国民民主党・無所属クラブ

しっかり、障害がある当事者、そして御家族のために、制度の見直し、名称の検討を行っていただきたいと思います。 　次の質疑に入ります。 　児童養護施設についてお伺いします。 　国はこれまで、家庭的な養育の観点から、児童養護施設の小規模化というものを進めてまいりました。その理念は大変重要だと思っておりますが、形だけが目的化していないかということが現場からも声として上がっています。 　具体的には、小規模化にすれば家庭的になるわけではないでしたりとか、職員が孤立し人材育成が難しくなっている、チームで支援する体制がつくれず、質が個々の力量に依存してしまったりとか、あとは、宿直が一人体制になるため、有事の判断や安全確保の負担が集中してしまう、こういった声であります。 　ある施設長はこう語ります。建物の大小よりも、誰と出会い、どんな言葉を聞いてきたか、それが施設で暮らす子供たちには何よりも重要で

終わります。ありがとうございます。

国民民主党の岡野純子でございます。 　本日も質疑の機会を賜りまして、どうもありがとうございます。 　まず本日は、公定価格における地域区分について伺ってまいります。 　介護、障害福祉、保育などのエッセンシャルワーカーの皆さんは、その給与が公定価格で決まります。しかし、地域によって物価や家賃に差があるため、それをならすために、一部の地域では地域区分で上乗せされるという補正ルールがございます。言わずもがな、東京が最も高いわけですが、本日は、それによる弊害について伺いたいと思います。 　つまりは、東京と生活圏がほぼ同一である地域、例えば、私の地元は千葉県の浦安市と市川市でありますが、浦安の最も東京寄りの駅は舞浜です。一駅乗ったら葛西臨海公園、東京です。市川の最も東京寄りは市川駅。一駅乗ったら平井。こちらも東京の江戸川区であります。つまりは、電車に数分長く乗るだけで、月々の給与が二万も三万も

今御答弁に、単位が市町村から都道府県にということをおっしゃいました。今日はこれは質疑する予定ではありませんけれども、そんなことになってしまうと、東京に近い私たちが、市町村であっても今不利益を被っているということでありますのに、私の場合、千葉県です、千葉となったら、房総の方の生活圏に当然引っ張られるわけです。我々、東京生活圏の中で苦しんでいる人にとっては、よりその深刻さが増すということですので、本当にこれは拙速には行っていただきたくないということはコメントとして申し上げたいと思います。 　そういった、先ほど、制度をならすための、状況をならすための工夫というものが、区分が、逆に不均衡を広げてしまっているという状況について、いま一度伺いますけれども、今おっしゃいましたように、賃金統計を前提に形成されているというふうに承知をしておりますけれども、もはや今、交通インフラも充実をしておりまして、それ

ありがとうございます。 　丁寧に聞いていくということでありましたが、今の公務員の方の水準に合わせてしまうと、既に浦安も市川も今よりも条件が悪くなってしまうということはもう数字上出ておりますので、本当にそこの点については重々お願いしたいと思います。 　また、今、賃金水準というお話もありましたけれども、地元の話ばかりで恐縮ですが、基本的にみんな東京に働きに行っています。地場の産業はというと、うちの場合、浦安の場合はディズニーリゾートがございますけれども、非正規雇用が多いので、企業の賃金水準というとかえって落ちてしまうということもありますし、千葉でいうと、印西だけが今データセンターができて突出して高くなったとか、そういう例もありますので、賃金を基にするということが果たして本当に生活実態に合っているのかというところも検証が必要ではないかなというふうに、御答弁を聞いていて思いました。 　そうし

市町村の意向もいいんですけれども、現場です。何よりも現場で、やはり、分科会だとかヒアリングというところで声を上げることができる法人というのは大きな法人というか体力のある組織が多いのかなというふうに感じますけれども、本当に細々とだけれどもその地域にはなくてはならない事業所というのがたくさんある分野でありますから、どうかそういった我々の生活の底支えをしてくださっている方の声というものをちゃんと拾っていく努力というものを是非ともお願いしたいと思います。それをお願いいたしまして、次に進ませていただきます。 　次は、障害者雇用の質について伺ってまいります。 　本日、前者、立憲の小山先生からも、当事者の立場からの切実な声がございました。私がこれを取り上げるのは、以前、私は市議会議員をしていた時期が長かったんですけれども、かつて、当時の先輩議員が、障害のある人が十分に働けていないという趣旨の質問をし

今まさに、そういった、次にしたい話をしてくださいました。もにす認定などもございまして、私もここで、希望の持てる事例、つまりは、福祉的な仕事だけではなくて、特性を引き上げている企業の例を皆さんに御紹介をしたいと思います。三つ紹介します。 　一つ目は、自閉スペクトラム症の方が持つ高い集中力、パターン認識の得意さ、細部の差異を見逃さない力、こういった特性に着目して、サイバーセキュリティーの現場で、脆弱性診断チームですとかログ解析チームに配置をされている例があります。膨大なログデータから異常の兆しを見つける仕事において、自閉スペクトラムの方たちの特性というのが極めて高い成果につながっているということです。 　また、知的障害のある方はこだわりが強い方が多いわけですけれども、彼らが持つ丁寧さや粘り強さ、手順を正確に守る力、そういった能力が高いからこそ、福祉事業者は、パンを作ったりクッキーを作ったり

いい答弁をありがとうございます。 　質問を実はもっと用意をしておりましたが、時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。 　御答弁、どうもありがとうございました。

国民民主党・無所属の深作ヘススです。 　大臣、初めての質問となります。よろしくお願いいたします。 　大臣、御就任以来早々に、日米首脳会談、ＡＰＥＣ、Ｇ７と、ＡＳＥＡＮも含めて、多くの外交を行われておられます。本当に日程が過密になられる中でございますので、くれぐれも体調に御留意をいただいて、御活躍をいただきたいと思います。 　さて、大臣、御就任以来、力強く、視野の広い外交を展開をしていくと。その外交の基本の中に、まず主体性を持つこと、そして継続性があるということ、国際環境や変化に対応した多面的な展開を行っていくという、こういった三つの軸を掲げておられるというふうに理解をしています。 　そして、高市総理におかれましては、所信表明演説の中で、世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻すと、大変力強い演説をされていたことを記憶をしています。 　我が国がこの戦後最

検討ということで、具体的なロードマップはまだ描かれていないというふうな理解をいたしました。 　それでは、続いて大臣に御質問いたします。 　今、プロセスの中にあるという段階ではありますが、この部署、これが創設をされるとなったのであれば、我が国の積極的平和主義を推進する上でどのような戦略的意義を持ち得るのか、また、それが我が国の国益にどのように資するというふうに大臣がお考えなのか、その御見解をお伺いをしたいと思います。 　また、先ほど申し上げましたように、ほかの国々、スイスやノルウェーのように、既存の和平仲介国家が持つような機能を同様に持っていくべきなのか、もし大臣のお考えがあれば、我が国独自のものというのがどういったことができるのか、もしそういったお考えがあれば、まずお聞かせをいただきたいと思います。