福田玄

国民民主党、福田玄でございます。 　昨日に引き続きまして、本日は、特別職の公務員の給与法についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　質疑に入ります前に、今、うるま議員の御質問に、松本大臣、個人的にということでございましたが、国会法三十五条についての見解、お気持ちをお述べいただきましたこと、私、本当に同感するところがございます。ありがとうございます。 　それでは、質疑に入らせていただきたいと思います。 　今回の特別職の給与法改正、これは、現下の社会情勢に鑑み、当分の間、総理大臣及びいわゆる政務三役、副大臣や政務官の給与を当分の間支給しないこととする、これは昨日の橋本委員とも重複するところがございますが、これは全体を通しての話ですので、お答えをいただきたいと思います。 　今回の、政務三役を含めて、総理大臣以下、給与を、大臣、副大臣、政務官になった場合に、少し多めに普通の国会議員

まさに、大臣になられてから、もうすぐ十二月が終わろうとしていますが、本当に大臣のお仕事、大変だと思います。普通の我々国会議員にプラスして更に大臣ということですから、その職責に応じての給料が支払われる、そういった給与体系になっているということだと思いますが、やはり、私、個人的には、勢いを示す、意気込みを示すということは大切なんですが、やはりその職責に応じたものというのはきちんといただいて、国民は、ちゃんともらうものをもらって、その分ちゃんと仕事をしてくれ、これが国民の声じゃないかなと私は思います。 　しかし、今、現下の情勢を考えると、世の中は大変不景気で、皆さん本当に物価高で生活に苦しんでいます。なので、今回だけじゃないですね、不支給。過去は、不支給ではありませんが、返納という形で、その時々の社会情勢に鑑みてということで返納等が行われているんですが、過去何回かあります。 　社会情勢の違い

今、東日本の件をおっしゃっていただきましたが、これは二〇二三年、実は岸田内閣のときにも返納されていると思います。 　そして、現下のということですが、これはやはり今、世の中が景気が悪い、景気がよくなっていないから、それが原因だという御理解でよろしいでしょうか。

ありがとうございます。結果を求められている、それはまさに国民が求めていることだと思いますし、私たち一人一人も結果をしっかりと追求してやっていかなければいけないということであると思いますが、しかし同時に、やはり高い職責、そして高い責任にはその対価が伴うべきだと私は思います。 　今回の法案で不支給となる金額の総額と、今国会で審議されている補正予算額に占める不支給額のパーセンテージがどれくらいか、また、高市政権では、物価高を上回る賃上げが必要と明確に示され、物価高を上回る賃上げを目指しながら、大臣を始めとしたいわゆる政務三役が不支給で給与を受け取らないことの効果をどのようにお考えになられますでしょうか。

結果を見てほしいという、そのための気持ちの部分だというふうには思いますけれども、しかし、やはりこれから世の中が、どんどん賃上げをして、皆さんが少しでも物価高を上回って豊かになっていこうというときに、武士は食わねど高ようじじゃないですけれども、やはりちゃんと働いて、もらうものはもらう、そういったメッセージも必要なのではないかと思うんですね。 　その時々の情勢によって大臣が給与をもらわない、もらう、そのことで勢いを示すとか決意を示すということではなくて、これは、その職責で、それでも国会議員と同じ給与でやっていくというのなら、もうそもそもそういった大臣の給与とか、なくしちゃえばいいと思うんですよ。でも、そうじゃなくて、ちゃんとそのことが規定されていて、その職責を全うしてねというそのための金額があるわけですから、これは、そういった給与の減らす減らさないということじゃなくて、きちんと受け取ってやっ

大臣御自身もそうだと思いますが、ほかにも大臣、副大臣、政務官がいらっしゃいますので、そのこともしっかりと考えて取り組んでいただければと思います。 　最後の質問でございます。 　この間の質問の流れで、職責に対してもらうものはもらえばいいという話でありましたが、私、こうやって、大臣がもらわない、もらう、返納する、不支給にする、それから国会議員が五万円という話がありましたが、これはそもそも、何でこんな、国会議員だけ何かおいしい思いをしているんじゃないのかと。いろいろな、この間、政治と金の問題がありました。国民の中にあるのは、あいつらはもらい過ぎで、私たちはこんなに苦しいのに、いいことしているな、そういう感情じゃなくて、そもそも根源にあるのは、政治と金の問題を起点とした政治不信にあるんじゃないかと思います。 　その意味では、まさに、その時々の内閣であったり、それから、こういった人勧が出て、給

時間が参りましたので、引き続き、政治改革、共に前に進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。

国民民主党、福田玄でございます。 　今日は、国家公務員の一般職の給与の質問ということでございます。七分の短い時間でございますので、簡潔にお答えをいただければというふうに思います。 　まず、国家公務員の人材確保の危機ということでございます。 　公務員だけじゃなくて、今、様々な業界で人材確保が本当に困難な状況にあるという、まさに人口減少、少子高齢化をまともに受けている日本の状況だと思います。 　その中で、近年、若手官僚の退職増加や志望者数の減少が深刻だと思っています。その最大の要因の一つが、民間企業と比較した際の処遇の低さにあるのではないか、そのことは論をまちません。 　優秀な人材を確保し、行政機能を維持するためには、初任給だけではなく、事務次官や局長級を含めた幹部公務員の給与水準も民間の経営層に見合うレベルまで引き上げる必要があるのではないか、そのように考えますが、どのような御認識

本当に業務も高度化していて、できる限り手厚くということでございますが、実際に、ただ、特に事務次官ですが、給料を上げようと思ったときに上げられない仕組みに今なっているということなんですよね。 　これはどういうことかというと、思い切った賃上げができないその根本原因は、国会法第三十五条。この国会法三十五条には、この条文、議員歳費は、一般職の国家公務員の最高の給与額より少なくないというその金額を規定しており、事務次官の給与を上げれば法律上自動的に国会議員の歳費も上げざるを得ない、そういった規定が今あるかと存じます。 　先般、国会議員の給与を五万円上げるというような話が出て、マスコミ、世間を、こんな社会が厳しいときに国会議員だけ五万円上げるなんてけしからぬという話がありましたが、実はこの原因は、国会法三十五条に起因をしているということでございます。今、国民感情の中で、議員の給料アップは極めて政治

ありがとうございます。 　三番目の質問もまとめて答えていただいたような状況でありますが、もう一度、これは大臣の意気込みも含めて、今、国会で御議論いただくことだということで、まさにそのとおりのシステムではあるんですけれども、大臣、政府・与党の一員ですので、この国会法三十五条を変えていくような、そんな議論をしっかりと政府・与党へ働きかけていただくようなお考えがあるかどうか、お答え願います。