国民民主党・無所属クラブ

最後に一点だけ質問させてください。 　研究開発等への投資を誘発していくために、国としてどういった対策を講じていくお考えか。 　本日の報道でも、経産省がＡＩ研究について重点支援をしていくというような報道もありましたけれども、我が国が優位性を発揮できる部分はどこにあるのか、そういったところを整理をしながら、投資を呼び込むためのインセンティブを示していくことも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

午前中の参考人質疑の中でも、既存の企業を、スタートアップも含め、チャレンジしている企業を応援していく、この既存の企業を奮わせていくという視点が必要になってくると思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。どうぞ今日はまたよろしくお願いいたします。 　まずは、法案質疑に入る前に、一問質問をさせていただきます。 　先般発生いたしました、長崎県壱岐沖で墜落いたしました医療用ヘリコプター事故について質問させていただきます。 　対馬空港から福岡の病院へ向けて搬送中に、患者の方、そしてその御家族、また離島の医療に尽力されていた若い医師、大変貴い三名の方の命が犠牲となりました。大変深刻な事態であるというふうに受け止めております。心より御冥福をお祈り申し上げ、また、負傷された皆様にもお見舞いを申し上げたいと思います。 　当該ヘリの運航会社においては、二年前にも二名の方の死亡事故が発生しておりまして、徹底した事故原因の究明とともに、再発防止策を求めたいと思います。 　同時に、ドクターヘリを補完する医療用ヘリコプターが離島の医療にとって大変重要な役割を

調査結果が出るまでは一年程度の時間も見込まれている中で、今取れる措置を既に取っていただいているということでございますけれども、我が国においては有人離島は四百以上ございます。島民の命を守る取組を未来につなげていくことは大変重要だと思っておりますので、徹底した原因究明とともに、再発防止にしっかり取り組んでいただくことを強く要望を申し上げたいと思います。 　それでは、船員法改正案について質問させていただきます。 　まず、本改正案の内容は大きく三つの柱から成っておりまして、海上における安全性の規制強化の観点から今般日本が批准を目指しているＳＴＣＷ―Ｆ条約の国内担保法としての改正、船員不足の深刻化への対応、また船員行政手続のデジタル化、この三つの柱から成っております。 　まず、私からは、Ｆ条約締結への対応について質問させていただきます。 　これまでの我が国の船員資格は、漁船、商船の区別のない

今御答弁をいただきましたけれども、しっかりその権利は守られるという理解でよろしいでしょうか。確認をさせていただきます。

今の質問とも関連いたしますけれども、続きまして、承認制度についてお伺いをさせていただきます。 　現在、Ｗ条約に基づく締約国資格受有者承認制度によりまして、既に多数の外国人職員が日本船籍に乗り組んでおられます。今回批准するに当たっては、法改正によって、Ｗ条約に基づく締約国資格受有者承認制度を新たに導入して、資格証明書を持つことで日本船籍の特定漁船に船舶職員として乗り組むことを可能とするものでございます。このことによって、結果として外国人船員の乗組みが一層広がるということになるわけでございます。 　今回、Ｆ条約の批准による承認制度を進めるに当たっては、労使の合意が前提というふうになりますけれども、外国人船員に対して、日本漁船員と同等の資格取得のルール、つまり、Ｆの資格だけではなくＷの資格を条件にすべきではないかという現場のお声をお聞きをいたしております。このことに対する大臣の御認識、御見解

今御答弁ございました、安全性の観点からも、また熟練した技術、この技術の統一的な基盤というものは大変重要だというふうに思っておりますので、このことについては、今大臣から御答弁ありましたけれども、しっかりそこは基本として押さえていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、Ｆ条約は、海上における安全性の見地から、漁船員の訓練、資格証明の要件及び当直基準等を定めるものでございます。既に我が国は一般船員の訓練等を定めるＷ条約を批准しておりまして、これは漁船員にも、先ほど申し上げたように、準ずる義務が課せられております。Ｆ条約を批准するということになりますと、特定雇入契約を契約した船員に対する生存訓練及び消火訓練等の基本訓練の実技講習が義務づけられることとなります。 　先ほどからも御議論があっておりますけれども、命を守る講習の必要性、これは必要不可欠なものであるというふうに認識する一方

しっかり現場のお声を聞いてという御答弁がございました。しっかりお声を聞きながら、周知徹底を含めて、負担軽減策、しっかり進めていただきたいというふうに思います。 　一問、後に回させていただきまして、本改正におきまして、漁船における航行上の安全の向上として、二〇二三年から二〇二七年までの、死傷災害発生率の対前年比六・〇％の目標が掲げられております。基本訓練の対象としては段階的に義務づけを行うこととされておりますけれども、一方で、小型船舶の事故が多数発生をしている現状がございます。 　この現状を踏まえますと、二十トン未満の小型船舶も対象にすべきであるというお声もありますけれども、国交省の御見解をお伺いをしたいと思います。

小型船舶の安全対策もしっかり進めていただきたいということを申し添えたいというふうに思います。 　続きまして、深刻な船員不足への対応についてお伺いをいたします。 　今日お配りをいたしておりますけれども、先ほどからの議論もございます、四方を海で囲まれ、貿易の九九％、国内貨物の四三・七％を海上運送が担っております。その船舶の航行に欠かすことができない船員の役割、この重要性は言うまでもございませんけれども、ただ、少子高齢化、人口減少の中で、船員のなり手不足は大変深刻な状況になっております。 　その中で、海技人材確保のあり方検討会中間取りまとめが先般行われました。人材養成ルートの強化、人材確保の間口の拡充等が挙げられております。 　しかし、一方で、今日お配りをいたしております海技教育機構における組織改革という図の中で、大変、やはりこのスリム化、独法移行後、身を切る改革という名の下で、四十億円

運営交付金、これはやはり増額していくことが私は必要不可欠だというふうに思いますので、しっかりとお取組をお願い申し上げたいと思います。 　文部科学省にもお越しをいただいておりましたけれども、時間の関係で、また次回質問をさせていただくことをお許しいただいて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。