国民民主党・無所属クラブ

これにて説明は終わりました。 　次回は、来る十九日月曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十七分散会

国民民主党の日野紗里亜です。 　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　長時間にわたる審議で、本当に大臣も局長も大変お疲れだと思います。大変お疲れだと思いますが、皆でいい改正案にしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、早速、教員の働き方改革における自治体間格差について。 　格差に埋もれてしまう自治体の理由として、先日の参考人質疑において、参考人の方が主に二つのことを挙げておられました。一つ目は予算が足りないということ、そして二つ目が、業務を効率化するための仕組みを検討する時間も研修を受ける余裕もない、そういった切実な声でありました。 　私は、この言葉を聞いた瞬間、率直に申し上げますと、今回の法改正では働き方改革がやはり進まず、苦しい現場は結局変わらないのではないか、そんなふうに思ってしまったんです。というのも、今回の法改正で示されているのは、

例えば、その調査結果で、時間外在校等時間の上位層であったりとか、あとは、教員休職率の高い自治体というのは出ているかと思いますが、そちらをお答えいただけますでしょうか。

では、具体的な自治体名ではなくて、例えば、時間外在校等時間の上位層であったりとか教職休職率が高い自治体、そういった自治体に共通して見られる課題、これについての政府の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

では、そういったところにどんな伴走支援を行うかといったことが私は非常に大事だと思っていまして、やはり、先日も申し上げましたが、平均値を示すことではなくて、時間外在校等時間でしたりとか持ちこま数、これは明確な上限を設定して、それを遵守できるように取り組んでいただければと思っております。 　続きまして、次の質問に入りたいと思います。 　教員の新たな任用区分として示された主務教諭についてお伺いさせていただきたいと思います。 　義務標準法では、主幹教諭と指導教諭は教諭等と同じくくりになっていますが、こちら、主務教諭についても同様という認識でよろしいでしょうか。また、主務教諭は必置ではなく、置くことができるとする、あくまで任意だと思いますが、その主務教諭への任用については誰がどのような基準で定めるのか、自治体や校長の裁量によるものなのか、明確な指針や基準が設けられている予定なのか、そして、どの

ありがとうございます。 　例えば、仮にその配置が異動や人事によって学校間で大きく偏りが生じた場合、現場では業務負担の不均衡でしたりとか処遇の格差の懸念が生じると考えられますが、そうした配置の濃淡、これが出ることに対して、政府の御見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

では、任命権者が適切と判断した場合は、例えば養護教諭とか栄養教諭の中からも、業務の中心を担っている方は一定数いらっしゃると認識していますので、こうした方々も主務教諭として任用される可能性はあるという認識でよろしいでしょうか。

御答弁ありがとうございました。 　次の質問に入りたいと思います。 　やはり、どうしてもこれまでの政府の御答弁をお伺いしている中でも、国が教員の働き方改革、イニシアチブを取って行っていくというよりかは、あくまで自治体とか教育委員会とか学校に委ねていく、こういった印象を私は強く受け取っております。 　お伺いしたいのが、政府として、現在、公立の小中学校の学校長に特にどのような資質でしたりとか役割を求めているか、こちらについてお答えいただけたらと思います。お願いします。

教員の働き方改革に対してしっかりと取り組んでいただける方、学校マネジメントでしたりとか地域との連携をしっかりと取り組んでいただける方、そういった方を校長になっていただけるように政府としてもバックアップしていくということで、認識をお伺いさせていただきました。 　ただ、やはり私は思うことがあるんです。今、結構、教職員の方々の労働環境というのはすごく過酷だと思うんですよね。そんな過酷な環境の中で校長先生まで上り詰めるというのは、相当メンタルがマッチョな方だと思うんですよね。そういった校長先生に心から敬意を表するとともに、やはり、自分が過酷な労働、過酷な環境にも耐えてきたから他者にもそれを求めるような価値観、こういった価値観がないように、初任教員を始めとする様々な、学校にいる全ての教員の先生方に対して相手の物差しでしっかりと向き合えるリーダー、要するに、共感力でしたりとか傾聴力、対話力、こういっ

御答弁ありがとうございました。 　五年間で変わっていないというお話だったんですけれども、やはり二十年前と変わっているということは大きな変化だと思います。これが民間企業と対照的であるというところはしっかりと目を向けていただきたいというのと、その五年の調査結果、私も拝見しましたが、やはり一部の自治体においては、男女別の受験者数や採用者数、これを把握していないというような実態もあったかと思います。今後、どの自治体においても男女別の調査を行って、しっかりと誰もが安心して長く働き続けられる職業となるために環境構築していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次の質問に入らせていただきます。 　今の学校現場では、かつてと比べ、教員の業務や精神的負担の質と量が大きく変化している。その中では、やはり、保護者対応、特別な配慮を必要とする児童への対応、不登校児の対応、これらが教員の業務におけ