小竹凱

国民民主党の小竹凱です。 　本日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 　私は石川県金沢市からやってまいりました。まずは、総理に被災者生活再建支援金法について伺いたいと思います。 　能登半島地震から二年二か月がたちまして、昨年末、総理も、能登の現地を見ていただいたことはありがたく思います。公費解体もおおむね終了しまして、いよいよ今年から本格的な復興のフェーズへと変わってきているというふうに考えます。 　復興といっても、一番には住まいの復興、ここなしでは何事も進めることはできません。国民民主党はこれまで、被災者生活再建支援金を倍増してほしいということを申し上げてきました。一昨年の臨時国会では、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会の三党で、この被災者生活再建支援金を現行の最大三百万円から倍増させる改正案を衆議院に提出いたしております。 　これに対して、今つくられております地

ありがとうございます。 　であれば、今行われている臨時特例給付金、これに関しても、世帯を対象とすることなく、全体をお支えいただきたいというふうに思います。六市町に限定をされているということは御承知かと思いますが、それ以外にでも、県としては能登創生住まい支援金など様々な施策を行っておりますが、これはあくまでも県独自の支援ですので、まずは国として全体を、対象の人とそうでない人、また対象でない市町ということがないように、引き続きの御支援をお願いしたいというふうに思います。 　県の支援の方では、今回、被災者生活支援金の対象になっていない半壊世帯まで対象になっておりますので、国の方でも半壊までの拡充というところも引き続き求めていきたいと思いますので、この点におきましても、石川県の立場でもちろん申し上げている部分もありますが、これからの被災地のためにもこういったことを、同一災害であれば全ての方を救

ありがとうございます。 　本当に、現場の声に対応していただいて、引き続き、被災者生活再建支援金の窓口もまた延長されておりますので、その分これからまた復興に関してのスピードが上がっていくと思いますから、取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それから、被災地の復興工事について伺いますけれども、地震などにより復旧工事、膨大な量が見込まれて、これに関して、災害復旧工事ということもありまして作業効率なども低下するため、復興歩掛かりを導入することを取り組んでいただきたいというような質問を通告しておったんですが、私が質問を通告をした当日、国交省が、石川県の中能登、奥能登地域に関しては土工やアスファルト舗装工に関して復興歩掛かりを導入していただくということを発表いただきまして、これは本当にありがとうございます。 　なので質問としては省略いたしますが、引き続き、現場の実態なども踏まえて、工種

ありがとうございます。 　応急の修繕であれば不要ということは確認できたんですが、これは結構大事というか、この四号特例が廃止された以降の被災地における、毎回この問題が出てくるんじゃないかと私は懸念しておりまして、元々古いお宅に関しては、震災は関係なくかなり傷んできておりますし、いわゆる既存不適格になってしまっているものもあると思います。 　その中で、事業者としては、修繕に関わる以上は責任が伴いますから、応急処置だけでなく補強、改善に走るというふうに考えられる中で、そうすると建築確認申請がもちろん必要になってくるわけでありますが、昨年末、石川県に聞いた時点で、平均で大体二か月待ち、申請の二か月待ちということを聞いております。平均ということで、もっと長いケースもあったというふうに聞いております。 　この申請待ちの期間が長いと、見えない負担が様々かかってくるわけでありまして、当然、工事中は住

ありがとうございます。 　石川県の方でもいろいろと対応していただきまして、申請待ちの期間というのはどんどん短くなっているというふうには聞いておりますけれども、今後の被災地のことも考えますと、復旧工事がある際に、毎回、一時的に申請待ちの期間がかなり長くなってしまっては、これはスピードが遅くなりますから、しっかりと現場の声を聞いて、今後のためにもこの備えというのはしていただきたいというふうに思っています。 　次に、医療保険への子ども・子育て支援金上乗せについてお伺いさせていただきます。 　本年四月分保険料から本制度が開始するわけであります。国民民主党としては、先般の衆議院選挙公約で、子ども・子育て支援金の廃止、これを掲げておりました。私としても同意でありまして、この制度は社会保障制度という仕組み自体を壊しかねないというか、本当にこれでいいのかと私自身も疑問に思っております。 　来月から

ありがとうございます。 　後期高齢者医療制度に関しての、現役世代からの仕送りというか、送られているのもいろいろ問題はあると思いますけれども、あくまでも医療の枠に限定をされていると認識している中で、一番のテーマが子育てであったりとか少子化というところに、医療保険に上乗せして徴収する仕組みということは、医療や介護の直接的な対価関係というか結びつきはないように考えられるんですが、先ほど大臣もおっしゃられたように、受益者負担、受益と負担の連動という原則とどういうふうに子ども・子育て支援金が整合されるのか、是非御説明いただきたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　支え合いであったり、子供たちが将来のいわゆる担い手になるということで、正面からその必要性を訴えるのであれば、それこそ新たに財源を必要とする場合は税で議論をするべきだというふうに思いますし、私たちは、国民民主党としては、子育てや教育、科学技術予算、こういうところには、将来リターンが見込める投資的経費として、教育国債というものの発行を認めるべきだということは従来訴えさせていただいております。 　総理もその方向には御賛同いただけているというふうに考えておりますが、あくまでも、何度も言いますが、社会保険料という目的型財源のところに異なる性質の歳出を入れてしまうと、受益と負担のリンクが断ち切られてしまいまして、今言ったように、全体で支え合うので必要だという政策であれば社会保険料に上乗せしていいということを一度認めてしまうと、ほかの制度でも同様の、歳出を上乗せすることは歯

ありがとうございます。 　私が懸念しているのは、その目的、それ以外のことにも利用されるということではなくて、社会保険料にこれを上乗せするということ自体が考え方としてどうなんだろうということを申し上げさせていただきました。 　総理としても、この子ども・子育て支援金、子供、子育ての重要性というのは共有させていただいていると思います。だからこそ、国民民主党の教育国債、これも案の一つとして、正面から改めて国会で子供、子育ての重要性を議論させていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　既に決まったということは重々承知の上で、引き続きこの子ども・子育て支援金の廃止については訴えていきたいというふうに思っています。 　最後に、建設業界の手取りを増やす改革について、大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 　私、元々建設業界にいた人間として、大変厳しい現状と、社会のインフラを守る重要な役割であるということは、しっかりと理解しているつもりであります。 　先般、国交省が発表されておりましたが、令和八年三月から、今月から適用される公共工事の設計労務単価については、今回の決定によりまた引き上げていただきました。ありがとうございます。前年度比で全国全職種単純平均で四・五％引き上げられることになりました。 　しかし、設計労務単価は上がっているにもかかわらず、現場にしっかりと利益が届いていないということも聞きまして、私はかねてから、その要因の一つに多重

ありがとうございます。 　時間になりましたので、最後の質問にさせていただきます。 　現場入場時に安全指導、安全確認ということはどの現場でも必要になるわけでありまして、これも多くの方から言われておりますが、いわゆる各社ゼネコン、元請側がそれぞれのクラウドベンダーを使うことによって、協力会社はゼネコンごとに異なる電子様式へと何度も同じ内容を入力し直すということで、いわゆる安全書類業務に関してかなりの非効率が生じていることは聞いております。 　国としてこの現状を把握されているかということと、安全書類業務の効率化、省力化をしていくべきというふうに考えますが、これはいかがでしょうか。