国民民主党・無所属クラブ

大臣、大臣にも是非、これは各省庁や自治体に関わりますので、農林省がしっかりと水利権のことに関して調整していただければと思いますので、大臣からも一言お願いします。

是非よろしくお願いします。 　そして、今日は土地改良法の改正のことですけれども、土地改良は、今後、農業の基盤整備、この基盤整備がしっかりとしたスマート農業につながっていく、そして生産力の向上になっていく、非常に大事な土地改良だと思っています。しかし、そこで、いろいろな農林省も施策を取っていただいていますが、やはり、受益者負担、当然あるんですが、これが余り高いと、担い手の人たちや受益者の負担を減らしていく、農家の負担を減らしていく、そこには是非尽力していっていただきたいと思うんですが、大臣から御答弁を。

そこが担い手の人たちが一番、基盤整備はしてくれる、新しい施設は造っていただける、それはいいんですが、農家の負担が大きいということが将来に向けて農業を続けていくかどうかの瀬戸際になってきていると思いますので、その施策も是非進めていただければと思います。 　そして、最後になりますけれども、御質問ですけれども、備蓄米を放出しました。落札もしました。流通関係はよくなるかもしれません。しかし、まだ値段が下がっていないということで、消費者からも、どうなるんだという不安の声があります。そして、今のところは最高の四千円を超えるということで、大変消費者も心配しています。 　今後の対策を、大臣の方から、消費者の人そして農家の人たちにもメッセージが伝わるようにお願いいたしたいと思います。

大臣、このお米の需給バランスは大変だと思います。買戻しもいつにするのかというのは非常に大変な難しい政策だと思いますが、是非、難しいところだからこそ、大臣、そこをお願いしたい、こういうふうに思っております。 　そして、土地改良法の改正の方に関しては、受益者負担を少なくするという方向性を是非お願いしたいと思います。 　終わります。

国民民主党の長友慎治でございます。 　四人の先生方、どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、参考人の四人の方に、冒頭、一問お聞きしたいと思います。 　企業・団体献金の問題をずっと予算委員会から、そしてこの政治改革でも議論をしてまいる中で、いわゆる全面禁止すること、政治団体を含む全面禁止が憲法違反であるのかどうかというところがまだはっきりしておりません。各党で受け止めはあるんですけれども、例えば衆議院の法制局や内閣法制局にどうなのかと聞いても検討をしていないということで、明確になっていないわけなんですが、四人の先生方がどういう見解かを、まず、企業・団体献金を全面禁止することはやはり憲法違反なのかどうか、そうではないのか、それぞれお聞きしたいと思います。順番にお願いします。

参考になりました。ありがとうございます。 　話を変えます。また四人の参考人の皆様にお伺いしたいと思います。 　予算委員会からこの間、政治改革で様々議論してくる中で、企業・団体献金の問題については資金の出し手の規制というものを議論をしてきた経緯がありますが、出し手の規制ばかり注目を浴びてきたと思うんですが、我々国民民主党としては、受け手の規制というものをもっと強化をしていくべきじゃないかと。 　先ほど来議論になっていますけれども、自民党さんの方には支部が七千八百ほどあって、そこが受けることができているということに関しては、出し手だけ規制しても受け手がそれだけ受けてしまったら献金はなくならないだろうということで、透明性も広がらない。 　その点において、真に資金の流れの全体像を明らかにするためには、政治資金の透明化に資するものとして受け手の規制も私たちはやるべきだということで、企業・団体

ありがとうございます。 　最後の一問にいたします。 　時間が許す限りお聞きしたいと思うんですが、三月末までに与野党で結論を得るということにしておりますので、何かしらの形に集約していかないといけないと思います。先ほどから御指摘出ているとおり、今のままでは、自民党案、与党案と野党案が、なかなか両方の溝が埋まらないという中で、与野党でどのように合意していくべきかということを、それぞれのお一人から端的にお伺いできればと思います。よろしくお願いします。

ありがとうございました。

国民民主党の鳩山紀一郎でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　東日本大震災から十四年がたちましたけれども、今なお避難生活を送らざるを得ない方々が福島県の被災者の方々を中心に約三万人おられるということで、心よりお見舞いを申し上げたいというふうに思います。一刻も早く復興を完了する、そして私としてもやるべきことをやっていきたいというふうに考えておるところでございます。 　それでは、質問の方をさせていただきます。 　まず、伊藤大臣にお伺いをしたいと思っております。 　大臣のお話の中に、福島県内で発生した除去土壌の最終処分に関するお話がございました。具体的には、中間貯蔵開始後三十年以内に最終処分するという方針は法律に規定された国の責務であるというふうにおっしゃいました。 　読売新聞が各都道府県知事に対して最近行った調査によりますと、秋田、千葉、兵庫

ありがとうございます。 　そうですね、この除去土壌をいろいろな自治体に受け入れていただくというのは、これはなかなか難しいことだとも思っておりますので、ここを着実に進めていただけるようにということを切にお願いしたいところでございます。 　先ほどもおっしゃっていたように、専門家会議というのを開いておられるということで、こういう除去土壌の受入れをめぐっては、ともすると、反対派と賛成派というのが感情的な罵り合いをするというような状況が発生しがちでありますので、落ち着いた環境で、メリット、デメリットもあると思いますので、科学的にそのメリット、デメリット両方を議論して結論を得るような、そういった努力をしていただきたいし、その様子を公開をしていくということが基本的には重要なことなのかなと私としては思っておるところでございます。 　今、大臣、除去土壌の再生利用についても御言及がありましたけれども、除