国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。国が先頭に立って進めるということですので、是非お願いをいたします。 　続きましては、本法案の行く先についてなんですけれども、今回、主軸といたしましては、廃棄業者それからリサイクル業者があるかと思います。こちら、第十八条、十九条におきましては、製造業者に対して、それぞれの製造段階で、廃棄抑制そして再資源化のための取組、そして必要な情報提供を努力義務で求めていると理解をしております。 　しかしながら、廃棄、再資源化のしやすいものがあって、その上でしっかりとリサイクルなどを進めていくことが重要だと考えておりますけれども、現時点で条文で具体的に言及することは難しいとは認識をしておりますが、将来的に製造業者に対して規制を拡大していくようなお考えがあるのかをお聞かせください。

製造業者に対する規制というところもしっかりとお願いをいたします。 　続きましては、多量廃棄をする者に対しての罰則つきの義務に関して、廃棄に際しての届出等が求められることになるかと思います。こちら、リサイクルにかかる費用でありますとか、技術的な課題も含めて、この範囲への規制になっていると思います。今後、対象範囲を広げるお考えがあるのかを伺います。もし時期のめどもありましたら、お示しをお願いします。

ありがとうございました。 　まだお聞きをしたいことがございますので、また次回にお聞きをいたします。 　本日は質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党の向山好一でございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　まず、この法案は、国が定める判断基準とか、判断基準となるべき事項とか、こういうちょっと漠然とした表現がめちゃくちゃ多くて、本当に、この制度設計についての私たちの評価というのがなかなか難しいんですね。冒頭の大岡理事、与党の理事からも指摘のあったとおり、骨格を成す大量の廃棄物を出す事業者も一体どのレベルなのかということも、これから審議会へかけるという話なんですね。 　それと関連して、私は物すごく心配していることが一つありまして、これは環境省さんが予測しているんですね、排出量予測。ここに明確に示しているのが、二〇四〇年ぐらい、このぐらいに五十万トンの排出量が出てくる、しかし、そのピークを過ぎると、二〇五〇年ぐらいには半分の二十五万トンぐらいになるという、これは環境省さんが出されておるんですけれども。 　それでしたら、事

投資予見性という話は非常に重要でございますので、ですけれども、これは今十三万トンしかないという話は聞いていますから、当然、環境省さんとしては多くの新規参入の事業者を期待されていらっしゃると思うんですけれども。 　そういうときに、やはり投資、事業予見性、これがなければなかなかそういうふうにいかないので、可能ならば、やはり今おっしゃったようなことをしっかりロードマップのような形にして事業者さんに提示して、実はこういうことを考えている、ですから是非とも皆さんの参入をお願いしますということが必要じゃないかと思いますけれども、そんなこともやはり考えていらっしゃるんでしょうかね、ロードマップをしっかり作るということも。いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　もう一つ、これは、今までも質疑の中でたくさん指摘があるのは、その費用を誰が見るのかということなんですね。これも環境省さんの分析です、今までありました中で、埋立処分費用が一キロ当たり二千円、リサイクルということになれば八千円から一万二千円、その差額というのが大体一万から八千円程度ということになって、一メガワットならば八百万、一万ならば八千万、余分にかかるということなんですね。 　ですから、その費用がプラスになるということならば、事業をもうやめちゃおうかとか、あるいは放置されるということにもつながりかねないので、やはりその差額を埋めるということが必要だというふうに思います。それは今までも答弁がございましたけれども、しっかりそういった、ある程度の、このぐらいまでできるんじゃないかとか、見通しとか、あるいはこのぐらいまでしたいという目標とか、もう少し具体的なものがなけ

是非ともよろしくお願いいたします。 　やはりこの差額を埋めるためには、まずは設備投資に対する支援をしっかりやっていくという局面と、リサイクルした商品がしっかりマーケットで価値のあるものとして使われるという、その二面が必要だというふうに思いますので、技術革新あるいは設備投資への支援、是非ともよろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、これも冒頭の大岡理事からも指摘があったとおりなんですけれども、このＦＩＴ、ＦＩＰ制の中には廃棄物費用の積立金という制度がありまして、今までだったら、埋立処分までの費用はそこで賄えるという制度になっています。しかし、それが、リサイクルになったらそうはいかないということになりまして、先ほど、答弁は、慎重な議論が必要だという話ばかりなんですよね。ですけれども、環境省さんは、太陽光パネルの設置の大原則というのは地域社会との共生でしょう。ですから、住民の皆さんが不安

なかなか理解は難しいんじゃないかと思います。 　やはり住民の皆さんの不安というのはそこのところにありますし、昨日も三陸沖で地震があって、私のところにも、太陽光パネル、地すべりで大丈夫ですかという声も聞いているんですね。ですから、やはりそういったことというのは住民の皆さんはいつも不安に思っていらっしゃるので、これはやはり答えを示していかなきゃいけないので、是非とも、もう少し踏み込んだ検討をしていただきたいと思います。 　それと併せて、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度というのが二〇二七年から野立て型のは終了いたしますけれども、そうなると、この積立金制度に代わるものとして何らかの対策が必要になってくるというふうに思いますけれども、その辺りは何か考えていらっしゃるんでしょうか。お聞きいたします。

時間が来ましたのでまとめますけれども、今、慎重な議論が必要だというのは、制度上、分からぬでもないですけれども、やはり、住民の皆さんというのがいつも不安に思っているのが、今もありましたけれども、不法投棄なんですよ。ほったらかされたら一体どないなんねんという話なんですね。 　だから、制度上で、デコミッショニング保険というのもあって、これは原子力の話かもしれませんけれども、いろいろな保険制度もあるし、自治体によっては預託金等を前に徴収している自治体も実はあるんですよ、私の地元の神戸ですけれども。そういったこと、いろいろなことをやりながら住民の皆さんの不安を解消しているということをしっかり環境省さんも経産省さんも認識していただいて、ちゃんとしたものを用意してください。 　そのことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党の橋本幹彦です。 　今般提出された防衛省設置法改正案において、七十二年の歴史を持つ航空自衛隊が歴史的な転換点を迎えることになります。航空宇宙自衛隊に改称され、そして宇宙作戦集団が新編されるということであります。 　これに当たっては、大変長い検討期間がありました。今から七年前、令和元年ですね、当時、安倍総理が、自衛隊の高級幹部会同で、航空宇宙自衛隊への進化ももはや夢物語でないと言及されてからのことであります。当時の防衛大臣、河野太郎大臣、そこから、以来、岸信夫大臣、浜田靖一大臣、木原稔大臣を経て、そして、中谷元大臣のときに宇宙領域防衛指針というものが示されました。この宇宙領域防衛指針においては、航空宇宙自衛隊への改称だけではなくて、組織の改編、あるいは能力の強化、能力の構築、人的基盤の強化という大きな方針が示されたものであります。 　そして、現在、小泉大臣がそのバトンを受け継