国民民主党・無所属クラブ

失礼いたしました。 　こういった利便性向上に向けた取組について、大臣の所見をお伺いしたいと思います。お願いします。

そういったことを、利便性向上に向けた取組をお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。 　今日は、都市再生特措法等の改正案につきまして御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、ちょっと、法案の中身に入る前に、大局的な質問を幾つかさせていただきたいと思います。 　先ほど来もありましたけれども、この間、大都市とそれから地方都市、そして地方においても地方の中核都市とさらにその周辺部、かなり町や人口の居住分布の在り方について大きな課題が出てきていると思っています。 　その中で、今回、九本の法案が改正となっており、いろいろな多岐にわたっての改正事項がある中で、そもそも基礎となる都市計画制度の見直しが入っていません。 　都市計画制度に対しては、都市スプロール問題がなかなか解消できない原因になっているとか、土地利用の硬直性を生み出しているといった厳しい御意見もありますし、昨年二月六日に開かれた国交省の都市計画に関

ありがとうございます。 　規制的手法というものをどのように使っていくかということ、これは確かに自治体の皆様からすればちゅうちょする面もあると思いますが、先ほど大臣からもありましたとおり、東京への一極集中、また大都市部への過度な集中というものは減らしていこうというのがこの間の考えではありながら、今回の法改正を見てみれば、メインは都市再生特別措置法ということですから。 　これは、そもそも法の目的としては、特措法ということで、平成十四年、バブル崩壊後、経済低迷、投資不足がある中で、民間事業者に開発ができる、大都市を中心に都市開発を促進して、国際競争力も強化して、そして規制緩和と、整備を行っていこうということが主眼で作られた法律でありますので、この特措法、これは、いろいろな地方都市への拡大であったりコンパクト・プラス・ネットワークといったようなもの、いろいろな概念は加わっているものの、基本的に

ありがとうございます。 　大臣から、今、同時並行的にということも御発言をいただきましたが、やはり、限られた予算もありますし、これから将来を考えていく中で同時並行で本当にいいのかというのは、やはり私も懸念も持っています。 　人口減少といいますが、特に若い世代、若年の人口というのは、当然、もう皆さん御存じでありますとおり、出生数も年では七十万人を切るような数になってくる中で、これから集積であったり都市部への流出が続くと、これは本当に地方都市というのは加速度的な規模縮小になっていきます。 　コンパクト・プラス・ネットワークというものを進めると、当然密度は高まりますが規模自体は余り大きくはならないということになるわけですから、人口が増えていればいいですが、人口が増えているか維持であればいいけれども、減っている局面で集約をすると町自体の規模は小さくなるわけです、当たり前ですが。 　そうすると

ありがとうございます。 　これも先ほど来ありますけれども、箱を造っても使う人が、ソフトがなければ意味がないというのは先ほど来指摘もありますし、ともかく、やはり、人が減っている、人がどんどん減っている、増えてはいっていないということは、これは真っ正面から捉えて考えていかなきゃいけないと思いますし、一朝一夕にまちづくりというのはできるものではありませんから、そこはきちんと考えた上で、やはり我々としても、たてつけ、こういった法の整備というものはやっていく必要があるということだけ指摘をさせていただきたいと思います。 　ちょっと時間も限られていますので、法律の中身に入っていきます。まず、都市再生特措法に基づく協定について御質問をさせていただきます。 　今回の法改正で、新たに四つの協定制度がこの特措法では、景観法では一つありますけれども、創設をされる予定であります。 　現在、ただ、都市再生特措

ありがとうございます。 　種々メリットがあるからこそ用意をしているものだと思いますので、きちんと使っていただけるように、これは先ほど来ありますけれども、国交省の現場力ということですので、連携をしながら、また、周知、広報も含めて是非取組を行っていただきたいと思います。 　続けて、今回、都道府県の権限や機能が拡大をするという内容も盛り込まれています。 　まず、特措法の関与については法八十一条で規定をされていますが、これは皆さんも地域を回っておられたりいろいろな自治体の皆さんのお声を聞いていると分かると思いますが、都道府県、それから市町村間の調整というのはなかなか、やはり首長さんの性格、性質等もあるとは思いますが、難しいものはあるとは思っています。 　今回、特措法の関与について、都道府県が調整権限を有するとありますが、例えば、それぞれ市町村が立地適正化計画を出しているんだけれども、他の市

分かったような分からないようなところなんですけれども、結局のところ、何か権限というよりは関与はできるというぐらいのイメージなのかなという理解で、もし違っていたら、この後お答えをいただければと思いますが。 　また、同じように、景観法についても、七条の二、七条の三というところで都道府県の関与というのが、事務権限というのがここも拡大をされるわけですけれども、ここについても同様に、都道府県というのが何ができてどこまでできるのかというところ、ここも御説明をいただいてよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　ここはなかなか難しいところだとは思いますけれども、まずは、都道府県も関われるということの理解だと思います。 　最初、冒頭の方に質問させていただきましたが、限られた財源で国土、国民生活をどのように守って維持をしていくのかということは、これは国交省の仕事だと思いますが、やはり、優先順位をきちんとつけて、そして将来に可能性のある国土形成に資する法案になっていくように、そしてまた、そういう仕組みづくりを私も取り組んでいきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　都市再生特別措置法改正について質問をさせていただきます。 　これまで平成十四年から都市再生の取組がなされてきたわけでございますけれども、これまでのコンパクトシティー政策、この成果と今後目指すべき地方都市づくりについてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　昨年末の数字として、立地適正化計画を具体的に取り組んでいる都市が九百四十七都市、計画を策定、公表している自治体の数は六百五十都市と認識をいたしております。 　居住誘導区域の人口増加の状況や計画策定による成果についてどのように分析、評価をされているのでしょうか。その分析、評価を踏まえて、現在の課題をどのように捉えた上で今回の法改正を行うのでしょうか。このことについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　あわせて、コロナ禍を