国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　多くの人が目にすることができることが重要だと思います。オンライン検索などでしっかりとあらゆる人が確認できる運用をお願いいたします。 　時間ですので、まとめます。 　当たり前ですが、木が育つには時間がかかります。森をつくるには時間がかかります。そして、森は一旦壊すと元にはなかなか戻せません。日本国民が後悔しない森をみんなでつくってまいりましょう。 　これで質問を終わります。どうもありがとうございました。

国民民主党、福田玄でございます。 　本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、高周波数帯のオークション制度の導入について質問をさせていただきます。 　周波数オークション、今回の法案は、政府、総務省が一律にニーズや活用法を想定して提供できるものではなく、民間事業者のアイデア、提案を促すという、そういった民間の活力を引き出すという意味合いにおいて前向きに進めていかなければいけないというふうに理解しております。 　この法案が成立したとして、その後、事業者候補のニーズ調査などが行われ、詳細が決まってくるというふうに伺っております。そのため、今日の質問では、決定していない詳細事項ではなくて、電波オークション制度を活用する場合に我々の生活にどのようなメリット若しくはリスク、デメリットがあるのかというような、活用の意義の視点から質問させていただきたいというふうに思います。

活用を促しているということでございますが、電波オークションが成し遂げられた暁には是非その部分をしっかりと活用していただいて、実際、今、携帯電話で例えば新幹線の予約を取ったりして、予約の変更を駅でしようと思ったらなかなかつながらなくて、そのまま変更できなくて乗れないみたいな、そんなケースも伺っておりますので、是非その辺りの手当てをしっかりとしていただきたいというふうに思います。 　続きまして、オークションの手法についてお伺いをいたします。 　各地でスポット的な利用を想定しているというこのオークションでありますが、その意味では基礎自治体が一つのエリアの想定にもなるというふうに理解をしております。例えば一気にオークションが解禁されたときに、高周波数帯も複数の高周波数帯があると思います、その場合、非常に多くのオークションが行われる可能性もあると想定されます。そもそもオークションの窓口はどこに置

初めてやることなので、やってみなければ分からないというところではあるとは思うんですけれども、想定外に申込みが重なったりとか、その際に準備ができていないというようなことにならないようにしっかりと準備をしていただきたいと思います。 　その上で、地方でのオークション実施とその結果について伺いたいと思います。 　地方においてのオークションと落札の予想をどのように今想定されているのかということですが、今回は事業者がその採算性を考えながら価額を提出していくことになるということを先ほど来御答弁でもいただいております。そのため、全般の傾向として人口が集中しているエリアとか工業地帯、工場団地といったようなニーズが高い地域では落札価額も多分高くなるんだろうと、オークションですから、想定されるのではないかと思っておりますが、逆に地方、特に過疎地、こういったところでは落札価額は安くなるのではないかと考えられま

様々な利用状況が想定されるということでありますけれども、しっかりとその部分も総務省として促していきながら地域経済の活性化に寄与してもらう仕組みにしていただきたいと思うわけでございますが、その反面、リスクについてどのようにお考えなのかをお伺いしたいと思います。各地域のスポット的な利用とはいえ、やはり通信には安全保障の観点も必要なのではないかというふうに、このことは私は非常に危惧をしておりまして。 　例えば、今後、各地で外国人とか外国企業が応募してオークションで買い占めるというような事態、オークションですのでお金を払えば高く入札したところが買えるということですよね。善意では、利用しやすいところが高いお金を払ってそこを買って、それを活用してもうけを出して企業としてやるんだろうというようなことが想定されるかもしれないんですが、例えば、そもそも善意ではなくて、そのエリアの電波を買い占めて、日本企業

今御答弁の中で、審査の結果、入札に入れないというような御答弁があったと思うんですけれども、多分、最初に入ってくるときには、審査でそんなひっかかるような書類を提出してきて入ってくるとは多分想定できないと思うんですよね。その場合にやはりもう少しブレーキをかけたり免許を剥奪したりするような規定が必要なのではないかと思いますけれども、その点、もう一回お答えいただいてもよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　是非、その部分、しっかり盛り込んでいただいて、例えば気づいたときにはその周波数帯を買われちゃっていて国内の事業者は手が出せないみたいな、そんな安全保障上のリスクが生まれるようなことがないように、しっかりと制度をつくり込んでいただきたいというふうに思います。 　次に、放送法の関連に質疑を移りたいと思います。 　ネットで番組を放映する際に画面が見られなくなる、いわゆる蓋かぶせという状況があります。テレビでは見られるんだけれども、インターネットでテレビ放送を見ようとしたときに著作権の関係があって放映できないというようなことで、動画ではなくて写真がずっと映っているような状況がある、これを蓋かぶせというふうに言われていると思うんですが。昨今厳しいと言われている民放の経営についての総務省の考えを伺いたいと思います。 　先ほど申し上げました蓋かぶせについてなんですが、一

御答弁いただき、ありがとうございます。 　利用者のニーズに沿った放送がネットに寄っていくということですから、多分、視聴者からしたら放送なのかネットなのかというのは関係なくて、番組を見たいという、そのニーズが一番大きいことになっていると思いますので、是非その点にも御配慮いただきながらお願いしたいと思います。 　同時に、地方における放送停止の可能性について伺います。 　本改正案では、地上波の中継局を廃止する際にはケーブルテレビや配信サービスなどを使って引き続き番組を視聴できるような努力義務が課せられているということでございます。逆に言えば、努力義務であり、絶対に対応しなければいけないという義務ではない、努力義務ですから義務ではないわけであります。一方、令和五年の放送法改正で民放とＮＨＫが中継局設備を共同利用するための制度が整備されたと承知しております。 　この直前の改正を考えると、撤退

適切に視聴環境を守るということであります。 　先ほどの質問から少しつながってはいるんですが、最悪、ネット放送に切り替えて番組が見られるように状況を担保するとかそういったことも含まれると思いますが、それに関連して民放の経営が今相当苦しいのではないかという状況があると思っております。村上大臣が、どんどんどんどん、これから先、五十年先、人口が急激に減ってしまうというようなお話がずっとありますけれども、これだけ地方から人がいなくなったときに視聴者がいなくなる、広告収入が集まらなくなるといったことがあるわけであります。 　そして、人口減少地域への、ビジネスですから投資が難しいというようなことも理解はできます。特に、地方の民放は、東京の民放のように不動産収入や放送以外の収益が期待できない場合が多いのではないかというふうに考えております。また、その都市部の民放を見ても放送そのものの収益は決して多くな

そのような事態に直面をしているということでありますが、地域の情報を取るという意味でも、地域の民放の存在というのは非常に大きなものであると思っています。しかしやはり経営をしていかなければいけないということとの板挟みにあるんだと思いますが。 　特に若年世代、若い世代はもうほとんどインターネット、例えばユーチューブであるとか動画サービスに移っていっているというような状況があります。その意味では、東京、大阪からネットを介して、確かに大きな番組を放送すればそれは見られるんですが、しかし、逆に、地方の細かな情報であるとか地域情報であるとか、こういったものを地域密着で拾ってくれる放送局自体がなくなるというような事態も考えられるのではないかと思っております。 　地方の民放のその意味では長期的な在り方を総務省さんとしては今どのようにお考えなのか、特に地域情報だけじゃなくて報道、ニュースの部分においてもし