国民民主党・無所属クラブ

山口局長から御説明いただいたとおり、私も今回のこの需要に応じた生産の促進は、ＪＡさんの役割が非常に大きいんじゃないかと思っております。 　現場の生産者さんのところを回っていただくＪＡの経営指導員等いらっしゃると思うんですけれども、実際に一人一人の農家さんと話していると、昔に比べて経営指導員の方が回ってくるということはほとんど、余裕がなくてできていないというのが実態だと聞いております。 　ＪＡさんも当然人手不足ですから、そうなった中に、地方自治体であったりとか、地元のＪＡさんの皆様にも頑張ってもらうのは当然期待はするんですけれども、果たしてＪＡさんがそこに応え切れるかどうかというところは、現場の状況に応じて柔軟な対応が必要だと思います。ＪＡさんに期待はしたいんです、期待はしたいんですけれども、現状なかなか難しい状況があるということを聞いていますので、この需要に応じた生産の促進がしっかり行

中小規模の生産者も含めて地域で取り組んでいただく必要があるということを答弁いただきましたけれども、その上で、ちょっと更問いをさせていただきたいと思います。 　中小規模の生産者さんが需要に応じた生産に努めた場合、なかなか、うまくいくときとうまくいかないことがあると思うんです。当然、天候や価格の下落、農業者自体の健康上の問題など、収入の減少というものが起こり得るというふうに考えております。 　農業従事者の半数以上を占める中小規模の生産者が安心して主体的に需要に応じた生産に努めることができるように、昨日、本会議の方で角田委員がセーフティーネットになる支援が必要じゃないかというふうに御質問されていましたけれども、私もそのように思うんです。既存の制度の改善や新たな支援策が必要だと思いますということで、角田委員が、食料安全保障を担う生産者が安心して営農するためにはコスト指標も活用して、コストに着目

大臣、ありがとうございます。 　青色申告をされていない方の中には、当然、農業共済の方に加入しているのでいいやという方もいらっしゃるということは承知をしているわけなんですが、逆に、収入保険の保険料を掛けたくても掛けられないという農家さんにも当然お会いしたことがありますし、いらっしゃいますよね、そんな農家さんのことも考えた制度設計、セーフティーネットというものを考えないといけないと思っている問題意識を共有をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、農地の大区画化に伴いまして、スマート農業の推進も更に必要となると思っております。現在、米農家が農薬散布する際にドローンを活用することが増えておりますが、そのドローンの導入に当たって、国産ドローンと海外産のドローンの導入についてどちらを推奨するのか、農水省の見解を確認させてください。

ありがとうございます。 　今、農業用ドローンによる農薬や肥料の散布面積が二〇二四年度は過去最高となる延べ百十九万六百ヘクタール、推計値ですけれども、そういう調査結果が農水省はまとめていらっしゃいます。過去最高の約百二十万ヘクタールでドローンによる散布が行われているわけですので、これは、日本の耕地面積が四百二十三万ヘクタールということであれば、約三〇％の農地でドローンによる農薬や肥料の散布が行われているということでございます。 　実際、農家さんと話をすると、中国産のドローンを使っている方がほとんど多いんですよね、シェアとしても九割がそうですから。でも、確かに、使っている方本人も違和感というか、もしかしたら入力した緯度、経度の情報等が吸い取られてしまっているんじゃないかという心配、懸念もしていらっしゃいました。 　実は、補助金等で国産ドローンと海外産のドローンの補助率を変えていただくこと

国民民主党の野村美穂です。 　経済安全保障推進法改正案について質問いたします。 　中東情勢の緊迫化により、原油輸入の約九割を中東に依存する我が国は、経済安全保障が国民生活に直結する喫緊の課題であることを改めて認識させられています。経済安全保障の現場は地方にあります。国民の生活を守り、地域を守るという観点から質問いたします。大きなテーマで六項目、十八点の質問になります。 　まずは、中東の問題と日本の安全保障についてです。エネルギー、経済、安全保障を一体で捉える総合安全保障の必要性について、大臣に質問いたします。 　このまま中東の緊迫した情勢が続いた場合、日本の経済にどのような影響が出るとお考えでしょうか。 　また、この問題は、エネルギー、経済、安全保障を個別で対応するのではなく、一体的に捉えた対策が必要であることを示しています。 　私が地元に帰ると、ガソリン代が高くてトラックの運

ありがとうございました。 　次に、経済安全保障推進法とほかの法制度との使い分けと連携について質問いたします。 　重要な物資の安定供給確保において、この法律と石油備蓄法等の既存の法制度とはどのようなすみ分けや連携がなされているのでしょうか。また、個別法の積み上げだけでなく、総合的な運用が必要ではないかと考えます。物資の指定基準や法律の目的等を踏まえながら、分かりやすく説明をお願いいたします。特に、現在の中東情勢のような緊急事態において、経済安全保障推進法による平時からの供給基盤強化と石油備蓄法等による緊急時対応がどのように有機的に機能し、相互補完するのでしょうか。

ありがとうございました。 　次に、二番目のテーマ、特定重要物資の安定供給確保について、五点質問いたします。 　まず初めに、一点目の質問です。何をどのくらい特定国に依存しているため、どのように改善するべきなのかをお尋ねします。 　日本は、どのような特定重要物資をどの国にどれくらい依存しているのでしょうか。特に、一つの国に頼り過ぎて危険な物資は何でしょうか。中東情勢の悪化で、原油だけではなく、ナフサを原料とする化学品や建築資材など、様々なものが足りなくなっています。何をどの程度特定の国に依存をしているため、最優先でどのように改善すべきなのか、具体的に教えてください。

ありがとうございました。 　次に、民間事業者への支援の具体的な内容と対象についてお尋ねをします。 　特定重要物資を備蓄するためには、民間企業との協力が不可欠です。生産力を強化したり備蓄を増やしたりする取組を支援とありますが、どのような支援をしていくのでしょうか。対象となる民間企業はどのくらいと想定しているのでしょうか。 　また、生産力の強化には、それに伴う労働力の確保が必要です。また、人材育成も非常に重要だと思いますが、このような人材確保をどのように支援をしていくのか、お尋ねします。

済みません、対象となる民間企業はどのくらいと想定しているのでしょうかというふうにお尋ねをしたんですけれども、その件や、労働力や人材確保についての御答弁がなかったように思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございました。 　人材確保はとても重要なことだと思っていますので、対象となる民間企業を把握をしていただいた上で、そこで働いていらっしゃる方々を今後どうしていくのかというところもより明確にしていただく必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。 　三点目の質問です。重要な物資の供給に不可欠な役務とは何か、お伺いいたします。 　今回の法律改正で、重要な物資の供給に不可欠な役務への支援が追加されました。この役務とは具体的に何を指すものでしょうか。物資の供給には、ハイレベルな技術や、そこで働く労働者も重要です。これらは不可欠な役務に含まれるのでしょうか。 　また、物資を供給する会社、それから物資を受け取る会社がお互いに協力し合うことが大切だとされていますが、こうした協力関係を円滑にするためにどのような措置を講じるのか、お尋ねします。