国民民主党・無所属クラブ

防衛大学校、防研、あるいは自衛隊の中の様々な教育機関も知的基盤であるという答弁をいただきました。 　ともすると、知的基盤という言葉、これは、文脈を見ますと、何か、国内産業の技術を守るですとか、防衛省外の要素が強い言葉のように思います。今までそのように使ってきたと思います。 　今回、防衛省内でも知的基盤というところは大変重要であるというところを確認できたことは、非常にありがたい答弁をいただいたなというふうに思っています。 　そして、その知的基盤を整えていくに当たって、先日もお尋ねしました、軍事学であるだとか作戦術であるだとか、こういったところについてどのような知的基盤を整備しているのかというところについて、これには当然、歴史を学ぶであるだとか、先ほど言ったような主権侵害の教訓であるだとか、こういったところも含まれるものだというふうに思いますが、こういったもの、学位の認定というのについて

「陸戦研究」という冊子がありました。これは廃刊になりました。「鵬友」という雑誌、これは航空自衛隊の方で長く発刊されていたものですけれども、これも廃止になりました。 　「陸戦研究」ですとか「鵬友」、ここには現役の自衛官が様々な論文を寄稿して、オープンな場で、安全保障をどのように考えていくべきなのかということを議論していたわけですけれども、これは知的基盤にとっては極めて重要な役割を果たしていたと思います。 　これはなぜ廃刊になってしまったんでしょうか。知的基盤を本当に大事にしていくということであれば、例えばそういう平場の議論ということも大事なんだと思います。 　防衛白書、これは国の公式見解です。それを落とし込んでいくこと、これも大事だと思います。ただ、現場にいる人間は、これは自衛官だけじゃないですけれども、何かインプットしたらそのとおり動くというものではないと思うんですね。 　よく、政

ありがとうございます。 　是非、積極的に行っていく環境をつくっていただきたいと思いますし、まず、この「陸戦研究」「鵬友」の廃刊というのは極めて象徴的な例だと思います。問題意識を持っていただきたいと思います。 　そういった平場での議論ということを大事にしていくに当たって、よく聞かれる言葉が、文民統制という言葉です。何か、自衛官が論文を書いて、それを意見だと受け止められて、それが政府の公式見解と何かちょっと文言が違うとか、そういうことを言われたときに、あれは文民統制に反しているではないかというふうに言われるわけですけれども、そもそも、そのような平場の議論を阻害するのは文民統制の趣旨なんだろうかと。私は、違うというふうに思うんですね。 　防衛省としては、文民統制はどういう性質のものであるか、そして制度的にはどのように担保されているとお考えでしょうか。

そうしたときに、例えば「陸戦研究」ですとか「鵬友」に寄稿するという行為は、これは文民統制を侵すものではないと。その内容が、もちろん、平場の議論、いろんな意見があるんだと思います。当然、政府の公式見解に全く一致するものばかりでないと思いますけれども、そのような発表をしても文民統制を侵すものにはならない、そういう理解でよいでしょうか。

航空自衛隊の大先輩の方が、一時期、論文を発表して、それが大問題になったということがございました。 　それはそれで、観点は分かります。ただ、その事象があった後、過度に、自衛官の知的基盤を整えていくという営みが鈍化したんじゃないかなという懸念をしております。 　文民統制はもちろん大事ですけれども、ただ、この文民統制という言葉が、余り、しっかりとした、確たる理解がないまま独り歩きする言葉ではないかなというふうに思っています。 　先日、精強性の定義についても伺いました。あるいは、名誉と誇りとは何かということも防衛大臣に伺いました。それに並ぶ、この文民統制という言葉は、何かみんなよく分からないけれども使っている言葉のうちの一つなんだと思うんですね。 　是非、安全保障委員会、これは専門的な議論をする場ですから、こういった言葉の使用については特に気をつけるべきだというふうに思います。それは国会の

この概念もあってこその文民統制、シビリアンコントロールなんだというふうに思います。政軍関係という広い概念があって、その中の一つを構成するのが文民統制であるので、ここの政軍関係とは何なのかというところ、これは必ずしも一意に決まる話ではありません。公式見解だけにそぐうものではないと思いますけれども、まず、軍隊と社会、自衛隊と社会と言い換えてもいいでしょう、自衛隊と社会という関係がどのようにあるべきかということがあって、その中で政軍関係、シビル・ミリタリー・リレーションシップがあって、その中で文民統制、シビリアンコントロールというものがある。 　そもそも、シビリアンコントロールの訳が文民統制なのか、シビル・ミリタリー・リレーションシップの訳が政軍関係なのかというところは、これも議論があるところだというふうに思いますけれども、この辺り、丁寧に積み重ねていかないと、何か、文民統制という言葉ですとか

ありがとうございます。終わります。

国民民主党の田中健です。よろしくお願いします。 　今日は、南海トラフ地震について伺っていきたいと思っています。 　政府は、四月六日、十三年ぶりに、南海トラフ地震の新たな被害想定を発表いたしました。新たな想定では、最悪の場合、死者数が約二十九万八千人、全壊、焼失の建物が約二百三十五万棟とされています。これは、前回の想定の死者数三十二万三千人、全壊、焼失建物二百三十八万六千棟から若干の減少となっていますが、依然として、甚大な被害が予測をされています。 　二〇一二年の前回の想定に比べ、減少幅は一割にも届かず、十年間で死者数をおおむね八割減らすといった政府の減災目標には遠く及ばない状況となりましたが、このような想定になった理由をまず大臣から御説明いただければと思います。

御丁寧にありがとうございます。 　大臣からは、様々なこれまでの取組も加味したということをお聞きしました。特に、今回は詳細な地形データが入りまして、従来なかった新たなリスクも算出がされたということではありますが、特に南海トラフの被害が考えられている地域においては、避難計画、自治体の防災対策は明らかに進んでいます。 　例えば、私は静岡県ですけれども、静岡県は、東海地震が来ると私が生まれた頃から言われて取組を進めてきたんですが、前回の試算のときに、約十万人亡くなるということで大変県としてはショックを受けまして、この十年で国と同じように八割減らす目標を掲げて、様々な取組をしてきました。その結果、県の試算では七割の死者数を減らすことができたということが発表されております。七割も減らす努力をされたんですが、なかなか一割の減には反映されていないんじゃないかといったことも考えられます。 　今回の被害

想定が違うということで、単純な比較はできないかもしれませんが、やはり各自治体、相当この十年努力をしてやっておりますので、その努力が何か徒労感に終わるようなことがないようにしていただきたいと思っています。 　更に具体的に進めていきますけれども、先ほど大臣、死者の最大数約二十九万八千人ですが、最も多くを占めるのは津波ということで、二十一万五千人という最大の数を示していただきました。前回の想定では早期に避難する人が二〇％ということでありましたけれども、今回もその割合に変化がないという条件で計算したということでありますが、想定の計算手法や、想定をそもそもどう考えるべきかというのは大変重要かと思っています。今回関わりました専門家の皆さんの声でも、想定の計算手法や、想定をどう考えるべきか、そもそも論の議論が十分にできないまま検討に入ってしまったという感もあるということも述べられていました。 　被害