、この浄化槽の役割というのは大きく変わっていっていて、今までの下水道から浄化槽へ転換することが増えていく可能性が十分あるわけですね。そういうときに、この浄化槽というのが本当にいいものでなければ環境問題も解決しませんので、そういう意味でしっかりと申し上げているところでございますので、これからも浄化槽についての拡充をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

皆さん、こんにちは。国民民主党の鍋島勢理です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、本日は、獣害対策についてお伺いをしてまいります。 　熊の市街地出没や人命への危険性などを報道されない日がないほど、深刻な今状況になっております。こうした熊の被害が今取り上げられております中で、同時に、イノシシですとかニホンジカによる農作物被害も確認されております。 　農水省の発表資料によりますと、令和六年度では、全国の農作物被害は約百八十八億円、主要な鳥獣別で見ますと、鹿が約七十九億円、そしてイノシシが約四十五億円と、いずれも増加傾向にあります。 　まず、確認といたしましては、指定管理鳥獣には、このニホンジカやイノシシ、また熊が含まれておりますけれども、鳥獣対策という文脈におきましては、熊だけではなく、鹿ですとかイノシシ、こういった動物も含まれており、対策を進めていくとい

ありがとうございます。 　熊の対策について考えたときには、やはり人命に関する緊急な対策が必要であると思うんですけれども、先ほど挙げました鹿に関しましては、長期的なことで考えますと、個体数が増えていけばいくほど餌となる植物の消費が総体的に増え、草木、植生が変化することで生態系に影響を及ぼしてまいります。 　人身被害対策とこの生態系保全を切り分けずに、両方の観点で獣害対策を行うことが重要だと考えますけれども、環境省はこの自然環境対策といたしまして、獣害管理、対策をどのように位置づけておられるのかを伺います。

ありがとうございます。 　ただいま大臣より人材の確保という話がございましたけれども、続いて、この人材確保について質問をしてまいります。 　鳥獣対策では、実際に現場で対応していただく人材が今急務になっておりまして、私の地元広島県におきましても、自然豊かな地域も非常に多いんですけれども、三十年前にはほぼ鹿は見ることがなかった。ただ、そのときには、箱わなに入ったとしても放しましょうですとか、撃ってはいけませんというような状況でありました。ただ、二十年前に、例えば、一日一頭まででしたら撃っても大丈夫というふうな形で緩和をしてきたんですけれども、保護をしてきたその間、今では、撃っても撃っても減っていかないというような状況になっております。 　このことは熊についても同じだというふうに考えておりまして、熊も毎年当然のことながら子供を産みますので、分母が増えていけば分子も増えていくという形で、これま

大学での啓発や授業なども含めて今されているということですので、その取組を是非進めていただきたいというふうに期待をしております。 　次に、実際に対応する体制に関しまして質問をしてまいりますが、環境省の設置法改正の議論でも言及がございましたが、獣害管理につきましては、国として、都道府県や市町村をまたいで出動、助言をできる広域的な専門チームの整備ですとか、実際に自治体に対してノウハウを持っている専門人材の派遣、こういったことが必要であるというふうに考えておりますが、そこをどうお考えかというのを政府参考人に伺います。