国民民主党・無所属クラブ

今総理から御説明いただきましたけれども、責任ある積極財政ということでしたら、やはり全体像をお示しをいただくというのが本来の姿であるというふうに思います。 　続きまして、今と関連をいたしますけれども、地方財源の確保についてお伺いをいたします。 　当然、地方消費税分がございますし、また、基幹三税の根っこの税金が減ると地方交付税にも影響を与えますので、二重に地方財政に影響を与えるということになります。地方自治体も、この減収については大変心配をいたしております。二年間、地方財政の減収分を補填する用意があるのかどうか、五兆円の中に地方補填分も入っているとの理解でよろしいかということにつきまして、総理にお伺いをさせていただきます。

林大臣の方から、この地方減収分についてはしっかりと措置するということをもし御発言いただければ、地方自治体の方も大変安心するというふうに思いますけれども、これも国民会議でというお話でございますので、このことにつきましては、しっかり、やはりこのことは明確にしていく必要があるということを申し添えたいというふうに思います。 　続きまして、社会保険料還付つき住民税控除についてお伺いをいたします。 　これまで同僚議員からも質問をさせていただいておりますけれども、食料品消費税ゼロについての懸念、これについては、我が党、一つ一つにつきまして、所属委員が質問をさせていただいております。 　総理は、そもそも、給付つき税額控除の議論が本丸であるということをずっとおっしゃっております。そうであれば、そのことについてまず議論をした上で、給付つき税額控除については、やはり所得や資産を把握しなければ公正な所得配分

今、国民会議でというお答えがありましたので、国民会議の在り方につきまして、引き続き質問をさせていただきます。 　国民会議と言う以上は、まず担保されなければならないのは公開性の担保、そして、有識者につきましては、その選任については、参加する政党に是非その選任についての協議をさせていただくべきだというふうに考えております。また、事務局体制についても、やはり、政府や自民党だけで事務局体制を運営するということについては、国民会議という名に似つかわしくないというふうに思いますので、このような懸念点についてしっかり協議をすることができるのであれば、我が党としては、この協議に参加することには前向きな思いを持っております。 　この国民会議の運営につきまして、総理の御見解をお聞かせをいただきたいというふうに思います。

それでは、公開性の担保についても、また議事録の公開についても、これから検討するという理解でよろしいでしょうか。

それでは、有識者の選任についてはどのようなお考えをお持ちなのか、お答えをもしいただければと思います。

もう既にスタートをいたしておりますので、公開性の担保、そして有識者の選任について、しっかりやはり各党がそこに関与する形であること、また事務局体制についても、国民会議という名にふさわしい体制をしっかり取っていただくという前提の下で、我が党としてはこの議論に参加することには積極的な思いは持っているという中で、今申し上げた懸念点、しっかりこのことについて明確な方針をやはりお示しをいただくということが必要であるということを申し添えたいというふうに思います。 　続きまして、持続的な賃上げについて質問させていただきます。 　持続的な賃上げを定着させ、中小・小規模事業者や非正規で働く皆様にも賃上げを波及させることができるかどうか、まさに今その正念場にいるというふうに認識をいたしております。高市総理も再三発言をされております。中小・小規模事業者が賃上げできる環境づくり、これが極めて重要であるということ

社会保険料は雇用される側にとっても雇用主にとっても極めて負担の重いものでございまして、今まさに、中小・小規模事業者や非正規で働く皆さんも賃上げの恩恵が波及するかどうか、これができるかどうかの瀬戸際だというふうに思っておりますので、是非この政策についても御検討いただきたいということを申し上げて、できれば、総理の御見解をお伺いをさせていただけないでしょうか。

特に地方の中小・小規模事業者の皆様は、やはり、賃上げ圧力の中で大変苦悩する中、人手も不足をしていて、賃金を上げることができなければ人手も集まらない、大変厳しい状況があるということは高市総理も十分御承知だというふうに思いますので、そこを何とか前に進めるという意味で我が党は提案をさせていただいておりますので、是非、引き続きの御検討をお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、造船業の振興についてお尋ねをさせていただきます。 　この度、造船業は、船体が経済安全保障上の重要物資の対象となり、我が国の安全保障上極めて重要な産業であると同時に、産業の裾野が広く、地域経済を支え、雇用の創出の面でも波及効果が大きい産業でございます。 　そして、この度、成長産業として十七分野の重点支援の対象となり、大きな期待を持つところでございますけれども、一方で、造船業も大変深刻な人手不足の状況がございます。

人材育成へ向けた動きも地域でも進んでいるところでございますけれども、大学や工業高校や造船事業者の皆様、地方自治体、また国土交通省、様々なステークホルダーが一緒になって連携をしながら人材育成を進めていくことが極めて重要だというふうに思っておりますので、やはり人手不足、このことが大変深刻な状況であるということを踏まえた中で、是非、造船業の再生へ向けて、総理のリーダーシップ、心から期待を申し上げております。 　続きまして、物づくり産業の振興についてお伺いをいたしたいんですけれども、レアアースの問題につきましては、中小・小規模事業者の中国によるレアアースの輸出規制による深刻な影響の問題や、南鳥島のレアアース泥の早期商用化の国家プロジェクトにつきましては先ほど浅野委員から質問させていただきましたので、私からも同様の思いをお伝えをさせていただいた上で、三問目の質問に移らせていただきます。 　物づく

今大臣から御答弁をいただきましたけれども、競合国中国よりも日本は電気代が一・五倍から二倍ほど高い状況にあるというふうに聞いております。競争力のある電力コストにしていくということが、やはり、物づくり産業を国内で、また、再生し、生産をしていくということの大前提となるというふうに思いますので、是非、早期の実現に向けて御尽力をいただきたいというふうに思います。 　続きまして、整備新幹線についてお伺いをさせていただきます。 　人口減少の時代だからこそ、国土形成計画に掲げるシームレスな拠点連結型国土の構築を進める上で、整備新幹線五路線の位置づけ、役割は大変重要であるというふうに思います。新幹線ネットワークがまずしっかりとつながることが大変重要です。地元自治体の理解が大前提であることは言うまでもございませんけれども、整備新幹線は国の事業であり、この五路線が抱える諸課題の解決へ向けて、高市総理の強いリ