国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　続いて、獣害対策に関しては次が最後になりますけれども、恐らく、ただ単に確保するだけでは不十分でありまして、その先について考えていかなければいけないと考えております。 　私としましては、例えば、ジビエ肉の販売ですとか、グッズなどの開発、商品化なども一案であると。先日レクにお越しをいただきました官僚の方も、実際に革の製品ですとか熊の爪のストラップをお持ちでして、見せていただいたんですけれども、そういった形で商品化などをしていくということも一つの案だというふうに思います。 　もちろん動物の保護も重要な観点ではあるんですけれども、今後、適切な所管官庁におけるリーダーシップの下で、どういった形でその産業化というものを推し進めていかれるのかを伺います。

ありがとうございます。 　猟友会も今、皆様御存じのとおり、高齢化をしているような現状でありまして、その中でも、やはり、なかなか稼いでいけない、暮らしていけないという中で、ジビエに非常に関心を持っている若い世代がたくさんおられますので、そういった取組を進めていただくためにも、この交付金の活用をしていただきたいですし、農林水産省さんとも連携を是非お願いをいたします。 　残り時間が少なくなってまいりましたけれども、次に、漁業系廃棄物の質問に参ります。 　カキいかだなど、漁業に由来する複合廃棄物の処理、再資源化が地域課題となっております。こういった形で、使用済みの養殖資材をペレット化、燃料化、再生原料化する取組などを、海洋プラスチック対策として地域産業支援の両面から後押しをすべきであると考えておりますが、大臣の御意向をお聞きしたいと思います。 　また、カキいかだのように、木材部分とプラスチ

ありがとうございます。 　本当に地域には様々な新しい取組をしながらこの再資源化に取り組んでおられる民間事業者等を含めおられますので、是非そのモデル実証事業を進めていただきたいというふうに思います。 　それでは、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私は、まず、国際民間航空条約から御質問したいと思います。 　今国会、既にこれまでるる皆様方からも質問がありましたが、ＩＣＡＯの理事会及び航空委員会の定数増員という内容について、もう既に議論されてまいりましたが、これはほかの委員からも指摘がありました、二〇一六年に署名をされたものが、十年かかって、今回提出となっています。 　実は、これまで政府は、理事が増大をすることでこの委員会そのものが機動的な動きができなくなってしまう、意思決定が難しくなるから締結に慎重な態度を取ってきたというふうにこれまで説明してきたというふうに理解をしています。 　しかし、今回、一つは十一月に大沼さんが理事長となったこと、初めて日本人として理事長となったこと、そして、発効要件が近づいてきたこと、こういったことが

ありがとうございます。 　それについては既にほかの委員からもありましたし、事前のレクでもそういったことをお伺いをしておりました。 　ここで、もう一点。 　今回、南極の条約についても同じように、既にこれに関しては近藤委員そして川松委員からも、なぜこれだけ時間がかかったのかという御質問がありました。先ほどの回答の中では、国内の調整のハードルが極めて高かった、そして、各省庁とのすり合わせ、保険業界との実務的な調整、これに時間がかかったという回答でありました。 　ですので、これについてはもうお伺いはいたしませんが、二十年間ずっと調整をしてきたというふうになかなか想像はし得ないところでもあります。そういう意味においては、どれだけ時間がかかったのか、機が熟したタイミングでこういった条約、提出に至るということを、理解をする部分もありますが。 　現時点で、国会に提出をされていない、ペンディングと

ありがとうございます。 　今、濱本審議官からお答えいただいたように、数については明確にはできないというところは理解をいたします。それに、物によっては、多分、もう既に国際的にかなり昔のもので、日本が承認をしていないもので、今更やってもというようなものが存在するであろうということも想像できます。そういう意味においては、過去のものがどれだけあるのかということ、それは実は余り現実的ではないというところも理解をしながらも、国会の承認のプロセスについて少し考えていきたいと今日は思っています。 　基本的には、条約交渉が行われて、バイのものは比較的早く国会に出てくるものだと理解をします。今回も、マルチ、国際的な枠組みの中におけるものに時間がかかっているというのが現状ではないかと思います。 　外務省のホームページに、国会承認条約の締結手続というページがございます。これを見ると、署名を、又はマルチでは採

ありがとうございます。 　ある意味で、大臣というか政治家としてどういうふうに思われるか。これまで、大臣が就任をされて、多分、今こういった条約が止まっています、これが全部どういう状況ですということを毎回説明しているというふうには余り思っておりません。外務省に確認をしたところ、担当課ベースで条約の管理を行っているというようなことだったので、機が熟したとき、必要性に、差し迫ったときに、これがある意味で国会に出てきて審議をされているのであろうと推察をいたします。 　そこの部分を、二十年間ずっと毎日のようにこれを考えて追っかけるというのは現実的ではないと思いますが、ある意味で、これを事前に国会に、今どういう状況にあるのかというのを定期的に報告するシステムがあってもいいのではないかというふうに思っています。 　大臣御指摘のとおり、これをどういった形で進めていくべきかについては、委員会の中で皆さん

ありがとうございます。 　では、続きまして、このままＩＣＡＯについてお伺いをいたします。 　ＩＣＡＯの航空分野の脱炭素スキーム、ＣＯＲＳＩＡについてですけれども、ＣＯＲＳＩＡにおいてＣＯ2削減効果を認められるためには、ＩＣＡＯの承認を取得した持続可能な航空燃料、ＳＡＦを使用する必要があると理解をしています。 　現在、我が国では、廃食油にとどまらず、規格外の農作物や食べられない植物、こういったものを原料にしたＳＡＦの製造という動きが出てきています。しかし、ＣＯＲＳＩＡ認証を取得するには、事業者が単独で申請できるのではなく、航空当局を通じて、国が原料や製造方法、これらをＩＣＡＯへ登録申請する手続が必要だというふうに承知をしています。 　国産ＳＡＦの普及を加速をするために、国としてこれから、多様な新しい原料、製法に対して、認証手続の円滑化に向け、どのような事業者支援を行っていくのかという

ありがとうございます。 　続いて、南極条約附属書６についてお伺いをいたします。 　本附属書に規定をされている事故の際の責任限度額、これは一九九六年当時の海事債権責任制限条約の水準に合わせて設定をされていると理解をしています。しかし、国際海事機関、ＩＭＯでは、その後の大規模な油流出事故などを受けて、二〇一二年に同条約を改正をしています。責任限度額を既に一・五一倍まで引き上げています。 　南極の脆弱な環境を守っていくルールが、古い水準のまま据え置かれています。本附属書に規定をされている賠償限度額は、一九九六年当時の水準のままであって、二〇一二年の国際的な引上げが反映をされていない。 　大型観光船などの就航など、事故のリスクは高まっている背景がある中において、この古い水準のままで現在の基準として十分であると政府が判断をしているその背景、根拠は何でしょうか。発効後に日本が主導して限度額を見

ありがとうございます。 　可能性が高いということで、その必要性についても我が国は認めていて、これからそれを推し進めていくという方針であるというふうに理解をいたしました。是非よろしくお願いをいたします。 　そして、本附属書では、事故を起こした事業者が自ら対応しない場合についても規定をされています。その場合は、他国が肩代わりをして対応、後から費用を請求できる仕組みが導入されています。 　他方で、他国が介入するための要件、重大な脅威が差し迫っている緊急性や、主宰国の対応を待つべき合理的な期間という文言の客観的な基準が大変曖昧であるというふうに受け止めています。これでは、例えば、事故、大変だといって、よかれと思って対応しても、後から費用の請求ができなかった、読み方次第でこれが意味を成さないということが起きてしまうのではないかと危惧をしています。 　他国が事故対応を肩代わりする際の発動要件と