国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　是非、今大臣おっしゃっていただきました、一〇〇％を目標、こちらに向けてしっかりとやっていきたいなというふうに思っておりますし、私からの御提案ではございますが、適正処理の継続的、安定的処理、こちらを行うためには、例えば人口減少や過疎化が進んでいる地域、こちらの保守点検や清掃を行う業者が手薄な地域を限定した上で、区割りを導入する、あるいは積極的に導入を図るといった関係法令の改正や市町村への通知を行うということも一つの案かというふうに思っておりますけれども、環境大臣の見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　今後、人口減少そして過疎化の進行に伴い、浄化槽の役割はますます重要になると考えております。環境保全や地域の衛生管理において、浄化槽の適切な維持管理、こちらは不可欠でございます。引き続き、その重要性を踏まえた上での支援策を進めていきますようお願い申し上げます。 　次に、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳに関する補助金について、こちらは、前回の委員会でも、また予算委員会の中で同党の森ようすけ衆議院議員にも質問させていただきましたが、今回も引き続きこの問題についてお伺いしたいと思います。 　特に、私の地元、岐阜県各務原市の状況に関してでございます。各務原市では、一年前に実施した血液検査に続き、今回も同様に血液検査を行いましたが、残念ながら血液中のＰＦＡＳ濃度が依然として下がっていないという結果が出ていると伺っております。この事実は市民の健康に対する不安を引き起こすものでも

ありがとうございます。 　日本のよさは、蛇口をひねったらおいしいお水が飲めるということが一番大事だというふうに思っております。 　本日もここに出されているお水、お聞きしましたら、浄水器を通した水道水とお聞きしました。この水もおいしかったので二杯飲んでしまいましたけれども、やはり水道水、これが日本で飲める、安心神話が一番大事だと思っております。 　各務原市は今、水道水が危ないということで、苦肉にもミネラルウォーターが好調に売れているというふうにお聞きしております。是非、国土交通大臣にもお伝えいただき、そして、水を守るという意味でも、環境大臣からも担当大臣に強く訴えていただければというふうに思っております。 　次の質問に移らせていただきます。 　次は、森林環境税、そして、カーボンクレジットについてお伺いさせていただきます。 　森林環境譲与税は二〇一九年度から市町村及び都道府県への譲

ありがとうございます。 　日本の国土面積、約六七％が森林でございます。緑豊かな国土を守っていくためにも、国民の皆様から集めたお金をどう使っていくか、有効な、適切な財源活用を是非お願いしたいというふうに思っております。 　次に、カーボンクレジットについてお伺いさせていただきます。 　国民民主党は、カーボンニュートラルの実現を長期的かつ計画的に進めるため、グリーンイノベーション基金事業の見直しを行い、新たにＤＣＮ基金の創設を提案しております。また、岐阜県には独自のＧクレジットがあり、ほかの県にも導入を促進するべきだと思っております。これらに関連し、カーボンクレジット及びＪクレジットについて幾つか質問させていただきたいと思います。 　まず、Ｊクレジットに関してですが、温室効果ガスの排出削減、吸収量を認証しているということですが、その認証の基準やプロセスについてお示ししていただきたいと思い

ありがとうございます。 　第三者機関の認証ということでございますけれども、この市場についてはこれからどんどんどんどん拡大されていくと思いますが、こちらの事業については登録制になっていくのでしょうか。これからの市場の規模や今後の展望についてお伺いいたします。これからの市場が大きくなっていく中で、取引に規制をかけるなどないよう、制度設計をしっかりと取り組んでほしいと思っておりますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　最後に、森林環境税についてお伺いさせていただきます。 　森林環境税は、これからも、今後も無期限に賦課されるものなのでしょうか。それとも、一定の基準、役割を終えたら、これは廃止されるものなのか。将来の見通しについてお伺いさせていただきたいと思っております。

ありがとうございます。 　国民の皆様からいただいた税金でございますので、是非有効に活用していただきたいと思っております。 　最後に、既存の建築物等の空調設備についてお聞きさせていただきたいと思います。 　こちらは前回の御質問でもさせていただきましたけれども、学校の体育館の空調設備について、前回の委員会質疑にも、環境省として利用できる補助金を用意しているということをお聞きしております。しかし、まだまだ環境省さんがやっていらっしゃる補助金、こちらを使われているかどうかと言われると、まだ道半ばというふうに理解しております。 　こちらについて、今後、より省エネ化が進むように、例えば、既存建築物を建て替える場合は、空調設備に対して太陽光パネルと省エネ設備を空調とセットで義務化するといった必要があるかと思いますが、そこはどう考えていらっしゃいますでしょうか。大臣、よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　小中学校の体育館は、防災の観点からも非常に重要な施設となっております。国民民主党としても、小中学校の体育館へのエアコン設置、こちらをしっかりと早く、早期にやっていただきたいというふうに思っておりますので、是非大臣、今おっしゃられた認知度と、そしてＺＥＢ化事業を含めた周知の徹底をお願いしたいというふうに思っております。 　やはり日本は、森林が多い、風光明媚な国でございます。先ほども申したように、蛇口をひねったらお水が飲めるという国は、世界を見渡しても日本しかないと思っております。水を守る、森林を守る、これをしっかりと訴えさせていただき、私の答弁とさせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党代表の玉木雄一郎です。 　まず、百三万の壁の引上げと、ガソリンの暫定税率の廃止について伺います。 　総理、選挙中に、総理はルールを守るということを訴えておられたと思いますが、私は約束を守ってもらいたいと思っております。 　選挙中に、特に現役世代の手取りを増やすということを訴えて、我が党は選挙を戦い、議席を増やしました。 　そして、昨年の十二月十一日、御党の森山幹事長と公明党の西田幹事長と我が党の榛葉幹事長の、三党のナンバーツー、幹事長が合意をして、いわゆる百三万の壁については百七十八万円を目指して今年から引き上げる。あわせて、ガソリンの暫定税率についてはこれを廃止する。このことについて合意をしました。 　総理に伺います。自民党の総裁として伺います。この三党の幹事長間の合意は、現時点において満たされていると総裁は考えておられるのか。仮に満たされていないとしたら、今後満たし

一・二兆円の減税、これは御党にも、そしてまた公明党の皆さんにも御協力をいただいて、この物価高の中で手取りを増やす政策として、一・二兆、二回に分けました、年末の六千億と、そして年が替わっての六千億、一・二兆円の減税ができたことは評価しております。 　ただ、不十分。かつ、税制を、極めて、特に基礎控除の所得制限がいっぱい入ってしまって、複雑になってしまったことは、私はこれは納得のできない結果だと思っております。 　もう一つは、物価高に多くの人が苦しむ中で、幅広い所得層に対して支援を及ぼそう、所得を増やそう、手取りを増やそうということが、低所得者対策に寄り過ぎてしまったのではないかということが問題点だと考えています。 　その意味で、これは加藤財務大臣でも結構ですが、今回、百三が百六十になったということで、五十七万円の控除額のアップなんですね、これは基礎控除と給与所得控除を足したものですが。こ