国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　制度の趣旨自体は理解できるんですけれども、やはり現行の要件では、現場の実態を十分に捉え切れていないかというふうに思っております。分娩数が減っていっても人件費とか設備維持費といった固定費というものは下がらない中で、単年の増減のみで支援の可否を判断する現在の仕組みでは、やはり継続的に減少が続いている医療機関の実態が十分に反映されていないというふうに考えています。 　例えば、実態に即した累積的な減少への評価、あるいは固定費の維持に対する直接的な支援へとかじを切るべきだと思いますが、いかがでしょうか。

御回答いただきまして、ありがとうございます。 　次に、産科診療所におけるベースアップ評価料についてもお伺いさせていただきたいと思います。 　ベースアップ評価料は医療従事者の賃金改善を目的とした制度であって、これによって得られた診療報酬は全て医療職員の賃上げに使われます。ただ、ベースアップ評価料を算定するために大きな事務負担がかかります。一度届けたら終わりではなく、年度ごとに複雑な書類の作成、提出が必要となり、小規模な診療所では事務負担とコストが過重になっているという声も聞こえています。 　ベースアップ評価料の算定が現場の負担になっているという声は、政府は把握していらっしゃいますでしょうか。そういったことに対する対策は、何か検討されていますでしょうか。お答えください。

ありがとうございます。 　引き続き、使い勝手のよさと、そういった事務負担の軽減ということを行っていっていただければなと思っております。 　次に、医療や介護現場における資材の供給についてお伺いさせていただきます。 　現在、ニトリルグローブやメディカルエプロンといった診療、看護、介護の現場で不可欠な消耗品について、供給が不安定となり、出荷制限がかかっているとの声が現場から上がっています。原油供給不安の影響により流通段階で在庫が不足しており、このままでは処置や手技、介助に支障が生じかねない、極めて切迫した状況です。 　コロナ禍におきましても、エプロン不足により代用品で対応せざるを得ない状況が生じましたが、今回は、その前提となる資材そのものの供給に不安があるため、同様の対応すら困難となる可能性があります。 　厚生労働省は現在、情報提供窓口を設置されていますが、現場からは、集計している間に

引き続き、よろしくお願いいたします。 　次に、出産なびについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　出産なびは、妊婦が適切に医療機関を選択できるよう、情報提供を行う仕組みとして整備されたものと承知しております。一方で、現場からは、掲載されている情報が限られており、医療機関ごとの特色や方針が十分に伝わらないとの声が上がっています。 　現在は、地域、病院名、住所、年間分娩数、平均分娩費、無痛分娩の有無、助産師外来の有無など、定型的な情報が中心となっていますが、例えば、自然分娩への取組だったりとか、助産師の関わり方、母乳外来の体制、産後ケアや地域での子育て支援とのつながりなど、妊婦にとって重要な判断材料となる情報が十分に反映されていないとの指摘がございます。 　事前にいただいた御説明では、全国統一的な形式で情報提供を行う必要があるとのことから、掲載情報に制約があり、各施設のホームペー

更に内容を充実させていく必要性があるということを御回答いただきまして、ありがとうございます。 　やはり妊婦さんは、そのクリニックでの特色といったものを妊婦さん側も見たいし、産院側もそれをしっかりと打ち出したいといったお声がありますので、そういった部分をしっかりと盛り込んでいただければと思っております。 　続きまして、多胎妊婦の妊婦健診への負担軽減についてお伺いをさせていただきます。 　令和三年から開始された多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業は、当事者にとってこれは本当に非常に意義のある制度でありますが、この事業は自治体の任意事業としてとどまっているため、令和六年度時点でも実施率は約四割にとどまり、いまだ半分以上の多胎妊婦に支援が届いていないという現実があります。支援の有無が居住地によって左右されるべきではないと思います。 　私は本会議でも申し上げましたとおり、多胎の妊婦健診は、通常、単

そうですね。おっしゃるとおり、市町村事業であるがゆえにそういった実施率を増やしていくことが難しいとするのであれば、元から。多胎の妊娠、出産というのはお産全体の僅か一％でございます。市町村事業でありますと、例えば、これは人口比ですけれども、市町村におきましては、年間、多胎の出産というのが一桁であったり、場合によってはこの年はゼロ件といった、そういった市町村もあるわけなんです。そもそもそういった自治体は、当事者からの声ももちろん届きにくいですし、多胎に対する専門的な知識を有する者が必ずしもいるとは限らず、そもそも事業の必要性を感じていただけない場合もあるんですね。そうなると、もちろん実施率というのは上がっていきません。 　そういったことからも、やはり、本事業において政府も実施率を上げていきたい、そういうふうに思ってくださっているのであれば、例えば都道府県事業として取り組むことはできないのか、

ありがとうございます。 　そうなんです。全国的な実施率、約四割にとどまっている一方で、私の地元である愛知県では実施率が九割に達しております。これは、私が以前代表を務めておりました、おっしゃってくださいました一般社団法人あいち多胎ネットの仲間の取組を始め、愛知県及び各自治体の皆様のお力添えによって広がってきたものであり、これは官民連携による好事例だというふうに私も認識しております。 　全国にも、日本多胎支援協会と連携しながらネットワークを築いている、当事者主体の多胎ネットが各地に存在しております。こうした現場の知見とか実践、制度の実効性も高める上で、官民連携、すごく大事だと思っておりますので、今御答弁いただきましたように、是非力強い連携をお願いしたいというふうに思っております。 　では、高額療養費制度の見直しについてお伺いをさせていただきます。 　本会議での質疑を受けて全国の方々から

政府の試算では、今回の見直しによる医療費削減効果の中に、受診行動の変化による影響が含まれていると承知しています。一方で、必要な受診の抑制は想定していないという答弁もありました。受診行動の変化による削減を見込んでいるのにもかかわらず、必要な受診の抑制は起きないとするこの説明はどのように整合するのか、こちらをお答えいただきたいと思います。 　また、結果として必要な受診が抑制されることがあれば、医療アクセスそのものが損なわれることになりますが、そのリスクをどのように評価しているのか、お伺いさせていただきたいと思います。

御回答ありがとうございます。 　制度の影響については、事前の想定だけではなく、施行後の実態を検証することがやはり不可欠だと思っています。二〇二六年八月の第一段階施行後、受診行動の変化、治療の見合せの有無など、こういったことをレセプトデータなどを用いて検証し、その結果を公表する仕組みを設けるべきかと思います。 　その上で、お伺いさせていただきます。 　仮に、第一段階の施行によって必要な受診の抑制や治療の見合せといった影響が確認された場合、二〇二七年八月の第二段階施行については、内容の見直しを行う余地をあらかじめ制度として確保しておくべきではないでしょうか。患者の医療アクセスを確実に守る観点からも、検証結果を踏まえた再検討の仕組み、いわば見直しのトリガーを設けるお考えはあるのか、大臣の御見解をお伺いさせていただきます。

しっかり検証して、その結果を踏まえた再検討の仕組みはやはり大事だと思いますので、そちらをお考えいただきたいと思います。 　続きまして、協会けんぽと健康保険組合の格差と国庫補助の在り方についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回の改正案では、協会けんぽの保健事業の責務が明記されました。一方で、実態として、協会けんぽと健康保険組合の保健事業には提供されるサービスの質で差異が生じているとの指摘もあります。現状で協会けんぽと健康保険組合の保健事業には違いがあるのか、あるとすればどのような違いがあると認識されているのか、お伺いさせていただきます。