国民民主党・無所属クラブ

御答弁いただき、ありがとうございます。 　やはり、見直し凍結されていますけれども、全世代型社会保障の考え方であります、年齢ではなく負担能力に応じてやっていく、こうした考え方に基づいて、高額療養費制度についてもしっかりと議論を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 　改革工程の話も出していただきましたけれども、やはり、医療制度改革についてはパッケージで進めていくことが大変重要だと思います。実行しやすいものから細切れでやっていくというよりかは、パッケージとして、痛みを伴いながらも総合的に進めていくことが社会保障の改革においては重要なことだと考えております。 　私たち国民民主党は、昨年九月に、医療制度改革、こうしたものを発表させていただきました。その中では、後期高齢者の医療費の自己負担について、一割負担ではなく原則二割にする、そして現役並み所得がある方は三割負担にすること

御答弁いただき、ありがとうございます。 　もうちょっと深く質問させていただきたいんですけれども、丁寧な検討が必要というのはもちろん重々承知しているんですけれども、この改革工程の中で、二〇二八年度までに検討が必要という項目の中に、この負担の割合というのは入っております。高額療養費制度の見直しについても、同じように二〇二八年度の検討項目に上がっていたと思います。 　やはり、同じスケジュールのところに入っているわけですから、この負担の割合の見直しについても、しっかりスケジュールをつくってやっていくべきだというふうに考えておりますが、今後のスケジュールについて、もうちょっと詳しく教えていただくことは可能でしょうか。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　二〇二八年度までということでございますけれども、しっかり見通しを立ててやっていく必要がある。そして、今回、高額療養費の見直しが凍結されて、現役世代の負担料の軽減に若干歯止めがかかる方向性に動いていますので、それを穴埋めするような形で何をつくっていくのかということについても、しっかり議論していきたいなというふうに思っております。 　そして、この負担割合のところに関して言うと、負担能力の測り方についても見直しが必要だというふうに考えております。 　現状では、年金所得、そして就労所得のみを判断基準として用いているわけでございますが、高齢者の方々の中には、金融所得をいっぱい稼いでいる方であったり、金融資産を多く持たれている方、こうした方もいっぱいいらっしゃるというふうに思っております。こうした方々は、今の基準でいうと所得が低いということになりますけれ

御答弁いただき、ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、なかなか把握する手法が十分ではないというのは重々理解はできるんですけれども、やはり、完璧を求めると、いつまでたっても導入ができないというのがもったいないというか、なかなかアクセルを踏み込んでいけないポイントだと思いますので、ここは思い切って導入をしていく、導入に向けて検討を加速していく、こうした政治判断を是非ともお願いできればなというふうに思います。 　次に、年金制度の改革についてお伺いいたします。 　大臣所信の中では、関係法案を今国会に提出すべく調整を進めるというふうにございましたけれども、法案提出の目安でもございました本日の十四日において提出がなされていないところでございます。夏の参議院選挙に影響があるから慎重に検討した方がいい、こうしたような党内での意見が出ていると報道もなされているところでございますが、今回、与野党で

御答弁いただき、ありがとうございます。 　是非、検討を加速して、一緒にこの国会の場で議論をさせていただければと思いますので、大臣のお力、よろしくお願いいたします。 　最後に、年収の壁についてお伺いいたします。 　今回、所信の中で、キャリアアップ助成金の拡充を検討している、こうしたことの御発言がございましたが、具体的に、このキャリアアップ助成金の拡充の内容についてお伺いしたいと思います。 　また、現状、百六万円の壁への対応としてこの助成金の制度がございますけれども、その制度の利用状況もいかがでしょうか。お願いいたします。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　年収の壁への対応として、助成金の仕組み、これは大変いい取組だと思うんですけれども、導入の件数、人数として三十三万人程度ですかね、そうした人数も挙げていただきましたが、やはり実施率がまだまだ低いと思っております。このキャリアアップ助成金、いい取組ですけれども、時限的な対応ですし、なかなか場当たり的な仕組みだと思いますので、年金の仕組みでしたり社会保障の仕組みをもうちょっとそこから抜本的に見直して、年収の壁を解消していくということが重要ではないかというふうに考えております。 　特に、今回、年金法の見直しで、百六万の壁をなくして二十時間にしていく、こうしたことが打ち出されていますけれども、この二十時間を十時間まで下げて、雇用保険と同じ基準まで下げて、勤労者皆保険のように、働けば絶対に社会保障、厚生年金に入るような仕組みを導入していくことで、基礎年金の

国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。 　今回、御質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速、大臣所信に関する質問に移らせていただきます。 　一つ目は、太陽光パネルについてお伺いいたします。 　近年、太陽光パネルの設置場所が無秩序に拡大し、景観が損なわれたり、防災上のリスクが高まったりするケースも見受けられ、こうした問題に対する取締りや規制強化の必要性が高まっております。 　例えば、熊本県阿蘇山や福島県吾妻周辺など、山一面にパネルが張ってある箇所がございます。私の地元、岐阜県関市では、景観を守ることを目的に独自の政令を制定しており、また、全国三百ほどの自治体でも抑制的な方針を取っていらっしゃいます。これらの自治体の取組に対して、国として参考となる条例の具体的な事例があれば教えていただきたいと思います。 　また、環境省として、地球温暖化対策推進法で自治体に再エネ促進区域を設

大臣、ありがとうございます。 　やはり、再エネの普及の加速については、地域の特性、事情に合わせて、しっかりと地域の声を聞いていく必要があると思っております。是非、地域の方の声をしっかり聞き、柔軟かつ積極的に対応していくことが重要だと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、太陽光発電設備のリサイクル制度についてお伺いさせていただきます。 　この十年で、我が国の太陽光の発電量は二十三倍にも増加し、国土面積当たりの太陽光発電設備量は主要国で最大級とも言われております。太陽光パネルの寿命は約三十年と言われており、こうした太陽光発電設備が今後寿命を迎え、最終処分場に持ち込まれることともなれば、最終処分場の逼迫化、こちらは避けられない問題でございます。また、政府は太陽光発電を今後更に導入拡大しようと計画されており、太陽光発電の出口戦略には大きな懸念があると考えております。

大臣、ありがとうございます。 　埋立地ももちろんでございますけれども、やはりリサイクル技術、こちらの向上と処理能力の向上を強化していくことが一番欠かせないことだというふうに思っております。是非こちらに関する支援をしっかりとやっていただくということと、持続可能な社会への移行、こちらを加速することが期待できるよう、引き続き適切な支援をお願いしたいというふうに思っております。 　次の質問に移らせていただきます。 　次に、浄化槽維持管理における区域割りについてお伺いをさせていただきます。 　昨今、人口減少や過疎化が進んでいる地域では、下水道ではなく浄化槽、こちらの設置が有効な手段だとされております。これからますます浄化槽の役割は増していくと思われます。 　そこで、大臣にお伺いいたします。 　私の地元岐阜県では、区域割りを行うことにより、清掃率九五・五％と高い水準を達成しております。区域

ありがとうございます。 　有効な手段ではないというお話ですけれども、現在の清掃率の調査では全国平均約六四％となっております。環境省として、清掃率を上げるために、今御答弁いただきましたけれども、まだやはり六四％、岐阜県では九五％でございます、ですので、九五％まで上げるために支援策を明らかにしてほしいと思っておりますし、いつまでにこのレベルの清掃率まで向上させるつもりなのかという具体的な数値目標を示していただけますでしょうか。 　清掃の計画は、自治体が一般廃棄物処理計画を作成すると聞いております。毎年作成する一般廃棄物処理計画は、全ての市町村で策定しているのでしょうか。お答えをお願いします。