国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　まさに中長期的な視点を持って、日本全体として、放送というものがどのように保っていけるのかということを考えていただきたいというふうに思います。 　最後の質問に移ります。 　先ほど来、中野委員、そして岡島委員からも御指摘がありましたが、ＨＡＰＳについてちょっと聞いておきたいなと思います。 　成層圏を飛行する物体、いわゆるＨＡＰＳですが、今回の法改正では、成層圏以下の空域を基地局の開設場所として範囲に含めるという理解で、この改正自体はしっかりと前に進めていってほしいというふうに思っております。 　このＨＡＰＳは、今後想定される南海トラフ地震で沿岸部の地上基地局が作動しなくなった場合などでも直接ＨＡＰＳと携帯を結ぶことができるため、災害時のバックアップとしても有用だと思っております。現時点でのＨＡＰＳによる通信事業はどのような段階にあるのか、いつ頃日本でサービス

近い将来というか、もう目の前までサービス提供も見えているということであります。 　日本では携帯網が全国に行き渡っていると思われていますが、先ほどの質問の御答弁でもありましたが、山間地や、私も広島が選挙区ですから、瀬戸内の島嶼部ではまだまだＷｉＦｉが届いていないというようなエリアがあります。そういう意味では、是非ＨＡＰＳは前に進めていただきたいと思っております。 　この技術では、先ほどの御答弁の中でも日本企業が先行しているという印象がございます。今からスターリンクのような衛星通信を、岡島委員からはしっかり衛星も整備してというお話がありましたけれども、なかなか一足飛びに衛星通信を整備してというのは難しいという状況があるのではないかと思っております。 　その意味では、衛星と地上の間にＨＡＰＳがあれば、もはやサービスが行われる直前まで来ておりますので、安全保障上も有用であるのではないかと思い

令和八年ということで、もう来年ですので、しっかりと前に進めていただきたいと思います。 　御答弁いただきまして、ありがとうございました。

国民民主党の小竹凱です。 　本日、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　今、世界の情勢を見ますと、経済はアメリカのトランプ大統領の一挙手一投足に大きく左右されております。必ずしも望ましい状況ではありませんが、日本もその影響を強く受けているというのが実情でございます。 　一方で、日本独自の課題も大きく、一番は少子高齢化、これが挙げられるかと思いますが、出生数は加速度的に減少しており、二〇二四年度の出生数は、厚生労働省が公表した速報値で過去最低の七十二万九百八十八人というふうに発表されております。また、長期で、二〇四〇年の労働人口を見ますと、悲観ケースの場合、現在と比較して最大で九百八十万人減少するということが予測されています。悲観ケースを用いましたが、実際には政府が当初から予測していた出生数の数よりもかなり速いスピードで人口が減

ありがとうございます。 　ちょっと更問いになりますが、化石燃料に頼っていたところから二〇五〇年に向けて変えていくというところは私も賛同するところでございますが、特に二〇二二年のロシア・ウクライナ紛争以降、如実に家計や企業のエネルギーコストが、負担が増えているというのは、これまで七割近く日本が火力発電に頼っていたというところが大きくあるかと思いますし、二〇四〇年を見据えた政府のエネルギーミックスの目標のビジョンについて、現状と将来の差のギャップをどのように埋めていくのか、もう少し、具体的な計画がありましたらお聞かせください。

ありがとうございます。 　将来からのバックキャストといいますか、先を見越して逆算していくというのは私も賛同でありますし、これからのＡＩやデータセンター、本当に電力がどこまで需要が伸びていくのかというのは分からないこともありますし、Ｓプラス三Ｅは大原則でありますけれども、同時同量ということを考えれば電力は本当に必要以上にある方が好ましい、経済の規模拡大にもつながるというところを思っております。 　また、政府の一貫性についても私はお聞きしたいと思っておりまして、第七次エネルギー基本計画について、原子力について、可能な限り依存度を低減するという文言が削除されて、最大活用していくというふうに方向が転換されたことは評価しておりますが、将来的な政策の一貫性がなければ意味がないと考えます。 　原子力政策は、政権や世論の影響を大きく受けやすく、将来が見通せないことが、人材志望の抑制や国内技術力の低下

ありがとうございます。 　それ以上のことは申し上げ難いというのは理解できますが、また第八次になったときに削除された文言が復活するなど、そういうことがあってはメーカーや研究者にとっては本当に将来が見渡せないものになってしまいますので、そういったことがないように、我々国民民主党としては、原子力政策は必要なものだというふうに掲げておりますので、こういった分野の研究を進めるためにも、一貫性のある政策の打ち出し方というのを取り組んでいただきたいというふうに考えております。 　また、自分の国は自分で守るというふうに我々の党は言っておりますが、海外のことを見ていくと、なかなか自分以外の国は誰も守ってくれないというのが如実に表れてきたのが昨今じゃないかと考えますし、そういう意味でも、今こそ現実かつ責任あるエネルギー政策を議論する必要があるかと考えております。 　そこで、一番欠かせないのが、原子力規制

ありがとうございます。 　国際的な視野に立って規制というものをしていただきたいというふうに思いますし、また、審査が長期化することで、近隣住民から逆に、かえって何か問題があるのではないかというような、中のプロセスがなかなか見えてこない方にとっては不安な声も上がるという声も聞いておりますので、そういった意味でも、加速化、効率性というのも併せて求めていきたいというふうに思います。 　次に、原子力再稼働の課題についてお尋ねいたします。 　柏崎刈羽原子力発電所の特に七号機に関しては、安全対策、新規制基準、いずれもクリアしており、再稼働が可能な状態にあるということは確認されております。また、ＩＤの不正使用問題も契機として、セキュリティー面のチェック体制も大きく強化されていることと存じております。 　世界最大級の原子力発電所が長期にわたって一切発電していない、こういう状態は、東日本の全体の電力供

ありがとうございます。 　また、先ほど特重施設についてもお尋ねがありましたけれども、私、新潟でも働いていたことがありまして、北陸地方といいますか、新潟は人手不足が本当に物すごいことになっております。長岡で働いていたときには、村上市や上越市から人を呼んでくる、それでぎりぎり工程が回るというふうな、そんな経験もしたことがありますので、そういった意味においても、特重施設の新規制基準施行後五年以内というところを、これのルールにのっとったが上に、再稼働してまた止まってしまう、これもある意味リスクであるということを認識いただいて、見直し等も進めていただきたいというふうに考えております。 　また、再稼働には間違いなく、先ほどおっしゃられたとおり、地元の理解が不可欠であります。その理解を得るための努力が自治体任せになっている部分があるかと私は見ておりまして、今年、令和七年二月に発表された第七次エネルギ

ありがとうございます。 　また、地域の皆様に説明する上で、科学リテラシーの向上というのも必要になるのではないかというふうに考えております。 　例えば、私の石川県にも志賀原子力がありまして、その稼働に向けた意見というのは様々あると承知しておりますが、原点に立ち返って、どうしてこの福島の原子力事故が起きたのか、何が問題だったのかという本当のところを理解されている方というのはなかなか多く見受けられないようにも考えます。 　ここが、ある意味国策として進めてきた分、この科学リテラシーの向上といいますか、昼夜問わず現場で御尽力されている姿も踏まえまして、国としてこういったところに、リテラシーの向上への取組といいますか、そういった面での訴えかけも必要でないかと思いますが、こういったことに対して国として取り組まれておりますでしょうか。