国民民主党・無所属クラブ

どうもありがとうございました。非常に前向きな御答弁をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 　宝くじの売上げ向上に当たっては、いたずらに射幸心をあおって売上げを上げていくというのではなく、宝くじらしさを前面に打ち出していくことが、やはり売上げ向上にもつながるし、宝くじの本旨にもつながるんだろうと。やはり、射幸性よりも公益性、それをしっかりと示していくということが、宝くじを国民の中に、今も根づいているわけでありますけれども、更に根づかせていく道につながるのかなというふうに思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いしたいと思います。 　では、続きまして、住民投票の投票資格者について、二番目に移らせていただきたいと思います。 　住民投票制度、様々ありますけれども、現状、法定で決められている住民投票というのは、地方自治特別法、一つの自治体だけに法律を適用する場合、この場合には住民投票

どうもありがとうございます。 　今お話があったように、その後はまだ動きが出ていないというところではあるんですが、その中で、先ほどの二十六次それから三十次の地方制度調査会の中においても議論をされているんですが、我が国の政治の在り方にやはり大きく関わるところもある。住民投票だと、やはり直接民主制で、直接、住民、人々から意見を聞いて、その多数派の意見によって物を動かしていこう。一方で、私も議員、区議会議員のときも含めて代議員として皆さんの代わりにしっかり議論をするという間接民主主義の中で政治を行っている。 　直接民主主義のいいところ、間接民主主義のいいところ、それぞれあるというふうには思うんですが、直接民主主義の一番大きな懸念というのは、やはりどうしても熱狂に陥りやすい、一つの方向に進んでしまうおそれがある。間接民主主義の場合は、そこを緩やかにといいましょうか、その意見を踏まえながら、多様な

どうもありがとうございます。 　アンケートの延長線のような、そういったイメージの住民投票、非拘束、諮問的ということでありますから、なので法定する必要はないとかというお考えなのかな、今状況としてはそういうふうになっているのかなと思うところなんですけれども。 　その一方で、今、諮問的な、アンケートのような住民投票を行う、結果に従わなくてもいいと言われている非拘束式のもので条例を制定しようというのは、いろいろな自治体で動きがあります。その中で、やはり様々な混乱が見られるというふうに私自身は考えています。 　直近の例ですと、令和三年、武蔵野市におきまして、住民投票の条例を提案をしようとしたときに、投票権者の中に外国籍の住民を入れるというものが盛り込まれておりました。それにつきまして、反対、賛成、様々な意見が市議会の中においても起こりましたし、市の外からも、反対派、賛成派、いっぱい駆けつけまし

ありがとうございます。 　地方の実情に合わせて各議会でしっかり議論しろと。まあ、おっしゃるとおりではありますけれども、だけれども混乱が起こっているというのが現実なんですね。 　地方自治研究機構の資料の中で、令和七年の最新更新版によりますと、常設型の住民投票条例とみなし得る条例というのが、全国で七十九条例あるそうです。その中で、外国籍の方々に住民投票の投票権を認めているのが四十四条例。三十五は日本国籍の方だけという位置づけになっている。これは分かれてしまっているんですよね。 　総務省の方に聞いても分からないかも、答えられないかもしれないのですが、何でこの住民投票の条例において外国籍住民投票のありなしがこのように分かれてしまっているのか、その理由について、何かお考えがあったら教えていただきたいと思います。

どうもありがとう。 　それで違うから、それはそうですよね、検討した状況によって違うから、それぞれ条例は違っているわけでありますけれども。 　外国籍の方の意見を聞いてしっかりやろう、だから投票権を与えるべきだ、いや、でもこれは地域のことを決める中において、やはり日本国籍、有権者じゃないとまずいんじゃないか、そういういろいろな意見があります。 　外国の方々の意見を聞くというのはやはり大事でありまして、投票権を与えなくても、しっかりと聞いて、外国籍住民との連携が実現できているという事例がたくさんあります。それぞれの自治体でもいっぱいあると思いますけれども。 　少し紹介させていただきますと、新宿区では、新宿区多文化共生まちづくり会議というものが設置をされまして、三十二名以内の委員で任期二年間というところで、その中に学識経験者だとか支援団体であるとか地域の団体とか公募区民も入っているんですが

どうもありがとうございます。 　そういった好事例の紹介も含めていろいろ展開をしているというお話で、ありがたいお言葉をいただいたと思っています。 　その外国籍住民との連携に関して、自治体でそれが困っているというようなこともちらほら報道もされています。やはりそういった自治体に対する支援というものをしっかり総務省として行っていくべきだと思いますが、総務大臣としての御見解をお聞かせください。

どうもありがとうございます。 　最初に戻りますが、住民投票の制度で法定されている地方自治特別法や合併協議会の設置、議会の解散請求などの投票資格者は公選法に準拠しています。有権者の方々、日本国民でありますね。諮問的な住民投票についても、やはりこれはしっかりと公選法に準拠した規定を地方自治法の中に設けるべきだと思います。 　安全保障的な観点でも、例えば、近いところで実例でいきますと、平成二十七年には、沖縄県の与那国町で、自衛隊の基地の誘致をめぐる住民投票が行われました。この与那国町は、外国籍の住民も投票できるという中で、千二百七十六人の住民中、五人が永住外国人。結果、賛成六百三十二票、反対四百四十五票ということで、賛成ということで自衛隊誘致が決まったという経緯があります。ここにもし外国籍の方々が大量に引っ越してきて、住民票を移してここの住民となっていた場合は、もしかしたら、結果がどうなるか

済みません、時間がオーバーしまして、また引き続き勉強していきたいと思います。 　一問できませんでしたが、また次回にやらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の玉木雄一郎です。 　高市総裁は四月十二日の自民党大会で、時は来ました、国会においては結論のための議論を進めてまいりましょう、そして、改正の発議について何とかめどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたいと述べられました。私も、とっくに時は来ていると思います。そして、実際、総理のおっしゃる結論のための議論にもトライをしてきた自負がございます。サボっていたわけではありません。 　実際、先ほども言及がありました、二年前の二〇二四年の通常国会末には、当時の自民党、公明党、維新、国民民主党、有志の会の五会派で選挙困難事態における国会機能の維持条項についての合意に至り、原案の国会提出直前まで至りました。しかし、当時の自民党国対からのストップがかかり、また、参議院の自民党からも異論が出たと記憶しております。 　せっかく高市総理が今後のスケジュールについて言及されたので、少し具体的な話

先ほど私の発言の中でも申し上げましたけれども、九条二項で禁止されている戦力として位置づけるべきだというのが私たちの考えです。 　その上で、やり方については、法形式上は、九条二項を削除するという御党と同じような考えと、やはり九条一項、二項はすごく思いのこもった条文なので、それは維持した上で、以前の維新案にあったような、二項の範囲内で書くのではなくて、二項の例外として位置づける実力組織として自衛隊、そしてその行使する自衛権を位置づけるというのが私たちの考えです。 　ただ、戦後平和国家として歩んできたこの歩みも非常に大事なので、戦力として位置づけた上で、自衛隊が行使する自衛権がどこまでなのかという統制の在り方については、それをどこまで、統制の姿を憲法の条文として書き込むのか、あるいはそれを法令に授権するのか。その統制の形式については様々な在り方があるだろうということで党内でも今議論を重ねてい