国民民主党・無所属クラブ

今の随意契約の改善とかも、ＮＨＫさん、聞いていらっしゃったと思うので、是非ともその改善努力をしていただきたいと思います。 　次に、職員の処遇改善、ちょっと時間がないので早口で言いますけれども、やはり給料をもっと上げなきゃいけないんじゃないかと思います。 　ＮＨＫさんからお聞きすると、二〇二四年度のベースアップが一・九二、二〇二五年度が二・三四。これは、大手の企業は五％を超えているんですよね。余りにも低いんじゃないかというふうに思うんですが、やはり、強い責任感と業務遂行能力、これを求められているＮＨＫ職員さんとしては、もう少し改善の余地があるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

会長の決意も伺いましたけれども、今御指摘された一千億円の節減というのは、職員の協力は不可欠ですよね。ですから、そういった期待も込めて、是非とも来年の賃上げはしっかり今の方針でやっていただきたいということをお願いさせていただきます。 　もう一つ、ちょっと質問の予定があったんですけれども、時間が来ましたので、衆議院の解散がなければ来年の予算のときに回していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党、福田玄でございます。 　向山委員に続いて国民民主党の質問時間をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いを申し上げます。 　今回、四年ぶりのＮＨＫの決算ということでございます。四年間まとめてということでございますが、少し中長期の視点から質問をさせていただきたいと思っております。 　今回の決算を見ても、事業収入が減少をしているということでございます。一般企業では経常利益に相当する事業収支差金は、経営努力のおかげもあって黒字基調を維持はされておりますが、やはり事業収入が減っているということは、企業として見ると、やや危機的な状況であるのではないかというふうに思います。 　特に事業収入は、二〇二三年、令和五年度決算を過去からの目で見ると、三年前の二一年と比べると六％台の減少、五年前の二〇一九年と比べて約一一％と、二桁の減収になっています。受信料の値下げなどを行ってきた結果な

事業収入が減少する中でもということでございますが、大臣、日本の今の一番の大きな課題は人口減少、少子高齢化と言われますが、人口が減っていくということでありますよね。 　ＮＨＫの収益部分については受信料をベースにしておられますが、これはどういうふうに読むことができるかというと、世帯数をベースにして考えることができるということがあると思います。世帯数をベースにするということは、かなり堅く読める、そういった予算が組めるということであると思うんですが、今までは人口減少の中で単身世帯が増えてきているので、契約の件数自体は、世帯数としては増えてきているということです。 　ＮＨＫの収入は高い状態を維持できたと言えますが、しかし、二〇三〇年に世帯数がピークを打って、収入が減少に入るとされており、しかも今後の中心となってくる若者は、今日、大空議員もテレビを見ないという話がありましたけれども、テレビを持たな

お答えありがとうございます。 　次期計画の中に盛り込んでいかれるということでありますけれども、稲葉会長にちょっとお伺いをしたいと思います。 　顧客の継続的減少、これはもう避けられないということですよね。これが見込まれる場合、永続企業として存続させることが可能かどうか、させるお気持ちでされるとは思うんですけれども、可能かどうか。そして、その収入の減少に対してどのように対応していくのか。視聴料金の単価引上げで補うのか、あるいは副収入を増加させるのか、若しくは、これは縮小均衡ということを是とした経営を行うのか。根本的な議論ではありますけれども、現段階での経営トップとしての考え方を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　今の御答弁の中では、視聴料収入をまずは柱としながら様々な経営改革をされるということでございましたが、その中でやはり、今日もるる質問の中で御提案がありました、例えばＣＭを入れたらいいんじゃないかとか、さらには、コンテンツをアーカイブビジネスとして成り立たせるべきではないかというお話もありましたが、一般的な企業の経営では、日本の市場が縮小する場合は、海外事業を拡大するであるとか、新規事業を行う、他社との競合で国内事業を集約化しシェアを拡大させるなどの戦略、また、その際、自社だけで行うのではなく、他社との提携、場合によってはＭアンドＡなども一般的に行われるのが民間企業であると思います。 　ＮＨＫにおいては、公共放送という立ち位置で取り得る戦略には限界があるということは理解いたしますが、事業収入の減少が避けられないとすると、現状の中で取り得る選択肢は、今述べた、一般的

ありがとうございます。 　仮定の話ということで、ちょっとお答えづらい部分があったかと思いますけれども、人口減少は半端じゃないですから、今一億二千万人が将来的には半減するかもしれないということです。それだけ人口が減った中でも中長期経営計画を立てられるということでもありますけれども、この人口減少を前提として、しっかりとＮＨＫとして大切なコンテンツを提供し続けられるような方法をしっかりと考えていただきたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってきましたので、若干質問の順番を入れ替えて伺いたいと思います。 　その中で、経営努力の中でも、これは、残すものと生かすものといって、事業の選別ということではないんですけれども、４Ｋと８Ｋのことについて伺いたいと思います。 　報道では、これは民間放送事業者ですが、事業の採算性から４Ｋ、８Ｋ放送を断念するという例がありますが、ＮＨＫにおいても、今後どのよ

私も、先日、放送技術研究所、お伺いをいたしまして、すごく様々な技術を研究されているな、これが未来で実装されたらすばらしいだろうなと思うような技術がたくさん開発はされていますが、ただ、それと同時に、例えば、今日ここにいらっしゃる皆さんで、じゃ、８Ｋのテレビを誰が持っているんだという、そんな状況があると思います。 　その設備投資はかなり高額なものということもありますので、それをいつまでやるのか、若しくは、ＮＨＫとしてやり続けるのではなくて、例えば、手術の現場では、遠隔でやるためには相当精細な画像が要るという話もありますので、例えばそういった民間事業に売っていくようなことも含めて、しっかりと経営基盤を改善していただきたいということを最後にお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党代表の玉木雄一郎です。 　まず冒頭、総理にお礼を申し上げたいと思います。 　ガソリンの暫定税率の廃止、これ我々が二〇二一年の衆議院選挙から訴えてきていたガソリンの暫定税率の廃止でありますけれども、最後、総理のリーダーシップもあって年内廃止が決まりました。 　あしたからまた五円下がって、十二月十一日に更に五円下がって、二十五円十銭下がって十二月三十一日に暫定税率廃止、減税とスイッチするということで、本当にこれは多くの特に地方で車に乗っている方が望んでいたものでもありますし、軽油も総理の思い入れもあって廃止になりました。物流コストが下がって物価を引き下げる効果も出てくるということで、実現できたこと、私もうれしいと思いますし、総理を始め与野党の各党の議員の皆さんの御尽力にも感謝と敬意を申し上げたいと思います。 　実は、このガソリンの暫定税率の廃止は、昨年の十二月十一日、我が党の

ありがとうございます。一緒に関所を乗り越えていきたいと思います。 　改めて確認します。 　この三党合意で書いた一七八、百七十八という根拠について改めて確認したいんですが、総理の認識を伺います。なぜ百七十八、三党で合意したのか。