国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　こども未来戦略のうちの、それを実現するための手段の一つであるはずですので、恐らく少子化対策も目的の一つだろうと思っております。 　といいますのも、各地の医師団体の会に厚生労働省の方が説明に上がったときに、少子化対策のためにという説明がなされているようなんですね。私、その資料をちょっと集められなかったんですけれども、複数の医師がそう申しております。やはり、不安はあるけれども、日本の危機である少子化対策のためならと意を決していらっしゃる医師がたくさんいらっしゃるんですよね。 　ここはとても大切なところで、もし、少子化対策ではないとか、若しくは極めて効果が低いというのであれば、現場の産科の医師からは、それは話が違うという声が必ず出てくるはずです。そして、実際、本当に少子化対策に利くのかという疑問の声も直接聞いております。だから、ここにこだわらせていただいているとこ

ありがとうございます。 　いつも、希望をかなえるということを目的に挙げられるんですよね。私は、最も大きな、最上位、最前列の目的は、少子化対策であるべきだと思います。実際、それが目的でつくられた戦略のはずなんです。 　今、内閣官房のホームページに掲載されております、こども未来戦略を説明する三十六ページの資料の表紙には、「こども未来戦略　次元の異なる少子化対策の実現に向けて」と書かれています。一ページには、日本のラストチャンス、二〇三〇年に向けて、少子化は我が国が直面する最大の危機であると。この資料を見る限り、こども未来戦略というのは少子化対策を目的としたものにしか見えないんですよね。 　もう一度確認します。 　これは、希望をかなえた結果ではなくて、こども未来戦略の目的、少子化対策ではないでしょうか。

私、四月十六日の地こデジ特別委員会での大臣所信に対する質疑を見ていて、どうしても気になる部分がありまして。我が党の日野紗里亜議員の質疑と黄川田大臣の答弁です。これはとても大切な部分ですので、少し読ませていただきます。 　日野紗里亜議員の質疑です。 　大臣は、こども未来戦略、加速化プランを引き続き着実に実施し、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境を整備してまいりますと述べられています。こども未来戦略の戦略によって達成すべき目的は何でしょう。三つの基本理念は、一、若い世代の所得を増やす、二、社会全体の構造、意識を変える、三、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するとあります。まず、二点お伺いさせてください。出生率の改善は、こちら、目的ではありませんでしたでしょうか。また、社会全体の構造、意識を変えるとは具体的にどういうことを意味しますでしょうか。大臣、お答えください。 　黄川田大

ありがとうございます。 　少子化があらゆる課題の根本原因となってくる社会保障を担当します上野厚労大臣の認識も同じでいいか、教えてください。

ありがとうございます。 　今のお話からは、こども未来戦略、加速化プランに掲げた施策、例えば、児童手当の拡充、妊娠、出産時からの支援強化、育休を取りやすい職場になどなど、これらの施策が全て計画どおりに実行されれば、この政策は成功。計画どおりに実行され、環境整備が実現して、その結果、出生率が増えていなくてもそれは仕方がない、少子化が改善されていなくても仕方がない、この政策は成功。その認識で間違いないでしょうか。

つまり、希望をかなえれば子供は増えるだろう、そういう予想をしている状態ということが分かりました。 　こども未来戦略の表紙に「次元の異なる少子化対策の実現に向けて」と書かれているのに、環境整備をします、その結果、子供が増えたらいいなというのは余りにも弱過ぎるのではないかと感じます。明確に、この戦略で子供を増やします、出生率を上げますと言うべきではないでしょうか。日本のラストチャンスとおっしゃっているのですから、その結果増えたらいいという認識ではいけないと思うんですよね。少子化が改善していなければ成功ではない、それが普通だと思います。皆さん、どう思われますか。 　結婚、出産、子育ての希望がかなえられる社会、これは当たり前で、それと同時に、結婚、出産、子育てを希望する人を増やす、その取組も必要な時期に来ていると感じます。そもそも、これらの環境整備の結果、子供が増えるのか、どの程度増えると見込

ありがとうございます。 　事前にこれらのエビデンスを下さいとお願いしましたら、こども家庭庁より、こども家庭審議会第十九回基本政策部会への事前提出資料、少子化対策のメイン効果と経済効果という資料をいただきました。そこには、二〇二四年度から二〇二六年度までの、現行の、今の加速化プランによって、出生率は〇・一引き上がると書かれています。実際はほかに足を引っ張っている要素があるのかもしれませんが、今のところ、それほど上がるようなそぶりは見えません。 　本当は原著論文をいただけるようにお願いしたつもりなのですが、届きませんでした。私も自分で世界中の報告を調べたのですが、当然、専門外ですので、質の高い批判的吟味ができていないと思うんですけれども、現金給付政策も保育政策も国や報告によって結果は様々で、私の専門とする医学の感覚からいけば、とても確固たるエビデンスと言えるものではないと感じました。 　

今の指標を確認していって、明らかにこれは少子化対策成功するぞと自信を持って言えるようなＰＤＣＡが回せるのか、少し疑問なんですよね。こども未来戦略の目的は少子化対策であるべきだと思いますし、であれば、出生率を上げること、これは同じ意味ですから、それ自体を目的として、参考の指標ではなくて成果の成否を出生率にする必要と、あと責任があると思うんですよね。 　それをしない理由をもう一度教えてください。

ありがとうございます。 　出生率を指標にすることが、どうして自由な意思に反して価値観を押しつけたり強制することになるのかというのが分からないんですよね。 　例えば、喫煙は体に悪いからやめましょうとか、運動は健康にいいから運動しましょう、こういうのも自由な意思ですけれども、価値観を押しつけることになっていないですよね。自分のためではなくて社会のためだとしたら、例えば、ワクチンを打って感染症の蔓延を抑えましょうというのも、これは社会正義のためにお願いすることですよね。 　先ほどの地こデジ特別委員会での質疑に対する参考人の答弁にも、今と全く同じようなものがありました。結婚、妊娠、出産というのは個人の自由な意思に基づくもの、そのとおりだと思います。絶対に自由な意思が尊重されるべきだと思いますし、自由な意思が尊重されることと出生率の数値目標を改善すること、これはもう別のことだと思うんです。

ありがとうございます。 　今回の標準的な費用を定めるという法改正は、現場の産科医師にとっては大きな大きな変化です。多くの先生方が、政府が本気の少子化対策をするのだからと意を決して取り組もうとされているのです。どうか、そういった先生方の思いを感じていただいて、本気で次元の異なる少子化対策、本気で出生率の改善を目的とした政策に取り組んでいただけることを切に願っております。 　少し時間がありますので、ちょっと通告していない質問で申し訳ないですが、基本的な認識確認としてお答えください。 　加速化プランの中身も含めて、エビデンスの有無はおいておいて、これまで、政府は様々な少子化対策に利きそうな施策を行うにもかかわらず、現時点では出生率が大きく改善してこない、この理由は何だと考えられていますでしょうか。