国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　今言っていただいたブルーシートの訪問販売といいますか押売というか、昨年二月、三月と報道されたと思っています。 　今回私が取り上げたいわゆる火事場泥棒は、今回の能登半島地震だけでなく、過去の東日本大震災や熊本地震、大規模な自然災害のたびに発生しております。本当に今、怒りを抑え込んで質問させていただいておりますけれども、弱ったところに追い打ちをかける窃盗や空き巣というものは本当に許してはならないと思いますし、国民の多くの方がこの心情をお持ちでないかというふうに思います。 　窃盗犯罪を許さないという抑止の観点からは、例えば震災発生地における窃盗罪等の法定刑を引き上げるなどといった検討もされていいのではないかと考えますが、見解をお聞きします。

ありがとうございます。 　今御説明いただいたとおりの事情だとは思いますが、実際には、量刑の範囲内でこれを、特別刑のようなものをつくっていくというところは十分理解できるところではございますが、初犯の窃盗など、こういった刑量が軽くなりやすいという事情もございます。 　今、エリアについて判断が難しいということもおっしゃられましたけれども、例えば、昨年閣議決定された石川県地域福祉推進支援特例給付金に関しては、はっきりと能登地域の六市町に限定をして支援をしているわけであって、例えば、今回の件におきましては、この六市町の中で起きた事案に対しては悪質性が高いというような判断もすることも可能だと思います。 　こういったことも様々な見方ができますので、これからも、まず第一に被災者の安全、安心というところを努めていただきたいと思いますし、いわゆる窃盗罪の扱いになると言いましたが、例えば、自宅を離れている

ありがとうございます。 　まさに、これに関しては、規制のしようも現実問題難しくて、まずはリテラシーの向上によるそれぞれの自己防衛というところから始めなければならないというふうに考えております。 　ただ、現実、ネットの誹謗中傷によって追い詰められる方がいたり、根も葉もないようなうわさが、虚像ばかりが大きくなって、最近ではもう何を信じればいいのか私自身も分からなくなるような、そういった事案が多発しているのが昨今だと思います。表現の自由を確保しつつも、余りにも個別の事案に対して度が過ぎている場合によっては一定のチェックが必要だ、そういうふうにも考えます。 　次に、参考資料の二を御覧ください。 　自民党は選挙のＳＮＳ規制へ検討を進めているという報道が先日ございました。私は、このような規制に対してまず反対ですし、結果として余りうまくいかないというふうに思っています。 　現行でも、ＳＮＳの規

ありがとうございます。 　ネット選挙が導入されて十二年たちますが、こういったところによって、今回、こういうＳＮＳの規制の案ですが検討がされているということに関しては、本当にすごく怖く思いますし、例えば、検討案の中には偽情報、誤情報に対して取締りなども考えられているような話もお伺いしましたが、これはそもそも誰がファクトチェックをするのでしょうか。もし行政が行うのであれば、これは本当に言論統制に捉えられかねないというふうに思いますし、それこそ本当に、民主主義の根幹である選挙というところを、一人一人の意思が公正かつ適正に反映される選挙を第一に取り組んでいただきたいというふうに考えております。 　次のテーマに移ります。次は、共同親権について質問させていただきます。 　昨年五月に、共同親権を含む民法改正が成立、公布されました。公布から二年以内に施行予定とのことです。 　日本は、先進国で唯一、

ありがとうございます。 　大臣の言っていただいたとおり、心身の安定に直結するというのは、私も、一番には、子供たちのためにこの法律があってほしい、そういうふうに思っています。 　共同親権、共同養育で育った子は、子の精神的幸福を示す自己肯定感や他者に対する信頼感などが、単独養育で育った子と比べ良好な傾向にあるというのは、海外の研究でも明らかになっています。 　様々なポジティブな要素がある一方、一番難しい判断になるであろうポイントが、ＤＶや虐待被害に対してだと思います。親権がスムーズに決まらず、調停による判断が必要となった際のこのＤＶや虐待のおそれに関しては、どのような観点で判断されることになるんでしょうか。見解をお聞きします。

ありがとうございます。 　余りにも抽象的にならざるを得ない部分も多少あるかと思いますが、今回、ＱアンドＡを積み上げていって、これから様々な、ある程度の指針といいますか、具体的な目安が見えてくるのかなというふうに思っています。 　例えば、通告した個別の事案について、ちょっと時間の関係でお聞きしませんが、共同親権でスタートしたものの、単独親権になる際、子が幼少で子供の自己主張をできない場合など、子の利益と親の意向というのは、どのような観点で、バランスで判断されるのか、判断基準はございますでしょうか。

ありがとうございます。 　今いただいたように、家庭に行ったり、また違うところに尋ねたり、様々な要素を勘案して子の利益というのを判断されるということだと思いますが、同時に、かなりの労力もかかることとなってくると思います。 　そこに関して、続いて、調停制度のキャパシティーが足りているのかということについてお聞きいたします。 　今度、法務委員会で取り扱うであろう裁判所定員法の一部を改正する法律案の中では、家庭裁判所調査官を五名、裁判所事務官を九名増やす等のことでしたが、先ほどの答弁から、かなり難しい判断が求められ、そして労力も同時にかかってくるというふうに思いますが、今回の法改正によって、家庭裁判所は様々な多様な判断が求められることと思います。裁判官、家事調停官、家庭裁判所調査官等、裁判所職員は十分に確保されているのでしょうか。

ありがとうございます。 　今の五人、九人というのが果たして本当に適正なのかというところが、これからの運用もしてまた再検討ということだと思いますが、私は少ないのではないかというふうに感じております。また、裁判官の質の向上も更に求められる、本当に難しい現状だと思います。ここに関しては引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。 　また、ちょっと最後にですが、親子交流についても質問したいと思います。 　近年、調停の申立てなどが増加している親子交流ですが、子供の成長にとって重要とされているものの、実際には親子交流が実施されていない実例も多く存在します。 　法務省のホームページによりますと、親子交流を支援する団体は令和七年二月時点で全国で僅か六十四団体にすぎず、公的補助もかなり乏しいことから、活動の多くをボランティアが支えています。民間任せにするのではなくて、国がしっかりと予算をつけ

まずは、子の利益を第一に頑張っていただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党一期生の日野紗里亜でございます。 　本日は、大臣所信につきまして、私からは不登校についてお伺いさせていただきたいと思います。 　私、今回、本委員会、初めての質疑でございます。現在、小学四年生の娘と小学二年生の三つ子の息子たち四人を育てている母親ですので、母親の目線も合わせて質問させていただきたいと思います。 　近年、不登校の児童生徒数は増加の一途をたどっています。これは日本が直面する本当に重大な課題だと思っております。 　文部科学省の調査で、二〇二三年度の不登校の児童生徒数は三十四万六千四百八十二人となりました。十一年間連続で増加し、過去最多でございます。中でも、小学生は十三万三百七十人、中学生は二十一万六千百十二人。その中でも九十日以上連続して欠席している児童は全体の五五％に上り、長期化の傾向が見られます。 　今や不登校は珍しいことではなくなりました。しかし、我が子が